下水汚泥発電の燃料に 全国初、都の炭化施設稼働

下水汚泥発電の燃料に　全国初、都の炭化施設稼働　温暖化対策にも貢献
2007年11月30日

都下水道局砂町水再生センター内に完成した下水汚泥炭化施設＝いずれも江東区新砂で


　下水汚泥から炭化物を取り出し、石炭の代替燃料をつくり出す施設が二十九日、江東区新砂に完成した。都下水道局によると、下水汚泥から炭化物を製造する施設は他に例があるが、発電に使えるほど本格的に製造できる施設は全国初という。下水汚泥をより多く資源化できて、ごみとして埋め立てる量を減らせるうえに、汚泥を焼却する量も減るので温室効果ガスの排出量を抑え、地球温暖化対策にも貢献できる。　（榎本哲也）

　この汚泥炭化施設は、同局砂町水再生センター内の「東部スラッジプラント」の一角にできた。

　同局によると、都区部で処理される下水は一日約四百八十万立方メートル（二〇〇六年度）。ほとんどが焼却され、一日約百二十トン（同）の灰が発生する。一部はセメント原料や土壌材料に資源化されるが、３６％は最終処分場に埋め立てられる。

　同局は、下水汚泥には処理過程で発生する炭素が多量に含まれることに着目。〇五年十一月から施設建設に着手した。

　施設では、脱水した汚泥を乾燥させ、熱風で蒸し焼きにすると、一－五ミリの粒状の炭化物になる。これを茨城県の東京電力火力発電所に運び、石炭に１％程度混ぜて使う。熱風をつくる際に多少の都市ガスを使うが、多くは炭化物をつくる過程で発生する「熱分解ガス」を再利用している。

　汚泥を焼却せずに済むことで、温室効果ガスの排出量を、焼却処理の場合と比べて約八割、減らせる。これは二酸化炭素ガス換算で年間三万七千トン、山手線の内側面積の一・七倍にあたる森林が吸収する量に当たるという。また、汚泥の焼却灰も減らせるので、埋め立て処分量を年間四分の一減らせるとする。

　施設の建設、運営は、東京電力の１００％出資会社「バイオ燃料」（江東区）が受託している。