今日、教育再生実行会議は、自治体ごとの教育行政に関する責任の所在を教育長と
する提言を首相に手渡しました。
いじめや体罰などの教育現場での問題が絶えない中、前政権に引き続き、教育制度
の制度改善のための前向きな議論と思います。
今回の提言では、いじめや体罰などの問題などへ迅速に対応できるよう、教育委員
会に委嘱された非常勤の委員による意思決定方法を改め、首長が任命する教育長に権
限と責任を集中させて、各教育委員会が基本的な教育方針を決定する場にすることを
提案しています。
さらには、これまで都道府県（政令市）が行っていた人事を市町村へ委譲すること
などが盛り込まれています。
教育現場の課題に関しては、地域間によって様々な姿があります。
今回の提言については、あくまでも国の中央において議論されたものであって、地
方の意見がしっかりと取り入れられたものではないと考えます。
引き続き、教育現場の問題を改善していくために、文教科学委員会の一員として活
動させていただきたいです。