大阪万博の建設費が1250億円→1850億円→2350億円と1100億円増で1・9倍に。大阪市民はそのうち3分の1を大阪府市民として、さらに3分の1を国民として負担。その責任の大半は維新の会にある。

これが最後どころか、この２年間物価が上がり続けているのだから、２年後の万博まで建設費はさらに上がるとみる方がむしろ合理的です。

しかも、まだ外国パビリオン建設許可申請も全く出そろっていないのだから、２年後に開催できるとは思えないでしょう。

万博中止が一番合理的な解決です。

大阪万博招致の言い出しっぺの橋下徹氏が建築と準備の大幅な遅れに「２つぐらいのパビリオンでもいいじゃないですか。閉幕日２日前ぐらいにニョキニョキニョキっと出てくるとか。もっとおおらかに」と言い出すｗ

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　大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２０２３年１０月２０日、博会場の建設費が、当初の１２５０億円の予算の２倍弱、最大２３５０億円に膨らむ見通しであると発表しました。

　岸田政権は上振れ分を追認し、２０日に開会した臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針ですが、会場建設費の上振れは２度目で、そのたびに「最大で」と言ってきてのこの体たらくでこれで済むとも思われず、ますます国民負担が増加することになります。

　万博協会は１・９倍になった会場建設費の上振れ分は精査を進めた結果と言い訳しており、岸田政権としても物価高による建設資材費の高騰や人材難による人件費の上昇が続いていることから、上積みが避けられないと判断したというのですが、問題は今回上積み分も、大阪府市・国・経済界の３者で３等分負担するのです。

【#万博失敗】1250億円という話だった大阪万博の建設費が1000億円以上増えて2300億円に！焦った維新の会の吉村府知事が阪神とオリックスの優勝を万博の宣伝に使って大炎上(怒)。万博は中止の一択だ

 

 

　２３５０億円の３分の１の８００億円弱は当初から大阪府市が負担する約束ですが、大阪府市民の方、考えてもみてください。

　あなたがたは日本の国民でもあるので国が負担する８００億円もあなた方が負担するんですよ。

　つまり大阪維新が支配する大阪地区に住んでいるというだけで、大阪万博建設費の３分の２を持たされるんです。

　１億２０００万人の国民は国の負担分の８００億円を薄く広く負担するだけですが、あなたがた大阪府民は一国民としての大阪万博建設費の負担以外に、８８０万人で８００億円を負担するんですよ、しつこいようですが。

 

 

　しかも、この２３５０億円の会場建設費でまかなうのは、外国からの要人を迎える「迎賓館」やメイン会場の「大催事場」などの共通設備のほか著名プロデューサーが手がけるテーマ館の一部などで、大阪府・市が整備する「大阪ヘルスケアパビリオン」は含まれません。これまた大阪府市民の負担。

　そしてですよ。

　この万博の開催期間半年間が過ぎたら、これ、全部取り壊されちゃうんです。

　あの１６００億円もかかって東京オリンピックの無駄の象徴と言われる新国立競技場も、オリンピックが終わっても使うことはできるわけです（永遠に維持費がかかるのでいっそ取り壊した方がマシという話もあるが）。

　２３５０億円もかけて半年で取り壊すなんて、それこそバカみたいじゃないですか。

２０２５年の大阪・関西万博の建設費について当初の１２５０億円より１１００億円も多い２３５０億円になると、日本国際博覧会協会（通称:万博協会）から大阪と東京をオンラインでつないで行われた会合で伝えられて、さすがに浮かない顔の吉村大阪府知事（大阪維新の会代表）と横山市長（同幹事長）。

大阪カジノ（ＩＲ）も２０３０年に開業延期。初期投資は約１兆８００億円から１兆２７００億円に約２０００億円増額。大阪万博も大阪カジノも大阪維新も日本と大阪のお荷物だ。

 

 

　大阪維新の会代表で万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事も、これは万博招致を推進してきた大阪維新の会が批判の矢面に立つとわかったのでしょう。

「２回目の増額になり厳しく見ていく。

　大きな意義のために必要な費用と分かっているが、詳細を確認する」

と言い出し、万博建設費の増額理由を精査するとして認容するかどうかの判断を留保して粘って見せましたが、無駄無駄無駄。

あなたはチェックする側ではなくてされる側。あなたがた維新の会がやっていることを有権者に厳しく見てもらいなさい。

【#自民と維新の人災】第２自民党の維新が推進してきた大阪万博の建設が間に合わないため、第１自民党が「災害と同じ」だから万博の建設は残業時間の規制から除外せよ、超法規的措置を取れと言い出して大炎上。

 

 

　また、大阪維新の会の府議会議員団は吉村府知事とアウンの呼吸で吉村府知事に対して

「増額分を国が負担すべきだ」

という要望書を提出していますが、岸田政権の西村康稔経済産業相も万博会場整備費は国と大阪府・大阪市、経済界で3分の1ずつ負担するという大原則は堅持したいとの意向を示していて、維新のそんな身勝手で都合の横紙破りが通るわけがありません。

　吉村代表自身が

「国家プロジェクトだが、大阪府と大阪市は、開催地である責任者だ。

　確認はきちんと行うが、国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ責任を持って、万博を成功させるという立場が筋だと思う」

とギブアップしてます。

　維新はしょっちゅう「身を切る改革」とか言っていますが、維新が切るのは大阪府市民の皆さんの財布のひもなんです。

　もうそろそろ気づいてくださいな。

大阪を墜落させる男、イソジン吉村洋文。維新の会の大阪・関西万博は空飛ぶクルマもなく、奨学金の原資だった前の万博基金も食いつぶす。人類の未来も過去も喰らい尽くす、それが日本一の「悪党」維新の会だ。

 

 

参考記事　ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより

『アクロイド殺し』の先駆をなすチェーホフ『狩場の殺人』の「信頼できない語り手」の極悪ぶりから、某自治体首長を連想してしまった

 

 

知事の真贋 (文春新書)

片山 善博  | 2020/11/20

 

 

大阪から日本は変わる (朝日新書)

吉村洋文、松井一郎 | 2020/9/11

 

 

悪い方に。

 

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大阪・関西万博の会場建設費 最大2350億円の見通し

2023年10月20日 19時10分 　ＮＨＫ

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は国や大阪府・市などに対して、会場の建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円になる見通しだと正式に伝えました。国と大阪府・市、それに経済界の3者で負担するというこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。

再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を最大1850億円と見込み、国と大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する方針でしたが、資材価格や人件費の高騰を受けて博覧会協会が費用の見直しを進めていました。

会場建設費500億円増加 最大2350億円の見通し

 

20日は、協会の石毛事務総長が、見直しの結果を正式に伝えるため西村経済産業大臣と自見万博担当大臣、大阪府の吉村知事、それに大阪市の横山市長などとオンラインで会談しました。

この中で協会側は、建設費が、これまでより500億円多い最大2350億円になる見通しだと報告しました。

これに対し、吉村知事は「建設費の増額は2回目で、1回目の際、当時の担当大臣にこれ以上の増額はないようお願いし、確認した事情もあるので、厳密に確認させてもらいたい」と述べ、見直し結果を精査したうえで負担を受け入れるか最終的に判断する考えを示しました。

また、西村経済産業大臣は「万博として、ふさわしいものにしていくうえで必要なものなのか政府としても精査したい。そのうえで、3分の1ずつ負担するという大原則は堅持することを前提に検討を進めていきたい」と述べました。

大阪・関西万博をめぐっては、警備費についても国が新たに200億円程度を負担する方向で検討を進めていて、建設費に関するこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。

大阪府 吉村知事「中身を詳細に確認する 厳しくみていく」

 

大阪府の吉村知事は、博覧会協会の報告を受けたあと記者団に対し「まだまだ不十分だと思う。これだけでは中身が分からないので詳細に確認をしていく。2回目の増額になるので厳しくみていくべきだ」と述べました。

そのうえで「国家プロジェクトだが、大阪府と大阪市は、開催地である責任者だ。確認はきちんと行うが、国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ責任を持って、万博を成功させるという立場が筋だと思う」と述べました。

また、大阪・関西万博について「経済効果だけでなく、次の世代が新たな技術や価値観に触れるという中身に非常に大きな意味があり、大きな投資効果があると思っている」と述べました。

博覧会協会“資材価格の高騰などで増加 一方でコスト削減も”

 

博覧会協会 石毛博行事務総長

博覧会協会の石毛博行事務総長は、国や大阪府・市などとの会談の中で、会場建設費が現在の1850億円から最大2350億円へと500億円、上振れすることを明らかにしました。

その内訳として、資材価格の高騰の影響で443億円、人件費については84億円の増加を見込んでいるとしています。

一方、会場のデザイン変更や施工方法の見直しなどによって157億円のコスト削減につなげたとしています。

これに予備費として130億円を積んだことから、最終的に500億円の上振れになるとしています。

国と大阪府・市 経済界 それぞの費用負担は

 

大阪・関西万博の「会場建設費」は、実施主体の博覧会協会が建設する施設やインフラを整備するための費用です。

20日、協会から正式に建設費の上振れを伝えられたことを受けて、国と大阪府・市は費用の内容を精査することにしていますが、これまでの方針どおりであれば、3分の1ずつ、金額にして最大783億円ずつを負担することになります。

このうち国は、20日召集された臨時国会に提出する今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込む方向で調整を進めています。

一方、大阪府の吉村知事は先月29日、国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ責任を負担するという考え方をベースに、建設費の増額をどう考えるのか整理していきたいという意向を示していました。

ただ、大阪府議会では、建設費が1250億円から1850億円に上振れしたあとの2020年12月に、費用を増額せざるを得ない状況となった場合、国が責任をもって対応することなどを求める意見書が可決されています。

こうした意見書は大阪市議会でも可決されていて、大阪府・市としては負担の受け入れについて内容を精査したうえで判断する見通しです。

経済界では、建設費の負担について企業からの寄付で費用を集めていて、これまでに1850億円の3分の1にあたる616億円を超える見通しです。

ただ、経済界の内部には「さらに寄付を募るのは簡単ではない」という意見も根強くあります。

こうした状況を受けて、経済界の一部からは1970年の大阪万博の入場料収入などを基に設立された基金を活用するべきではないかという意見も出ています。

運営元の公益財団法人によりますと、この基金の残高はおよそ190億円だということで、これまで年間の運用益を大阪府に寄付したり、国際交流などの事業に助成したりしていました。

しかし、公益財団法人の定款には基金を取り崩さないことが定められていて、定款の変更には大阪府・市や地元企業の幹部らで構成される理事会などでの決議が必要だということです。

会場建設費 当初の計画では1250億円

 

会場建設費をめぐっては、過去にも引き上げられていて、上振れが決まれば今回で2度目となります。

万博の会場建設費は会場内で催しを開く催事場や緑地や道路、それに会場のシンボルとなる「大屋根」の建設などに使われます。

当初の計画では1250億円でしたが、2020年、来場者の暑さ対策や「大屋根」の設計変更などを理由に600億円増やして1850億円に引き上げられました。

建設資材が高騰 建設業界の人件費も上昇

しかし、その後、建設用の資材価格がロシアによるウクライナへの侵攻や円安などの影響で高騰し、建設物価調査会の調査では資材価格は先月時点でおととしから2割以上上昇しています。

また、建設業界の慢性的な人手不足で人件費も上昇していて、国は実施主体の博覧会協会に会場建設費が1850億円に収まるか精査するよう指示していました。

会場建設費の上振れ 街の人は

 

会場の建設費が上振れすることについて、大阪・梅田で街の人に話を聞きました。

大阪・枚方市に住む30代の女性は「万博が開催されるのは楽しみですが、費用がよけいにかかるのには『うーん』と思います。これ以上は上がらずに完成してくれたらいいなと思います」と話していました。

兵庫県に住む50代の会社員の男性は「前回の万博のときほど盛り上がっていない感じがするし、お金のことや工事のこともあって無事にできるのか心配です。物価も上がっているので建設費の上昇はある程度はしかたがないと思いますが、見積もりの甘さもあったのかもしれないと思います」と話していました。

また、滋賀県に住む60代の会社役員の男性は「日本が活性化されて景気がよくなることを期待しています。物価上昇もあるので致し方ないと思いますが、税金が使われているので青天井のように使っていいという訳ではないと思うし、必要なお金なのか精査してもらわないと『上がりました』、『はい、そうですか。わかりました』とはならないと思います」と話していました。

専門家「巨額投資に見合う意義あるのか 説明するべき」

 

京都大学 中西寛教授

会場建設費の上振れについて、国際政治学が専門で万博の歴史に詳しい京都大学の中西寛教授は「今回の万博が2350億円という巨額の投資に見合った意義のあるものになるのか、具体的に説明するべきだ」と指摘しています。

会場建設費については国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ費用を負担する仕組みになっていて、中西教授はNHKの取材に対し「国や大阪府・市の原資は国民の負担になる。それについてきちんとした説明が求められるのは当然だ」としたうえで「増額になった詳細を公表し、従来の予算に絞り込む努力をしたのかどうかについても説明が必要ではないか」と述べました。

そのうえで「万博は経済目的ではなく、社会的意義のあることを国際的に行うことが前提にあり、国際社会の分断や、命に対する危険という現実を踏まえて未来に向けていかに人類が連帯を取り戻すかという観点が万博について考えられる意義だと思う。万博が2350億円という巨額の投資に見合った意義のあるものになるのか、実施主体の博覧会協会は具体的に説明すべきだ」と指摘しています。

警備費も上振れの見通し 国が負担する方向で検討

大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費とは別に警備費についても、国が負担する方向で検討が進められています。

警備費は当初、総額800億円余りを見込んでいる「運営費」の一部として、入場料収入などで賄う計画でした。

しかし、去年7月、安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年10月、韓国ソウルのイテウォン（梨泰院）で起きた群集事故などを受けて、実施主体の博覧会協会が警備を強化する方針を示し、見直しを進めていました。

また、西村経済産業大臣は先月の記者会見で「会場内の安全確保に万全を期すために必要な費用については、会場建設費や運営費とは別に国が前面に立って確保する」と述べ、警備強化に必要な費用は国が負担する考えを示していました。

関係者によりますと、警備員の増員や防犯カメラなどを増やすことで警備費は上振れする見通しで、国が新たに200億円程度を負担する方向で検討を進めているということです。

 

 

大阪府市は判断留保、万博建設費負担増　国交付金活用にもハードル

2023/10/20 20:57産経WEST

 

２０２５年大阪・関西万博の会場建設費を巡り日本国際博覧会協会（万博協会）は２０日、最大２３５０億円に上振れする見通しを示した。大阪府の吉村洋文知事は増額理由を精査するとして、認容するかどうかの判断を留保。議会側は今回の増額分を国が負担すべきだと主張しており、地元自治体の対応決定までには曲折も予想される。府は会場建設費以外の万博関連費に国の交付金を活用することも検討しているが、ハードルは高い。

「２回目の増額になり厳しく見ていく。（未来への投資という）大きな意義のために必要な費用と分かっているが、詳細を確認する」

吉村氏は２０日、会場建設費の増額について大阪市内で記者団の取材にこう述べた。

これに先立ち、西村康稔（やすとし）経済産業相や自見英子（はなこ）万博相らとのオンライン会議で、吉村氏は万博協会から増額の報告を受けた。

 

日本国際博覧会協会の説明を受け、記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事（左）と大阪市の横山英幸市長＝２０日、大阪市北区の大阪市役所（五十嵐一撮影）

会場建設費は国と府市、経済界で３等分するという閣議了解がある。２３５０億円まで膨れ上がった場合、府市の負担総額は約１６７億円増の７８３億円。これまで府市は令和３～５年度予算で計約１１１億５４００万円を計上しているが、解体費も含め、残りの約６７０億円は万博閉幕後の８年度まで予算を組む必要があるという。

一方、吉村氏が代表を務め、府議会で過半数を占める地域政党「大阪維新の会」は、増額分は国が払うべきだとの立場。維新は、これまで税金の「無駄遣い」を削減して支持を広げてきた。「未来への投資」（吉村氏）とはいえ財政負担が巨額になれば、万博誘致の責任を問われかねない。府市両議会は１回目の建設費上振れが決まった２年末、再び増額する場合は国に負担を求める意見書を可決した経緯もある。

万博協会の報告直前に開かれた２０日の府議会本会議。維新府議は資材価格高騰などによる「不可抗力的な増額」について「国の責任で負担されるよう要望していただきたい」と念押しした。

府財政への会場建設費増額の影響を軽減しようと、府が狙いをつけているのが国の交付金だ。「国は万博の機運醸成に取り組むよう呼びかけるが、費用の大半は自治体持ち」（担当者）とし、新たな交付金を得て国内外での広報活動などに活用できれば、府の持ち出しは減ることになる。

府によると、こうした府側の要望を受けて、政府内では「デジタル田園都市国家構想」の交付金が選択肢として浮上。同構想はデジタル技術の実装や人材育成、地方創生などの推進を目的としており、万博関連の経費に活用できるか検討しているという。

ただ、府関係者は「機運醸成を目的とする事業は構想の趣旨にそぐわず、新たに『万博枠』が設けられなければこの交付金は使えないのでは」と懐疑的。「幅広く活用できる別の交付金をお願いしたい」としている。

 

 

 

万博建設費増額、甘かった協会の見通し　各方面から批判噴出

2023/10/20 19:56井上 浩平

産経WEST

 

建設費増額をオンライン形式で報告する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長＝２０日、大阪市中央区（恵守乾撮影）

大阪・関西万博の会場建設費が、これまでの１８５０億円から５００億円増の最大２３５０億円となることが２０日、正式に報告された。日本国際博覧会協会は資材費や人件費の高騰を増額の理由とするが、これらへの懸念は昨年時点で経済界などから指摘されていた。ぎりぎりまで増額の判断をしなかった協会の見通しの甘さに、各方面から批判が噴出している。

「１８５０億円の範囲内で建設を行うミッションを与えられ努力してきたが、不十分ということで苦渋の決断をして（増額を）お願いしている」。建設費増額の報告後に大阪市内で記者会見した協会の石毛博行事務総長はこう釈明した。

建設費は政府、大阪府市、経済界の３者が等分負担する。これまで１者あたりの負担は６１７億円だったが、増額により単純計算で１６０億円超の追加負担が発生する。

増額の報告を受けた大阪府の吉村洋文知事は「説明は不十分だ。協会に改めて質問し、回答を踏まえて判断したい」と厳しい表情で語った。

建設費が令和２年１２月に１２５０億円から１８５０億円に引き上げられた際、井上信治万博担当相（当時）は「新型コロナウイルス禍で負担を強いられている中だが、国民が盛り上がる万博にするのがわれわれの責任」と言及。吉村氏は「コストを上げるのはこれが最後だ」と述べていた。

その後、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで資材や燃料価格の高騰が続き、予算は逼迫（ひっぱく）。経済界で寄付集めの旗振り役を務めてきた関西経済連合会の松本正義会長は昨年１１月の会見で「以前から（１８５０億円で）足りるのかと何度も言ってきた」とした上で、建設費の上振れを容認する考えを示した。

それにもかかわらず、協会は「ただちに見直し議論が必要な状況ではない」などと従来の主張を崩さなかった。その根拠として、協会は最初に増額した際に物価上昇分を織り込んでいることなどを挙げていた。

実は協会内でも、想定を上回る物価上昇などで「増額は避けられない」との意見も出ていたが、予算膨張の批判を避けたいトップの判断が遅れた。石毛氏は２０日の会見で「昨年段階で（増額を）お願いするという認識はなかった」とした。

松本氏は産経新聞の取材に対し、「協会は土壇場で（１８５０億円では）できないと言ってきた。負担する国民に対する説明が不足しているし、不誠実な態度だ」と批判した。（井上浩平）

 

 

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