【東京】新・京都議定書目標達成計画素案（12/17）
新たな京都議定書目標達成計画の全体像が見えてきた。環境省と経済産業省の諮問機関は12月14日、現行計画の見直しに向けた最終報告素案を審議。省エネ法改正による規制の強化、新エネルギーに対する導入支援策の充実、中小企業の排出削減対策の強化などの追加対策・施策を大筋で了承した。次回12月21日の会合で２０１０年度の数値目標を含めた最終報告を固め、２００８年３月をめどに新計画として閣議決定する。
温室効果ガス排出量の伸びが著しい民生部門関連では、省エネ法改正により、中小規模（２０００平方㍍未満）の建物まで省エネ措置の届出義務を拡大するとともに、大規模（２０００平方㍍以上）建物への対策を強化。共同住宅の専有部分、戸建住宅について、建築設備を省エネ評価の対象に追加した上で、住宅・建築物ともに、建物外皮と建築設備を総合化した省エネ評価手法の開発を推進する。
産業・エネルギー転換部門関連では、太陽光発電・太陽熱利用・風力発電などに対する国の導入支援策を充実。さらに、自然公園規制をはじめとする土地利用規制との円滑な調整を推進する。
また中小企業の排出削減設備導入に当たっては、資金面の公的支援を充実。業界ごとに策定する自主行動計画に参加している大企業が、中小企業の排出抑制対策を技術面・資金面から支援した場合、その削減量を自主行動計画に反映できる仕組みも整える。
上下水道での対策も推進。上水道では省エネ・高効率機器の導入、小水力発電、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用など、下水道では施設の省エネ対策、下水熱の有効利用などを図る。
分野横断的な取り組みとしては、▽自主行動計画の拡大・強化▽中心市街地の整備・活性化などによる都市構造・地域構造の見直し▽施設緑化、保水性建材、高反射性塗装などによるヒートアイランド対策▽環境配慮契約法などに基づく公的機関の温室効果ガス削減の強化―などを掲げた。
一方、環境税、サマータイム、新エネルギーの固定価格制、国内排出量取り引きの導入などは、積み残しの課題となった。
（2007/12/17）
新たな京都議定書目標達成計画の全体像が見えてきた。環境省と経済産業省の諮問機関は12月14日、現行計画の見直しに向けた最終報告素案を審議。省エネ法改正による規制の強化、新エネルギーに対する導入支援策の充実、中小企業の排出削減対策の強化などの追加対策・施策を大筋で了承した。次回12月21日の会合で２０１０年度の数値目標を含めた最終報告を固め、２００８年３月をめどに新計画として閣議決定する。
温室効果ガス排出量の伸びが著しい民生部門関連では、省エネ法改正により、中小規模（２０００平方㍍未満）の建物まで省エネ措置の届出義務を拡大するとともに、大規模（２０００平方㍍以上）建物への対策を強化。共同住宅の専有部分、戸建住宅について、建築設備を省エネ評価の対象に追加した上で、住宅・建築物ともに、建物外皮と建築設備を総合化した省エネ評価手法の開発を推進する。
産業・エネルギー転換部門関連では、太陽光発電・太陽熱利用・風力発電などに対する国の導入支援策を充実。さらに、自然公園規制をはじめとする土地利用規制との円滑な調整を推進する。
また中小企業の排出削減設備導入に当たっては、資金面の公的支援を充実。業界ごとに策定する自主行動計画に参加している大企業が、中小企業の排出抑制対策を技術面・資金面から支援した場合、その削減量を自主行動計画に反映できる仕組みも整える。
上下水道での対策も推進。上水道では省エネ・高効率機器の導入、小水力発電、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用など、下水道では施設の省エネ対策、下水熱の有効利用などを図る。
分野横断的な取り組みとしては、▽自主行動計画の拡大・強化▽中心市街地の整備・活性化などによる都市構造・地域構造の見直し▽施設緑化、保水性建材、高反射性塗装などによるヒートアイランド対策▽環境配慮契約法などに基づく公的機関の温室効果ガス削減の強化―などを掲げた。
一方、環境税、サマータイム、新エネルギーの固定価格制、国内排出量取り引きの導入などは、積み残しの課題となった。
（2007/12/17）