政府は2013年1月9日までに、緊急経済対策として、祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針を固めました。なんと非課税額の上限を１人最大１５００万円とする方向で調整しています。
なにしろ、孫一人につき1500万円の非課税贈与が認められるということになると、お金持ちだとお孫さんの数も多いですからね。とてつもない「節税」が行われることになります。
この措置の大義名分は富裕層で滞留している資産を孫の世代に渡させて流動化する、というのですが、それなら富裕税を導入し、得られた税収を低・中所得層につぎ込み、所得の再分配をすればいいわけです。
日本からケイマン諸島に個人投資家が１５兆円の証券投資 消費税増税より富裕層に富裕税をかけよう
逆にこんな富裕層の贈与税の非課税を認めたら、贈与税は入らないし、本来相続の時に相続税を取れるはずだったのにそれも取れないし、財政赤字はますます拡大です。実は、こんな税制改悪に大義などないのです。
そして、政府がこの教育資金贈与の非課税措置を検討していることが伝わり、1月9日の東京株式市場では、老人のタンス預金が塾に流れ込むとの思惑から、学習塾銘柄が軒並みストップ高となりました。資産の移動だけなら教育資金に限らなくてもいいわけで、まさに、この緊急対策がお金持ち優遇だけではなく、教育業者の利権のための政策であることは明らかになったといえるでしょう。
ところで、安倍首相は第一次安倍内閣の時も今回も教育再生を第一の課題としていますが、第一次の時になしとげた教育基本法改悪により伝統と文化の重視が入った結果、何が起こったかというと、武道の必修化です。これによりそれでなくとも重大事故の多かった柔道の事故が多発するであろうということは何度も書きました。
安倍晋三政権の後遺症 教育基本法改悪→今年から中学での武道必修化で学校死亡事故多発か
しかし、この武道必修化の真の狙いは、やはりこれも利権にあったのです。だって、日本の伝統や文化を子どもたちに学ばせたいなら、武道必修化より、礼法の授業を導入したほうがいいでしょう？また、茶道や華道を学ばせるという発想もあるのに、そういうことは全然検討していませんからね。礼法なんて誰も儲かりませんから。
まず、柔道着なんて生徒は誰も持っていませんから、これは爆発的に売れて柔道着を作る服飾メーカーや畳製造メーカーはバブル景気になっています。しかも、制服と同じで需要は毎年発生します。
さらに、柔道の指導なんて中学校の先生はできませんから、警察庁OBの出番と言うことになりまして、パチスロのプリペイドカード管理に続く天下り先になりました。
安倍内閣はいつでも教育再生といいますが、なんでも利権です。なにが「美しい国」か。「日本を取り戻す」じゃなくて安倍自民党復権の目的は「利権を取り戻す」でしょう。
だいたい、教育基本法改悪の真の狙いは「教育振興計画」策定を条文に入れることでした。文部科学省はこの教育振興計画の実施で１０兆円！の財政出動と言っていました。巨大な利権であり、安倍政権が倒れていなければ当然、文科省の官僚の天下り先も増えるはずでした。第一次安倍内閣の教育再生会議の二番煎じである教育再生実行会議がこの１月に発足しますが、いじめ対策も取締機関は文科省の天下り、学区制見直しや大学制度改革も各大学などの焼け太り。
安倍自民党の別動隊である橋下維新の会の大阪市教育振興基本計画も、教育クーポン（それを使う場所は民間の塾だから結局教育利権）、幼児教育への民間の参入規制緩和（幼児の安全より業者の利権）などなど、てんこ盛りに利権と癒着の温床になります。
参考
住友剛先生のできることを、できる人が、できるかたちでより
大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対するコメント（１）
大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対するコメント（２）
大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対するコメント（３）
とにかく、教育という子どもたちの将来を決定づける大切なものが、全部欲得づくで決まっていくのは、本当に腹立たしいことです。
公共事業中心に２０兆円も支出と聞けばだれでもゼネコン利権の復活だとわかるのですが、安倍政権がまたぞろ教育再生と言いだすと、すわ、タカ派的な教育改革だとしかリベラル派も警戒しません。逆に安倍支持者は戦後民主主義教育の打破だとか言って喜びます。
しかし、安倍総理の教育再生は一貫して文科省の官僚に操られており、大義名分とされる日本の伝統や文化の尊重などお題目に過ぎず、その真の目的は教育業者の利権と文科省官僚の権益拡大でしかないことを右も左も気づくべきだと思います。その結果、柔道事故の多発化の危険性のような、子どもの幸福を損なうことまで起こりかねません。
教育は子どものためにだけあるんです。大人の欲のために、子どもをだしにして振り回すべきではないのです。
追伸
悪名高い「心のノート」も復活してました。１２月２６日に第二次安倍内閣が発足して２８日に復活。これだけで６億円。文科省恐るべし。
「心のノート」配布再開へ 学力調査は全員対象に
文部科学省は２８日、道徳教材「心のノート」を来年４月から小中学校に再配布する方針を決めた。数億円を２０１２年度補正予算に計上する。また、小６と中３が対象の全国学力調査は抽出式でなく、「全員調査」に戻す。
心のノートは、小学校の低・中・高学年用と中学校用の計４種類。文科省が０２年から児童・生徒全員に配布してきたが、民主党政権の事業仕分けで、１０年度の配布を最後にウェブサイト掲載に切り替えていた。
１４年度の全国学力調査は、全国の児童・生徒の約３割を抽出して実施する予定だったが、自民党が「全員調査に戻す」と公約に掲げているため、予定を変更。１３年度予算の概算要求で、全員調査に必要な準備経費を盛り込む。
儲けのための悪知恵の働き方には舌を巻きます。
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教育再生実行会議委員に曽野綾子氏ら内定
下村博文文部科学相は８日、第１次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針 を明らかにした。有識者約１５人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りま とめを目指す。
下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、２８日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。
委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。
他に内定した委員は、大竹美喜（アフラック最高顧問）、鎌田薫（早大総長）、蒲島郁夫（熊本県知事）、尾崎正直（高知県知事）、武田美保（スポーツコメンテーター）、貝ノ瀬滋（東京都三鷹市教育委員会委員長）－の各氏。残る委員は９日に発表する。
「教育再生」は自民党衆院選公約の柱の一つ。首相は昨年末、産経新聞のインタビューで、教育再生会議を復活させ、いじめ対策や教育委員会制度改革に加え、教科書検定基準の見直し、現在の六三三四制にとらわれない学制改革に取り組む姿勢を示していた。
政府は９日までに、緊急経済対策に祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針を固めた。非課税額の上限を１人最大１５００万円とする方向で調整している。
１１日に閣議決定する緊急経済対策では、企業の雇用促進や給与引き上げに向けた新たな減税も検討しており、「あらゆる政策を総動員して、経済再生を進める」（自民党税制調査会幹部）としている。
贈与税の非課税措置は、高齢者の資産を孫の入学金や授業料といった教育費に活用することで、若年世代への資金移転を進める狙いがある。信託銀行などに孫名義の口座をつくり、将来の教育資金を贈与した場合に一定額を非課税とする仕組みを軸に検討する。
［時事通信社］
【話題株】東京個別指導学院ストップ高、孫の教育資金一括相続無税化で
2013年1月9日 13:28東京個別指導学院＝売買単位１００株が、５０円ストップ高の２１９円と急伸、ほぼ１年ぶりに昨年来高値を更新している。「政府の緊急経済対策において、祖父母が孫に教育資 金を一括贈与した場合は、贈与税を非課税とする方針を好感している」（中堅証券）。非課税額の上限は１人最大で１５００万円となるようだ。同社は直営の個 別指導の補習塾を全国展開している。年６円配当を実施、利回り面での割安感が強い。
２００円台に乗せたことでチャート的には３００円も見込める展開となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
By ALEXANDER MARTIN AND TOKO SEKIGUCHI
日本政府は8日、停滞する景気を刺激するための緊急経済対策を11日までにまとめることを明らかにした。
公共事業に膨大な資金を投入しデフレ脱却を目指すほか、大胆な金融政策の必要性を強調するなど、既に円安や株高をもたらしている安倍晋三首相のこれまでの発言が反映された内容となりそうだ。
安倍氏は同日、新たに設けた「日本経済再生本部」の初会合の席上、経済対策を「新政権の経済再生に向けた取組みの第1弾」と位置付けた。11日に開催が予定されている経済再生本部の2回目の会合では、対策の最終案が承認される見込みだ。
東京のビル建設現場
正式には発表されていないが、日本国内の報道によると、来週15日に閣議決定され る今年度補正予算案には、緊急経済対策費用として10兆3000億円（約1180億ドル）が計上され、その半分が公共事業に投じられる見通しだ。同案はま た、基礎年金の国庫負担分2兆6000億円が含まれる。
今回の自民党がとりまとめた補正予算の規模は、2011年3月の東日本大震災を受けて民主党政権が決めた補正予算の歳出額12兆1000億円に匹敵する。
甘利明経済再生担当相は8日の記者会見で、経済対策は「かなり大胆な規模」になっていくのではないかとの見通しを示した。複数の報道によると、対策の事業規模は地方自治体や民間企業の負担を含めると、20兆円超になる可能性もあるという。
また、政府が8日に承認した同対策の骨子案には、脱デフレを早期に実現するために政府と日本銀行の連携を強化していくことが盛り込まれ、「為替動向については、（政府が）引き続き注視し適切に対応」していくと明言されている。
さらに、2011年の大震災を踏まえた防災対策として、政府がインフラ投資をしていくことが示された。その他、成長促進を目的とした民間投資の喚起、様々な分野での研究開発に対する支援、再生可能エネルギーへの投資なども行っていくという。
ただ、財源としての国債発行による債券市場が混乱し、長期金利上昇の引き金になる恐れがあるとして安倍政権による予算の大盤振る舞いを懸念するエコノミストもいる。
日本の公的債務残高は国内総生産（GDP）の2倍を超えている。だが麻生太郎財務相兼金融担当相は、1年間の新規国債発行を44兆円以内に抑えるという民主党政権が定めたルールに現政権が縛られることはないとの見解を示している。
共同通信の報道によると、補正予算の財源を確保するために政府が5兆円超の建設国債の増発を検討しており、2012年度の国債発行額は合計で50兆円規模に拡大するという。
みずほ総合研究所の山本康雄シニア・エコノミストは経済対策の中で提案されている公共事業への支出について、予算ばらまきと見なされるようになれ ば、金利に悪影響を与える可能性があると指摘。既得権者に公共事業の仕事を分け与えるという旧来のやり方に逆戻りしていると思われるリスクを冒しているの ではと、安倍氏や自民党の危うさに警鐘を鳴らした。
昨年12月16日の総選挙で地滑り的勝利を収め政権に返り咲いて以来、安倍氏は大胆な金融緩和と政府支出を提言してきた。日銀に対しては、物価上 昇のめどとして定めた1％を拘束力のあるインフレ目標2％に引き上げるために政府と政策協定を締結するよう求めるなど、金融緩和策の実施を迫ってきた。こ れに対し、日銀は今月の金融政策決定会合で現行のインフレ目標を見直すことを約束している。
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自民党のスゴイところは、事業の裏には必ず利権があって、もっともらしく理由付けをするところです
「利権大好き政党」
素晴らしいしたたかな政党ですネ！！！！
民主党にはここまでのしたたかさがなかったような気がします。
さてさて、
本来、マスコミが先生の記事ような内容をバンバン報道するべきなのですが、NHKなんか脱原発のニュースはやらないし、おとといは「オリンピック招致」のメリットだけの報道を10分近くながしていました（９時のニュース）
あ～日本のまずこみョ！！！！
自民党はクールジャパンを推進するつもりらしいですが、実際はクールジャパンを潰そうとしているといっても過言ではありません。
規制に反対する意見なんて、一般人はおろか業界のそれすら聞く耳持たないし。
結局辞任した人が、よくも厚顔無恥に総理に
出てくると思います。
朝鮮半島の人々をあれだけ攻撃しておきながら、
パチンコ業界から、不正献金もらって、
統一教会から、またまた金もらって・・・
矛盾だらけの、危険人物です。