文部科学省が学習指導要領を２００８年に改訂した結果、今年２０１２年度から、中学校の保健体育でこの柔道などの武道が必修となります。
柔道、剣道、相撲の3種目から学校で１つを選択して中学1、2年生の生徒に教えるというのですが、剣道は防具や竹刀、相撲は土俵やまわし？など装備にお金がかかり、準備などがたいへんだと言うことで、比較的簡単な柔道を選択する学校が最も多いと見られています。
この件について、2012年1月10日放送のNHKニュース「おはよう日本」は武道必修化、特に柔道についての特集を放送しまた。
この番組では、中学校で起こった柔道の事故は、1983年から2010年までの28年間で死亡39件、障害が93件にのぼること、事故の大半は投げられた時に受け身が上手く取れず頭や首を強く打ってしまうことが原因であることが報道されました。
そして、全日本柔道連盟の二村雄次・医科学委員会副委員長は「体力の付いていない中学1、2年生に形の上の技だけ教えて乱取り（自由に技をかけ合う柔道の練習法）とか試合までやらせるのは危険がつきまとうと思う。安全面にもっと注意した制度設計をしないといけない」と警告しました。
しかも、ほとんどの学校には武道場などありませんが、体育館で柔剣道を行うと下の新聞記事にあるように、事故の発生率は２～３倍になるのです。
この武道の必修化は安倍晋三・元首相が推し進めた教育改革の一環です。
ろくに仕事をせずにあっという間に崩壊した安倍政権がやった余計なこと、いや、歴史に残る悪行が教育基本法の改悪でした。
教育は、人づくり。国の基本ですから、教育基本法は実質的憲法とされていました。その法文は美しく、戦争を経て未来へ向かう日本の姿を、日本国憲法以上に理想を持って描いたものでした。
しかし、安倍首相は自らのタカ派的な信念に基づいて、教育基本法を２００６年１２月に新たに制定しました。
これからの目標 １ 教育基本法改悪からの脱却
そして、この新教育基本法に、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、 それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」を新たに規定しました。
そんな中、武道が「伝統と文化を尊重する」という目標を実現する役割を担う目的で、文科省は２００８年３月改訂の中学校学習指導要領に武道の必修化を明記したのでした。
武道的思考 (筑摩選書) 内田樹
「いのちがけ」の事態を想定し、高度な殺傷術として洗練されてきた日本の武道について、武道家でもある思想家内田先生が説かれた一冊。
内田氏は2007年9月に「武道の必修化は必要なのか？」というタイトルのブログ記事の中で、伝統文化への回帰を目的とした武道が「戦前の武道」のことだろうと前置きした上で「明治維新のときに伝統的な武道文化はほぼ消滅した。（中略）そのあと復活したのは『強兵』をつくるために特化された 『異常な武道』である。（中略）『異常な武道』を中教審が『復興すべき伝統文化』だと考えているのだとすれば、それは短見であると言わなければならない」 と指摘した。
しかし、この教育基本法改悪の真の目的は、文科省の権益の拡大にありました。すなわち、新教育基本法では国が教育振興計画を制定して実行することになっているのですが、これに基づいて文科省は莫大な予算と権限を獲得しようとしたのです。
たとえば、武道必修化だけでもこんな次第です。
中学校：武道必修化へ６０億円 ２００校に道場新設－－文科省概算要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は、中学校の新しい学習指導要領（１２年度完全実施）で武道を必修化するのに伴い、０９年度予算の概算要求に全国の中学の武道場整備費５０億円を盛り込む方針を固めた。専用の武道場がある学校は半数程度しかなく、０９年度は２００校程度で施設整備を図り、その後も計画的に校数を増やす。関連で地域で指定校を定め、指導者を招くなどの事業に１０億円を計上する方針だ。
また、下の新聞記事にあるように、柔道を体操服でやるというわけにはいきませんから高い柔道着を買わねばなりません。給食費が払えない家庭も増えているのにまた保護者の負担は増え、これもまた文科省の天下りなど権益につながります。
新しい教育基本法と教育振興計画が子どもの成長と健康に役に立たず、害悪のみ大きいことは、福島原発事故で文科省が執拗に年２０ミリシーベルトという放射線を子ども達に押しつけようとしてきたことでも明らかです。
そんな中、武道必修化は、子ども本位の教育ではなく、国・文科省が子どもが死にかねない余計なことばかりする象徴となりました。
考えなしで官僚に操られた安倍元首相の罪は深くて重いのです。
福島原発 内部被曝の恐怖１５ 学校の安全基準 年間２０ミリシーベルトは放射線管理区域の６倍以上
子どもたちが給食を食べて内部被曝することを容認する文科省は存在価値がない
下のグラフのように、学校の部活動の中で、柔道の危険性は突出しています。
しかし、前述の番組の中で、文部科学省の石川泰成・教科調査官は「先生方が十分に研修を積んで指導力を向上し、力を付ければカリキュラムの内容については指導できる」「段階的な指導を安全に行うことで大きな事故やけがのない学習指導ができる」と話すのみでした。
私は講道館柔道の創始者嘉納治五郎が作った学校の出身で、中学高校と柔道を柔道場で習ったのですが、文科省は、完全に、格闘技である柔道を甘く見過ぎています。
柔道は素人の教諭が指導できるような生やさしいものではないのです。現に別の調査では、学校での部活での事故、多くは柔道を学んだ指導者による事故でも、1983年からの27年間に少なくとも子どもの死亡数は110人に上り、平均すると1年に4人以上の計算になるというのです。
最近でも2009～2010年だけで13人が亡くなっています。これは、投げ技など柔道特有の技によって亡くなるケースが多いということです。全日本柔道連盟の調べでも、2009年までの6年間に56件の重大事故が起きています。
２０１０年１１月には、大阪市此花区の整骨院内にある柔道場で、練習生だった小学１年の男 児＝当時（６）＝に立ち技をかけ、死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた指導者（３６）の判決公判が２０１１年１０月５日、大阪地裁で開かれ、罰金１００万円を言い渡されるという事件もありました。
２０１２年度からの中学武道必修化は考えなおした方が良い 子ども未来法律事務所通信１２
学校リスク研究所 スポーツ事故 「特集柔道事故」より
全日本柔道連盟は独自の安全対策の手引きを作成していますが、それでも毎年４人ずつ 死亡しています。まして、政府はこれまでのところ、学校で柔道を教える際の安全指針を発表していないのです。
それは柔道だけではなく、剣道（これも「武器」を使うので大変危険！）など個々の競技について、国として の負傷のリスクや安全対策のガイドラインは示されていません。
これから形だけ策定しても、４月からもう始まってしまう授業にはなんの役にも立ちません。
「伝統と文化を尊重する」ことが大事だとしても、それを教育で伝えていく方法が柔道や剣道を必修化して、それを実際に子ども達にさせることとは言えないでしょう。
国と文科省は重大な学校事故が頻発する前に、中学での武道必修化をまず凍結するべきです。
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これが言いたい：柔道指導の安全対策確立を＝全国柔道事故被害者の会副会長・村川義弘
◇事故や被害を生む環境こそ是正されるべきだ
１９８３年度から２０１０年度までの２８年間で死亡した子供の数は１１４人。
来年度から中学で始まる武道必修化（体育の授業で男女とも柔道、剣道、相撲の中からいずれかを選択）を前に、柔道の安全性を問いかける象徴的な数字だ。衝撃的だが、これは中学と高校という学校管理下で起こった柔道事故での死亡者数でしかない。スポーツ少年団や民間の柔道場での死亡事故は含まれず、遷延性意識障害など重度の後遺症の残る障害事故も入っていない。これらを含めると数字はさらに深刻なものになる。
昨年３月、柔道事故で子供を亡くした家族、重度の障害を負った子供の家族によって「全国柔道事故被害者の会」を設立した。会の目的は、被害者の家族の支援をするとともに、日本から重大な柔道事故をなくすことにある。
活動を始めて分かったのは、柔道関係者の多くが事故に関する知識を持ち合わせていないということ、それどころか、これほど多くの子供たちが柔道で命を落としていることすらも正しく認識されていないことだった。
柔道は他のスポーツに比べて死亡率が突出して高く、頭を直接打たなくても投げ技で急性硬膜下血腫が発症する「加速損傷」の危険性がある。だが、これらも安全対策さえとれば十分に回避できる。
柔道そのものが危険なのではない。これだけ重大な事故が毎年発生していながら、多くは不慮の事故として片付けられ、調査もされず、原因究明もされぬままで、事故情報も共有されず、安全対策もとられないままという、柔道を取り巻く環境こそが危険なのだ。事故が多発しているにもかかわらず、その原因究明がおろそかにされていては、事故が減るわけがない。
被害者の会は、公開シンポジウムやインターネットを通じて、安全対策の必要性などを訴えてきた。今年１１月のシンポジウムでは、急性硬膜下血腫の発生メカニズムを力学的に考察したほか、法医学の面からも検証した。また、欧米各国では柔道による死亡事故が極端に少ないことを調査して報告した。
柔道の指導には厳格な資格制度の導入が必要だ。有効な安全対策の策定を提唱し、昨年７月には専門家プロジェクトの設立を要望する文書を文部科学省に提出した。
今年は大きな変化のあった１年だった。全日本柔道連盟は１３年度から指導者資格制度の導入を決定し、全国各地で安全講習会を開催している。指導書も改訂され、柔道技による脳損傷について詳しい記述がされることになった。
＊
長野県の柔道教室で起こった事故の民事訴訟では指導者の安全配慮義務違反を全面的に認める判決が出され、大阪の柔道教室の事故では柔道技による死亡事故で初めて刑事責任が認定された。また、この二つの事故の発生原因が、前述の加速損傷によるものであることも認められた。
私たちが訴え続けたことが徐々に形になりつつあることを感じる１年となった。
しかし、今年も私たちが知っているだけで新たに３人の子供が柔道の練習で亡くなった。事故に関する知識が普及し、安全対策が講じられ始めたとはいえ、まだまだ日本の柔道の指導方法が安全であるとは言い切れない。安全対策は現場の指導者に徹底されなければ意味がない。とりわけ学校現場での安全確保は待ったなしの状況だ。迅速に、しかも徹底した安全対策が取られなければ、子供の命を守ることはできない。
■人物略歴
◇むらかわ・よしひろ
柔道事故で０９年、中学１年のおいを亡くす。被害者の会（http://www.judojiko.net/)
毎日新聞 2011年12月22日 東京朝刊
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エホバの証人の信者さんをはじめ、非暴力思想を持つ人間はどうなるのでしょうか？
授業を受けずに代替課題をうけるという選択肢はないのでしょうか・・
民主党政権のやっているとを直視しなくては。
スピーディはどうだったんですかね。
財政難ってどこの国の話たっけ？全国で畳の購入やめるだけで、毎年数十億円浮くと思います。しかも、死亡などの事故がなくなります。
この数十億、教育費に含まれるんでしょうねえ。
伝統文化の習得なら華道や茶道もあるのだし、いまは少子化で、親ごさんが大切に育ててきた子どもを、こんな武道教育で亡くしてしまうのは、私も人の親として見過ごすことができません。
大坂の橋下市長も、これとは違いますが、公教育へのひどい政治介入を行っています。
とにかく、教育は未来の社会の主役を担う子どもたちのためにこそあるのに、うすぎたない政治家がそのときの自分たちの思いつきで勝手にいじくらないでほしい。
事実を公平に指摘するだけなら、「武道必修化に際し、柔道の採用を見合わせよ」か「安全対策を採れ」というだけで十分なはずです。
単に「死ぬ危険性があるから止めよ」というだけであれば、野球やサッカー、ましてや卓球や水泳ですらその危険があるのですから、「体育や部活動自体控えよ」ということになってしまう。
そうした主張をする人間は稀でしょう。
なぜなら、多少は危険性があっても、健全な肉体を育む上でのスポーツの意義を認めているからです。
問題は、その利益と危険性のバランスをどこにおくかということと、柔道の危険性は多くの人間が認めるバランスから逸しているのではないかということです。
まず、ここを切り分けて冷静に指摘しなければなりますまい。
「政治が教育現場に介入すると、ろくでもないことになる」とうい指摘をされている方も見受けられますが、「じゃあ誰が公教育をみるのか？」といった場合、政治以外にありません。
政治とは、民主国家においては主権者たる国民の代表が決した法律に基づいて、行政機関が実務を行うものであって、「政治介入」とは手続き的には「国民の意思の反映」に他なりません。
安部政権発足から、国政選挙は既に3回行われ、通常国会は5回、予算も5年度編成されています。
この間、国民の意思を反映する機会は十分あったはずであって、修正する機会はいくらでもあったのです。
それがなされていないということは、その必要性を多くの人間が感じてはいないということでもあるでしょうから、基本法改正とその後に関して、安部政権のみに責を負わすのは、主権者たる国民の視点から言って、3度も国政選挙を経た後であれば、無責任であるということでしょう。
それこそ短絡でしょう。
国民の誰が柔道必修化望んだのでしょうか？選挙の争点になったことあるのでしょうか？
なお、「国民の意思の反映」だから政治介入ＯＫとなるとどうなるかというと、どこぞの国みたいに進化論は教えるな、創造説を教えろ、なんていうことにもなりえますね。国民の意思だってむやみに反映させてはいけないのですよ。
さて、今次大戦前、そして戦時中に、「鬼畜米英」、「撃ちてし止まん」、「肉弾三銃士」、そして「敵艦目がけた、ゼロ戦闘機の特別攻撃隊」など、戦争参加のため全国民に対し、大日本帝国陸海軍と国民学校の軍事教育が、遮二無二なって国民一人ひとりの参加を、強制した。
日本歴史の残酷な旧憲法下、非人道的軍国主義による戦闘目的のための制度的遺物です。
その結果として、国連軍総司令部、マッカーサー将軍は、昭和20年12月15日に日本国民に対し、「神道指令」を命じて。日本国家の占領下で天皇制・神社神道による軍国主義政治が、完全に解体した。
勿論、軍隊、軍人の銃所持、柔剣術、その他武道を、学校の体育カリキュラム・実習を含め、総て禁止された。その後、柔剣道等の学校体育、社会体育、その他のスポーツ種目の銃取り扱いなどは、昭和27年の国連軍による占領終了と共に、戦後初めて復活となった。
戦後史の歴史経過です。
要するに、柔剣道、その他の武器、武術を伴う学校教育と社会教育の体育、競技復活は、日本史の「軍事と平和と、期を一に」している。これが、学校体育教科課程の顕著な特徴です。
その大東亜戦争の第二次大戦戦時下、男女、老幼を問わず全国民を、「敵国語の英語全廃」などと、敵国の米英諸国を相手に、銃後を守る国民義勇軍の児童生徒、及び町内会、会社員などを、行政の末端として義勇軍を徴兵した経過でした。
総動員体制で、銃後を守った防空は、その最大の悲劇が広島、長崎の原爆投下であった。その他、東京も丸焼けの大空襲となって、高射砲が届かないB29爆撃機の猛攻でした。
その後、海外の陸海軍将兵等は、全員が捕虜となって虜囚の苦しみを味わった。そして、東京軍事法廷の軍事裁判が始まった。
以上のような、歴史的経過を思い起させるのが、学校体育の軍事教練、柔剣道なんです。現実の歴史は、かくの如くに厳しい！
ご参考に一言でしたけれど、どうしても一言だけでは済まなく、長い苦渋に満ちた日本国民、一人ひとりが、闘った日々の歴史でした。そして、この後に海外へ派遣されたアジア大在留の将兵ら、その他に在外家族らが、大量に帰還した。
一大事業の悲しみと喜びを、全国民が演出して全力で、始めなければならなかった。また、戦地の遺骨収拾も、未だに全部が終わっていない有様だ！未帰還兵がジャングルに野晒しか？ 残念としか、言いようがない
学校の柔剣道、その他の銃剣術など体育には、このように、一筋縄では行かない歴史の一端となった悲劇が、含まれている。
よーく御考慮のほどを賜らんこと、切にお願いまで。昔のことと、良い加減に考えていると、結局はご自身へ。必ず跳ね返ってくる。些やかながら、教育学専門の歴史教育学を、後世に残す言葉は、「歴史は、忘れた頃に繰り替す」です。
日本国民諸君よ、願わくば、”歴史的国民たれ！”過去を学ぶのは、今現在を豊かにする源泉なのです。
軍人ですらなかった名門のお坊ちゃんだから、「古き良き日本」を連想して教育基本法を変えたんでしょうね。
ほかの政治家も、武道の用具調達、武道場の整備などに利権が生まれるから、敢えて撤回させなかったということでしょうか？（ブログ主さまも触れていますが。）
だから、愛知のように即席黒帯の付与とか死亡事故の増加が起こるんでしょう。
発想がいい加減だから「子供の安全」を２の次に考えてしまっているいい証拠だと思います。
安倍氏は中学生に覚えさせる前に、自分がお腹が痛くならないように鍛えてもらうべきでしょうね（笑）。
ただ、まともに喧嘩もできないという今の子供たちには「適切に」格闘技を教えるというのは、そこまで悪くないとは思います。
こんな馬鹿丸出しのコメント書いて恥ずかしくないか？
またこんなコメントを許可するブログ主も恥ずかしくないか？