【東京】直圧 直結給水適用範囲を拡大 都水道局（01/12）
都水道局は、貯水槽を設置せずに水道管の圧力で直接各階に給水できる「直圧直結給水」の適用範囲を15日の申請分から拡大する。これまでメータ口径などで制限を設けていた３階建て以下の建物はすべて直圧直結給水が可能になるほか、特例として増圧ポンプが未設置でも直圧給水を認めている３階建て以上の建物でも条件を緩和。一定以上の水道メータ口径が確保されれば階高制限が無く直圧直結給水が可能となる。水道局は今回の拡大により、既存の貯水槽件数22万件のうち78％で直圧直結給水を採用しやすくなるとしている。
現在、貯水槽方式から直圧給水方式への切り替えは、配水管の水圧で直圧給水する「三階直圧給水方式」、増圧ポンプを設置して中高層階まで直接給水する「増圧給水方式」、現状の配水管の水圧で給水が可能な際に特例として増圧ポンプの設置を留保する「特例直圧給水方式」の３方式に分類される。
今回の適用範囲拡大により、これまで取り出し・水道メータ口径が20～50㍉のものに限っていた三階直圧給水について口径制限をなくし、すべての建物で直圧直結給水が可能になる。
また、特例直圧給水方式として「建物階高４・５階まで」「水道メータ口径20～50㍉」を条件として増圧ポンプを設置せずに直圧給水をしていた建物に対しては「階高制限無し」「メータ口径20～75㍉」へと条件を緩和する。
直接直結給水の対象拡大は、配水管やポンプ所などの施設整備が進み、一定以上の水圧が確保されたことで可能となった。これにより、既存の貯水槽約22万件の78％程度で直圧直結給水への切り替えの可能性が広がるとしている。
水道局は、直結直圧給水のメリットについて、貯水槽を経由せずに安全な水道水を直接各戸に給水できるほか、貯水槽を設置しないことで屋上スペースが確保できることや、貯水槽の維持管理費がかからないなどを挙げている。
（2007/01/12）
都水道局は、貯水槽を設置せずに水道管の圧力で直接各階に給水できる「直圧直結給水」の適用範囲を15日の申請分から拡大する。これまでメータ口径などで制限を設けていた３階建て以下の建物はすべて直圧直結給水が可能になるほか、特例として増圧ポンプが未設置でも直圧給水を認めている３階建て以上の建物でも条件を緩和。一定以上の水道メータ口径が確保されれば階高制限が無く直圧直結給水が可能となる。水道局は今回の拡大により、既存の貯水槽件数22万件のうち78％で直圧直結給水を採用しやすくなるとしている。
現在、貯水槽方式から直圧給水方式への切り替えは、配水管の水圧で直圧給水する「三階直圧給水方式」、増圧ポンプを設置して中高層階まで直接給水する「増圧給水方式」、現状の配水管の水圧で給水が可能な際に特例として増圧ポンプの設置を留保する「特例直圧給水方式」の３方式に分類される。
今回の適用範囲拡大により、これまで取り出し・水道メータ口径が20～50㍉のものに限っていた三階直圧給水について口径制限をなくし、すべての建物で直圧直結給水が可能になる。
また、特例直圧給水方式として「建物階高４・５階まで」「水道メータ口径20～50㍉」を条件として増圧ポンプを設置せずに直圧給水をしていた建物に対しては「階高制限無し」「メータ口径20～75㍉」へと条件を緩和する。
直接直結給水の対象拡大は、配水管やポンプ所などの施設整備が進み、一定以上の水圧が確保されたことで可能となった。これにより、既存の貯水槽約22万件の78％程度で直圧直結給水への切り替えの可能性が広がるとしている。
水道局は、直結直圧給水のメリットについて、貯水槽を経由せずに安全な水道水を直接各戸に給水できるほか、貯水槽を設置しないことで屋上スペースが確保できることや、貯水槽の維持管理費がかからないなどを挙げている。
（2007/01/12）