写真はアメリカの監視社会を描いた、ウィル・スミス、ジーン・ハックマン共演の「エネミー・オブ・アメリカ」
マスメディア出身で、ライフワークが表現の自由と知る権利の保障、というヤメ蚊先生でも書き落としておられる（当職調べ）のですから、私がずっと気づかなかったことはお許しください。
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことを日本共産党の「しんぶん赤旗」がスクープしていました（記事５）。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上るそうです！（余計なことに金使うな！）
昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していました。福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が流通したことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、現在は一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置いているそうです。
うちもか！？うちも監視して（くれて）いるのか！！？？
（だったら、ちょっと嬉しかったりなんかして。。。。）
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしているとのことです。
全く、電力会社の原発安全対策はちっとも監視せずに、ＣＩＡみたいなことをやっているとは言語道断です（予算少ないけど 笑）。
国家権力が国民のツイッターやブログなどを監視すること自体、（私のような変わり者はともかく））国民の表現の自由を大いに萎縮させるもので、完全に憲法違反で許されません。
だいたい、自分たちが不正確な情報ばかり流しているのに、「不正確または不適格な情報」が見つかった場合にはそれを打ち消していく。。。。。って、中国か！！
本日、毎日新聞の記事（記事１）をネット上でたまたま見つけてこの事実を知り、ひっくりかえりそうになったのですが、もっと驚いたのは、これがしんぶん赤旗で１２日も前にスクープされており（記事５）、それをウォールストリートジャーナル日本版が一週間前に「なぜ赤旗ばかりがスクープを飛ばすのか」（記事２）と分析したのに、フォロー記事を書いたのが今日の毎日新聞と、三日前の東京新聞（記事３）、共同通信（記事４）だけなことです！
東京新聞の「本紙の調べで分かった」（ほんとは自分も赤旗読んで分かったくせに 笑）というのはご愛敬として許しましょう。最近、一番頑張っているんだから。
しかし、問題なのは、これでは、この国の情報操作、知る権利の侵害に対して、読売・朝日・日経・産経を読んでいる数千万人は気づけないってことです！
監視されていた側が甘受してしまう日本社会。
マスメディアこそが一番、表現の自由に対する脅威について敏感でないといけないのに、ひどすぎます。
それにしても、しんぶん赤旗、やるなあ！
ご祝儀に、このブログ始まって以来の大盤振る舞いで、編集長のインタビュー（記事６）の記事を載せちゃいます！
よろしかったら上下ともクリックして頂けると、たいへん嬉しいです！
冒頭の「エネミー・オブ・アメリカ」の第一作。アメリカの監視社会を描いたフランシス・フォード・コッポラ監督、ジーン・ハックマン主演の名作「カンバセーション・・・・盗聴・・」
記事１
経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
１０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。
５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ＆Ａ形式で「正確な情報」を載せるとしている。
受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。
エネ庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち（の事業など）がどう思われているかを知るためのクリッピング（記事の切り抜き）は、どこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「（執筆者に直接）間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。
毎日新聞 2011年7月26日 10時26分
記事２
なぜ赤旗ばかりがスクープ飛ばすのか―「やらせメール」「ネット監視」など
きょうのＷＳＪ日本版「金井啓子のメディア・ウオッチ」より
九 州電力の原発に関する「やらせメール」が注目を集めた。また、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」のために新聞やインターネットを監視 し、原発に関する言論を収集していたことも判明した。このニュース、どちらも日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じたスクープである。
ジャーナリズムが帯びている役割は、国民にとって大切な問題であるのに、なぜか知らされていない出来事を世の中に知らせるというのがひとつである。そして、もうひとつ非常に大切なのが、権力の監視という役割である。
九 州電力そのものは民間企業だが、原子力発電という国家的な事業を担っており、政府の方針とも密接に関わっている話である。その半国家企業が世論を誘導する 「やらせメール」問題を起こしたのだ。また、資源エネルギー庁の件はまさに権力そのものに関するニュースだ。このように、権力が暴走しないよう監視を行 い、暴走の危険性が高まった時は、取材を繰り返して真実を暴き出して市民に伝えるというのが、ジャーナリズムの理想的な姿であり、負わなければならない最 大の責務でもある。
私は特に支持政党を持たない、いわゆる無党派層である。報道機関に関しても、各々の主義主張には関係なく幅広く目を通すようにしているし、果たすべき役割を果たしているメディアは率直に評価するよう心がけている。
さ て、これだけ大きなスクープが2本、なぜ間をあまり置かずに赤旗から出てきたのか。言い方を変えると、なぜ赤旗からしかこうしたスクープが出ないのか。私 はこれを単なる偶然とは見ていない。誤解を恐れずに言えば、また陳腐な言い方ではあるが、既存の大手メディアの劣化が著しいように感じるのだ。ただし、高 い志とあくなき探究心でニュースを追いかけている記者を何人も現実に知っており、劣化が感じられるのはあくまでも一部の記者である。それでも、大きな責務 を担うジャーナリズムに関わる人間が劣化すれば、その責務を果たせなくなり、重大な結果をもたらしかねない。
九 州電力の件は、経済産業省が主催し6月26日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組が発端となった。その番組にやらせメールが送られていたことを赤 旗が報じたのは7月2日だが、当初はあまり反響がなかった。しかし、6日の衆院予算委員会で共産党の議員がこの件について取り上げ、九州電力の真部利応社 長が同日夜に記者会見で謝罪すると、急に大きな問題として他のメディアも取り上げ始めるという展開を見せた。
大 手紙の中には、赤旗の報道後に九州電力に問い合わせたものの、同社に否定されるとそのまま矛を収めてしまった記者もいたと聞く。最終的には当事者の九州電 力の社長が認めるような、これだけ重大な真実が控えていたにも関わらず、である。その記者が他にどんな取材をしたのかは知る由もないが、なんとかもう少し 粘れなかったのだろうか。
今 回のやらせメールに関しては、内部告発がきっかけとなって明るみに出た。この告発者はそもそも赤旗だけに事実を明かしたのか。それとも、他のメディアにも 伝えたのだろうか。もし前者であれば、共産党や赤旗に共感を寄せていたためとも考えられなくはないが、これまでの赤旗の報道ぶりを目にし、「この新聞なら ば報じてくれるのでは」という期待が高かった可能性もあるだろう。一方、後者であった場合、赤旗だけが真剣に取り組み裏取りに成功して報道し、他のメディ アは関心を寄せなかったか、あるいは裏が取れなかったか、といったあたりということになるだろうか。いずれにせよ、やらせメールの依頼という重大なニュー スを当初は赤旗のみが報じていたという事実だけは残るのだ。
経 緯はどうあれ、結局のところ、やらせメールに関して多くのメディアが大々的に報じるようになり、玄海原発の運転再開に「待った」をかける動きに変わったこ とはご存じの通りである。そうした中で、もうひとつ気になるのは、赤旗のみが先行して報道していたことには口をぬぐって何も触れず、他のメディアが淡々と このニュースを報道している点だ。私もジャーナリズムの世界に長い間身を置いていた人間なので、ある社がスクープしたネタについて、他のメディアは何とか して独自に裏を取って追随しようとするし、スクープを放った社の名前にはできるだけ触れたくないという心情も理解している。それでも、当初は大した扱いも していなかったネタを、あたかも自分たちは最初からそのニュースの価値を評価していたかのように報道する、というのはどうにも腑に落ちないのだ。
原発をめぐっては、一部の人々がなんとか隠しおおせたいと願うようなネタはまだ尽きないはずだ。次こそは赤旗以外の社に、権力への遠慮をすることなく、また簡単に諦めることなく食い下がって、鮮やかなスクープを放って欲しいと期待している。
記事３
2011年7月23日 07時06分
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
（東京新聞）
記事４
エネ庁が原発記事を監視 １１年度はツイッター対象
経済産業省資源エネルギー庁が２００８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが２６日までに分かった。本年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。2011/07/26 05:16 【共同通信】
2011年7月14日(木)「しんぶん赤旗」
エネ庁が原発報道監視
税金使い「不適切情報」収集
全国紙・立地県地方紙・ネットも
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。
この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。
１０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。
エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０紙です。間違った記事があった場合、資源エネルギー庁に報告し、訂正情報も作成していました。
「不適切」な情報については、請け負った同研究所の担当者ですら、「何を指して『不適切』とするのか、意味が分からなかった」といいます。あいまいな表現を使えば、解釈がどこまでも広がりかねません。
資源エネルギー庁作成の仕様書には、国の原子力政策や、通常の原子力発電所でプルトニウムとウランを混ぜた燃料を利用するプルサーマル計画などに対する「動向や傾向等を専門的知見を活用して分析する」ともあります。
その内容について、同研究所の担当者は「インターネットで原発推進に反対する学者や技術者のブログを中心に、どのようなデータや議論が掲載されているのか見ていた」と述べます。
資源エネルギー庁の担当者は「原子力は誤解されていることが多い。効果的な情報提供をするための事業だ」と述べていますが、まさに税金を使ったメディア・国民監視です。
１０年度に同事業を受注した財団法人エネルギー総合工学研究所は、理事長が東京電力元副社長の白土良一氏で、副理事長は元通商産業省環境立地局長の並木徹氏。理事には、木村滋電気事業連合会副会長（東京電力取締役）や阪口正敏中部電力副社長など電力業界幹部や、市川祐三日本鉄鋼連盟専務理事（元経済産業省大臣官房審議官）、松井英生石油連盟専務理事（元経済産業省商務流通審議官）といった名前が並びます。
記事６
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？
ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」
こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。
「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か
中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、そういうこと自体が知られていない。どういうメディアかお話をうかがえれば」
高橋 単純に経営が厳しいならば他の政党のように、(機関紙は)週１回とか、隔週とか、月１回とかの発行にしたらいいのかなとも思うんですが。
小木曽 週１回という点でいうと、うちには「赤旗」日曜版という独立した週刊新聞があります。１００万部を超える部数を持っています。
ただ日刊紙についていいますと、単純な経営問題ではないんです。今度の「やらせメール」のようにタイムリーで、パンチの効いたスクープが威力を発揮できるのは日刊紙だからです。世界と日本は日々激しく動いているんですけれど、やはり社会を変えようという立場からそれを伝える「赤旗」日刊紙はどうしても必要だと思っているのです。
率直に言って今のマスメディアの状況の多くは「真実を伝える」、「権力を監視する」、というジャーナリズムの本来の使命を果たしているか少し疑問なところがあるんです。
そのもとでタブーなく真実を伝える「赤旗」日刊紙の役割は、共産党にとってはもちろんですが、日本社会にとっても必要じゃないかと思ってるんです。
やらせメール 「赤旗」に情報なぜ
話題は、九電の「やらせメール」問題に。津田さんは「これは日本の原子力行政のこれからに影響しかねない影響力をもつスクープだったと思う」とのべ、いきさつを詳しく聞きました。
津田 （他紙は）電力会社に遠慮して報じなかったのか、それとも完全に「赤旗」のスクープだったのか、どちらなんでしょうか？
小木曽 いくつかの新聞は情報は事前に入手して、九州電力にも確認を取っていたらしいんです。もちろん（九電側は）否定しましたけれど。しかし実際に記事にしてスクープしたのは「赤旗」だけでした。７月２日付の１面トップで「国主催の説明会 九電が“やらせ”メール」という大見出しで報じた。玄海原発の再稼働をめぐる説明会の正当性が問われる問題でした。ところがこれだけの大問題を他紙が追ってこなかったんですね。これはちょっとびっくりしました。
大手メディアがとりあげたのは、共産党の笠井亮議員の国会での追及を受け、九電の社長が謝罪した６日のことでした。
津田 この事実をつかんだのはいつだったんでしょうか？
小木曽 国による（佐賀県民への）説明会の直前に関係会社の内部資料と、関係者の証言を得ました。綿密な取材を重ねて、６月３０日には九電の広報担当者に確認をしました。九電は「いっさいしておりません」という回答だったのですが、われわれは事実関係に確信を持っていましたので、報道に踏み切ったというのが経過です。
高橋 なぜ「赤旗」にそうした情報が集まってきたんですか？
小木曽 直接には福岡の共産党事務所に情報が寄せられたんです。情報を寄せられた方は、職場のなかで「九電はここまでやるのか」と話題になって、こんな行為は自分の会社のためにならないと意を決した。知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介してくれたということです。いつでも権力と対峙(たいじ)して不正を追及してきた共産党への信頼があったからこそ、こういう内部告発があったのだと思っています。
東電会見 鋭い質問どのように
津田 「赤旗」というと最近印象的だったのが、原発事故が起こった当初、（東京電力の）記者会見の中継をネットで見ていて、鋭い質問をしていたのがフリーのジャーナリストや、海外メディアの特派員、もしくは「赤旗」の記者だった。東電側にとって厳しい質問をバシバシしていたと思うんですが、ああいった質問は、編集局長が方向性を指示されているんですか？
小木曽 あの質問に関していうと、原発担当の記者たちがいろいろ議論して会見にのぞんで質問したと聞きました。話題になったのが、３月２６日の記者会見です。赤旗記者が、電源が失われた場合どうするのかを、国会で共産党の議員が質問していたのに、なぜ想定しなかったのかと質問をしたんです。東電の側からきちんとした答えがなくて、記者が何度も聞き返す。今度はフリーのジャーナリストも一緒になって答えてくださいと声をかける。いつもとちがった緊迫した記者会見になり、ネットで「赤旗ＧＪ（グッド・ジョブ）」と話題になったようですね。
津田 「赤旗」とか共産党というのは、孤高の存在というか、あまりフリーの人との連携もしない印象があるんですけど、いまそういう新しい連携みたいな可能性もみえてきたんですかね。
小木曽 直接連携とっているわけではないのですが、やはり真実を追究するという点では一緒ですから、おのずとそういうことになるのではないでしょうか。
経営危機 どう打開するのか
後半は、「赤旗」日刊紙の“経営難”について、津田さんや高橋さんが、「赤旗」の最高部数は？ 広告収入は？ など率直に質問。小木曽氏は、発行部数では１９７０年代末から８０年代はじめに日刊紙で６０万部を維持していたこと、収入の大半を機関紙の売り上げが占め、部数減により日刊紙の経営が困難になっていることなどを丁寧に説明しました。
津田 （「赤旗」はこの間）大手メディアでは伝えられていないスクープの記事なんかも、出していたと思うんですが、そういったものの（部数増への）効果はなかったんですか。
小木曽 その時々に、紙面の価値を高めたり、政治を動かしたりするんですが、スクープを１回やったら、これだけの部数が増えるなどという、単純なものではないんですね。党の機関紙ですから、党員が増えてしっかりしないと、なかなか増えないというのはあるのですよ。
ただ私は、共産党はそれを乗り越える力をもっていると確信しています。いま日刊紙発行の危機を党員のみなさんや読者のみなさんに率直に訴えているんですけれど、この危機をなんとしても乗り切らないといけないと応えてくれる動きがずっと広がっています。
国民の探求に応える紙面を
津田氏は、インターネットや、デジタルなどで、ほかのメディアとの連携をふくめた展開を提唱。小木曽氏は、「研究しますので、ぜひお知恵を」と応じました。津田氏から、今後、読者獲得のためにはどんなことを考えているのかと問われ、次のようにのべました。
小木曽 やはり一番思うのは、今度の大震災・原発災害を契機にして、いま多くの国民がなにが真実だったのか、真実をみきわめたいという気持ち、日本は一体どういう国なんだということを知りたいという探求を始めていると思うのです。「赤旗」はそういうことに正面から応えられるような紙面を届けたいと思っています。
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石油分野でも、その他の資源ネルギーについても同様なのは、1973年石油危機に当たって国家統制を発動した経緯、その後の石油公団が事実上の経営破綻と来たして、解体した経過によっても十分に分かります。
これは、大変に残念至極の問題であり、今後の日本経済、特に資源エネルギー政策にとって、重大な瑕疵、すなわち欠陥として、いずれは露呈せざるを得ないもので、将にこの東京電力福島原発の被爆事故こそ、その暴露された実態という外ないのでした。
したがって、この段階で足元を見つめ、しっかりと「褌を締め直して行かない限り」、日本の復旧、復興に資する経済産業の道筋が、見えない結果とならざるを得ないのです。
現在は、正念場を迎えた転換期となっているので、この際、”膿を出すべきは全て出す”覚悟で、国会、政府、司法、学会、業界らあ、全力を挙げて「旧来の陋習」と闘う意気込みがなければ、この何世紀に一度の日本国難問題を、決して解決できないで終わる。正念場でしょう。
日本には、有能な人材が確かにいる。が、「出る釘は打たれる」で、”共食いの常態”を脱することができない、古い体質です。もう、そんなことを言っている暇がなくなったのだ。
さて、エネルギー分野は、殊更に情報を業界へ持ち込んで、隠蔽体質の極端なところでして、その中でも原子力部門が特別でした。
しかし、時代は移り変わり、何時までもそんなことをしていても、結局は今度の原発危機を齎した体質んほ転向なくして、一切が好転できる方向へ、目標を設定できない。
とにかく、今回は一般国民が全体の状況を「監視」しているので、もはや以前に逆行できないのだ。このray様のＷｅｂＰａｇｅもそのシャープなもので、今後の情報分析と解説に寄与することは、請け合いでしょう。
ところで、なぜアカハタ記事が、特にこのような素っ破抜きに強いのかというと、編集部と記者にとても優れた人材が揃っている。
これは、どの報道と広報でも同じことですが、戦前から日本では優秀な若者が、マルクス主義、社会科学の領域に集まったところの、歴史的な経過によって、伝統なってきたからでした。
これは、戦前の満鉄調査部の実績を見れば、一目瞭然であって、東大社研の戦後史を見れば理解できるものです。こうした人材を活用するには、今のような政治状況では無理でして、新しい深遠重厚なリーダーの登場が待たれます。 また、各大学など高等教育機関も、率先してエネルギー分野の教育に対して、研究所などを広範に構築し、諸外国の有意な人材を留学生交換で相互に、研鑽する体制固めることを必要としている。
ちょっと抽象的ですが、とにかく日本に決定的に不足して来た、基本的で本質的な課題なのです。
「安全神話」に人々――原発反対派を含む――が騙されたというのはまだよしとしましょう(充分腹立たしいことですが)。しかし、推進派も意味のない「安全神話」を“信じて”(信じたフリをして)なにかよいことがあったのかと問いたいのです。
原発推進はいろんな人が金が儲かるのですね。あと、予算がつくと権限が増えるのもたまらない魅力ですね、官僚にとっては。
国民があとで困ることなんて知ったこっちゃない、と割り切れば、これほど甘い汁はないので、構造改革＝手放させる、は尋常ではないですよ、これは。
この独伊日・枢軸による大戦のきっかけと敗因は、間違いなく石油エネルギー資源でしたが、現在の国際的なエネルギー問題は石油代替でした。核戦略軍事利用・原子力平和利用で、核サイクル産軍複合体コンプレックスが主導力を担い、その解明を国際的な核燃料カルテルとして、明らかにして発表した。
もう、三十数年前になります。
原発推進の原動力が、この歴史的な流れの1973年石油危機で、代替エネルギーとして有無を言わさない国家体制の柱となり、石炭代替産業にとって代わった。資源とエネルギーは、何時の世も「国家なり」ですが、国民の生命財産、国土保全を被爆で荒廃となるのでは、とんでもない国家社会の全滅以外にない。
そのためには、一般国民に情報を出さないことで、「特定分野を囲い込み」誰にも手出しをさせない手法をとった。これは、シナリオとなって、映画を作れるネタでしょうか、、、
そうそう、この資金の柱は、他ならぬ日本の電力料金であって、米、独、仏などに比して、約二倍の高額だから、その金の原資に事欠かなかったのでした。この経済的、政治的な批判を誰もできなかったのは、しかく左様に保守本流の自民党政権が巾を利かした経緯でした。
しかし、インターネットで、一般市民も双方向メヂアの主張を可能となったので、この従来の手法はもう逆方向に戻ることは、決してあり得ない。時代が変わって、新しい旗手を探している！
最近、ブログランキングに参加して、上位のブログをよく拝見するのですが、それはもう手が込んでます、一つの記事に丸一日かけているのだろうという気がします。
うちの１００倍の人気があるブログは、家庭菜園のブログでも核武装のブログでも、やはり１００倍の手をかけて１００倍の発信力がありますよ！
本気で対抗しようと思ったら、趣味でなく実益、アフィリエイト収入や著作物の収入で勝負するようなライフスタイルに変えないといけないです。
ネットは趣味にとどめておきたいなあ。仕事全般にしたくないのですが（汗）
それはそれで、多分、近い将来に新しいコミュニケーションの分野が、出来上がってくるものと、思われます。わたしは、こうゆうのにどうもサッサーと、ついていけないので、ついつい旧制の昔取った杵柄で、推し量ること。時代錯誤のアナクロニズムとなり勝ちだから、少々気をつけて、、、
この資源エネルギー庁による、新聞などメヂアの監視外注調査は、結局のところ世論動向を見て、世論の操作を図るというものでしょうか。わたしも二昔どころか、ほぼ四昔くらいの大昔に、経済政策、経済産業など、特に国際的な資源とエネルギーを追っかけてたので、官庁など行政、国会などの動きには、当たるも八卦当たらざるも八卦と、若干の推量がどうしても働く。
官庁は意外と、調査とか世論動向を気にしない面が強い。何と言っても、国会の喚問と答弁、内閣の閣議決定には、強く縛られる。之には、非常に気に留めている。
しかしながら、非常に強力な影響力がある指導性には、大変気づかって、手を打つに違いない。通常の直接、権限に響かない時には、ご存知のように無視だ！通常の調査と研究には、全然、気にしないのが特徴です。これは、誤解されているところでしょう。殆んど、読まない。
さて、かつて、大手予備校の講師を長らく、アルバイトで勤めめていたが、小田実と並びの大教室で講義をしていた関係上、結構、当時の世相の関連で、公安に追われていた学園紛争の全共闘など、関係者その他が沢山、予備校講師の仲間だった。この付き合いは、気を使うこと甚だしい。しかし、警視庁の公安担当も予備校で静かに教えていれば、決して手を突っ込むようなことはなかった。
その間、アメリカの大学へ行ったこともあって、米国のUniversity Policeは、キャンパスでベトナム反戦のデモ。そして、マラワナ（大麻)、LSDなどパーティ参加者に対し、自学の学生を片端から捕まえてキャンパス内留置場に入りきらない。戸外で容疑者が寝る始末には、驚いたもので、警官が手荒い！「世の中色々で」、官庁と職員も様々だから、地球を何回りでもいろいろと、可笑しいこともあるのが偽らざる感想で、地球は自転している。
今回も、何れは360度回転して、元の木阿弥かな。しかし、やってみなければ、変るか否か分からないのが面白いところ、、、震災と原発危機だから、怒られるが正直のところ。
そういえば、その昔、全共闘の逮捕されて裁判にかかった友人が、弁護士なしの本人訴訟となって、「口頭弁論」だから書面は必要なし、と口頭で全てをこなして、全面勝訴になってもなぜか控訴されなかった。
そしたら、本人が東京都の所管する法務部局へ顔を出し、その担当管理職へ「何で控訴しないのだ？直ぐ、自分を相手に控訴せよ！」と、怒鳴ったのには、度肝を抜かれた。やれやれ、世の中には、度胸のあると言うか、ちょっと狂ったように見えるのもいるか、、、何れはこれを材料に小説、物語を描いてと思うのですが、ちょっと無理かも。
また、東大安田講堂の総長室占拠事件で、頑張った友人もいたっけ。偉い奴だった、今でも、尊敬しているよ。ごく普通の君だったなあ、わたしには到底できないことだから、、、でも非常に影響を受けたのが不思議でした。その結果として、わたしの人生も相当予定から外れた。そのうちの一人は、何と自社拮抗の政界を、ひっくり返したには、これにも驚いた。 世間だから色々と、あらーなあ！？
結局のところ、核・原子力の安全性テーマを、隠蔽するための工作に過ぎないから、この度のシリアス過酷事故発生では、隠しようのない被曝だから、情報監視ないし検閲の隠蔽工作が、実質的に意味を失っている。
日本の核エネルギー、原子力発電の平和利用の課題は、そうして安全性物議の論議を抑圧するかの一点に、絞られてきた。
簡単に言うと、社会的な禁忌、いわゆる「社会的に厳しく禁止される特定の行為」となって、”触れたり口に出したりしてはならないとされる物ないし事柄”として、超自然的な危険な力を持つ事物に定める必要性を、感じていたものと思われる。
＜安全性の神話＞として、”聖なる”神の存在に匹敵する核・原子力科学技術の神聖さを、マスコミ、ミニコミの情報として確保するために、監視または検閲の体制を敷いた経緯でした。いずれにしても、安全性の神話を維持するためには、欠かせない情報管理の従来手法でした。
しかし、そのtaboo性を維持する問題点は、もとより、この度の福島原発被爆事故を想定していなかった。
したがって、今回の事故被災実態を前提とした新たな原発危機の常態では、タブー性を失ったtaｐu効力の失効状況に至って、暴露される羽目に出会った。これは、必然性の経過を辿ったのでした。その意味から、この原発安全性問題の非常に重要なテーマとして、被災した全国の関係者らにとって、重大性の取り扱いを要するでしょう。
このテーマは、簡単に言うと、事故の原因究明と合理的な対策のために、一般の被災した住民、国民に対して、情報開示を阻害するためのコミュニケーションを、隠然として監視ないし検閲する体制となって、実際に政府、東京電力らが情報管理して来た。
しかし、こんなものは、事故の原因も未だに、核燃料溶融メルトダウン継続中のため、一切解明できない状態で、いくら隠蔽工作を続行しても、隠し覆せる性格の手段ではなかった。
これが、本件事故原因究明に係る視点であって、”事故原因を明らかにすることを、誰一人、止められないのだ！”
しかし、満更、外れていたのでもないことが、もう本ブログ掲載の7月26日から3日ケ目の29日、夕方のテレビ各社のニュースで、資源エネルギー庁原子力・保安院の中部電力浜岡原子力発電所施設立地、その他電力会社の同様ケースでも、放送された。
電力会社の担当管理職への玄海原発と似たような、当該会社に対する原発施設立地の推進について、偽装する工作の指示となっていた事実を、中部電力担当者、原子力委員会の関係者、海江田経済産業省大臣らによる、記者会見となった経緯であった。
テレビを見て、わたしは唖然として、声を失った。「第三者機関を設置により事実関係を明らかにする」旨の回答が、ＴＶに流れたから、、、
これは、ray様の上記ブログに載った、資源エネルギー庁の原子力施設立地推進調整事業関連に、相当する。その即応型情報提供の不適切・不正確な情報対応となって、約30新聞報道誌・ＴＶ社、その他ＷｅｂＳｉｔｅの諸情報を含む。メヂア監視体制を、財政法に基づく予算編成の国有財産支出として、安全・保安院が含まれた資源エネルギ庁が構築して来たことを、これらの情報に則って実際に実証的な原発施設立地推進を図ったものでした。
直接的に、中部電力の浜岡原発、その他電力会社の同様ケースへ結びつけても、証拠資料として無意味でなないのでは、ないだろうか？これは、如何にもチョット回りモッタ、言い方だが当たらずと言えども、遠からずでしてこのブログ日記ページの著述の折に、その因果関係を洞察しているに違いない。
または、若干の連結する証拠資料を、既に入手していたかの何れかでしょう。そうでなければ、之だけ詳細な資料の裏付けは、取れないものですから、、、
これを、世間では一般的に着眼点と申しまして、先ず独創性がないと、その問題を提起できない。
さらに、確実なバックグラウンドの根拠を持ていないと、論理的な発想になって出てこない。要は、一定の調査研究能力と、世間で言うところの、「物事の本質を見抜く力」を必要とします。
別に、過大に評価とか些少とも買いかぶってチョット、申し上げるレベルの課題とは異なった類のテーマでして、兎に角にも誰かが何処かで、この重要点を指摘しなければ、監督官庁の隠蔽工作が闇に嵌って、一般国民、被災者らの前に顕在化する機会を、失う。
これは、制度的な重大損失を免れず、納税者が生活と生命の苦痛を、味わう羽目となる。これは、既に国際的に誰知らぬもののない、原発危機の新たな悲劇とあんって、今世紀の放射能物質被爆に至った、核墓場の墓碑銘にFUKUSHIMAの名を刻んで久しい。
そのような状況は別にしても、この新たな第三者機関の調査、ないし行政監査を待たれるけれども、その前に「何故？」当の安全・保安院の責任者、または経済産業省外局の資源エネルギー庁を統括する海江田大臣らが、第三者機関を経て調査発表ではなく、海江田大臣自身が「仮に、そうゆうことがあれば申し訳ない」という、いい加減な記者会見の答ではなく、「所管する大臣として責任をとり、辞任する」と言うべきではないか？
之では、この安全・保安院が、「本来の原発の安全・保安を規制する役割」の代わりに、全く別の方向を目指す、「原発推進の指針を進めるように規制している法制上の単なる行政庁の委員会に、過ぎない」のだから、国民の税金を一体全体、何のため使っているのかについて、説明責任を必要とされる。
連ホウ女史総理大臣の補佐官は、どこへ行ったのかな？一国民として、残念とも何とも言い表せない問題点だ。これは、単に所属省庁の大臣、その他内閣府など、行政府の関係する行政庁設置審査として、第三者機関が審査する事項ではなく、司法の裁判による公正な審理、及び国会の質疑を求められるなケースではないだろうか？
原爆被爆国の巨大科学として、科学技術の文明を発展させることによって、より高度の民主的社会を実現するため、原子力の兵器利用技術を平和利用に転換する筈の原子力政策は、その原子炉爆発の被爆により周辺住民の被爆圏、そのまた被爆の予定を越え、百キロの圏外へ放射能物資放出の被爆実態となって、牛肉放射能汚染販売も沖縄県を除き、全国の都道府県をカバーしている。
全国民の内部被爆とＤＮＡ破損実事態を、タダ、政府見解によって「直接に影響ございません」の毎度、菅首相と枝野長官、地方公共団体の首長らが言うまま、漫然と従って構わないのであれば、幸運であろう。
しかし、一人びとりの国民、また住民の目線に立って見れば、そう簡単にいかない。こうした過酷事故の場合に、従来の国内外に事故例も少なく、また行政審査及び裁判判例も未だに、同じく存在しない。
そこで、柔軟な少壮気鋭の新しい着眼点を必要とするけれども、このブログ日記でも総合的な視点を求められているのは、時代の流れとしてやむを得ない。これは決して、単に斬新とに過ぎない課題ではなく、歴史的な要請と物事を考える力が、分かり易く一般に周知を求められた問題提起で、ブログ日誌の日常性が持つ威力の緊喫の折に、新聞・ＴＶ報道を超えるところに、些やかと言えども重大な意味を持っている。
むしろ、過小評価に過ぎる恐れを禁じえない。安全・保安院の制度的な存在価値を、厳しく問われて、原発安全性の規制意義を問われるテーマの問題提起とあんって来るから、今後の約半年間と言わず、直近の1-3ヶ月の内には是非とも、原発安全性規制に欠かせない。
この点を実際に、訴訟審理として事実認定する必要があり、原発施設の安全性を実証する実験課題となっている。しかし、従来は空白となって来た、原発平和利用の事故安全性規制テーマであって、本来は刑事罰の適用を要する。