原子力対策本部で提言をまとめる

けさ、私が事務局長をさせていただいている「東京電力福島第一原子力発電所対策本
部」が開催されました。

この１ヶ月間、党内での意見集約に奔走し、やっとの思いでこぎ着けた会議です。



この会議では、民主党として東京電力福島第一原発の事故処理・廃炉に向けた対策の
あり方について、馬淵衆院議員と細野衆院議員が中心になって提案して下さった素案
が党の「提言」として承認されました。

提言（リンクします）では、法律に基づく新組織として「廃炉機構（仮称）」を設置
し、福島第一の廃炉と事故処理を行い、５年後を目途に福島第一以外の廃炉をも担当
できるようにするとされています。

自民党案では東電の社内分社化が有力視されていますが、単なる分社化では、人材確
保、技術の集約、国民負担の最小化、他組織との関係、作業員の待遇改善などの課題
を解決できるとは限りません。

こうした問題点をなくすため、民主党では新機構の設置が望まれるとの提言に至りま
した。

今回の提言は、原発事故処理・廃炉に関する民主党の基本方針を示すもので、現在の
問題が汚染水問題に端を発していることに鑑み、あらゆる問題点を整理し、それに対
処するための組織改革を含めて抜本的な対応策を提案をしたものとなりました。

引き続き、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組ませていただきます。