シリーズ平成の本音 消費増税で福祉ただ乗りが増加する！？

シリーズ平成の本音　消費増税で福祉ただ乗りが増加する！？
　野田政権は、消費税増税を今国会中に衆議院採決すべく、野党自・公両党との法案修正協議に入った。もともと野党側の自・公両党は政権にあった時期に10％への消費税増税が悲願であったので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。福祉分野の行政管理費の節減や信頼出来る年金とするための制度設計など基本的な問題は残るが、それらは「社会保障改革国民会議」とかで検討することで先送る形となるようで、野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。
　その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10％に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
　更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食料を含め日常生活費に月4万円掛かるとすると、3％分の増税で1,200円、5％分の増税で2,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても1,200円、2,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので、かなりの部分が戻って来ると共に社会的責任を自覚するとの観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。選挙を前にしたばら撒きの色彩が強い。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
　また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30％以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
　野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
　野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の１票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、１票の格差も意味のある是正（1.5倍以下）を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
　社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。（2012.06.12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 消費増税で福祉ただ乗りが増加する！？

シリーズ平成の本音　消費増税で福祉ただ乗りが増加する！？
　野田政権は、消費税増税を今国会中に衆議院採決すべく、野党自・公両党との法案修正協議に入った。もともと野党側の自・公両党は政権にあった時期に10％への消費税増税が悲願であったので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。福祉分野の行政管理費の節減や信頼出来る年金とするための制度設計など基本的な問題は残るが、それらは「社会保障改革国民会議」とかで検討することで先送る形となるようで、野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。
　その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10％に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
　更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食費に月2万円掛かるとすると、3％分の増税で600円、5％分の増税で1,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても600円、1,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので社会的責任の観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
　また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30％以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
　野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
　野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の１票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、１票の格差も意味のある是正（1.5倍以下）を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
　社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。（2012.06.12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 野田借り物改造内閣は身売り同然？

シリーズ平成の本音　野田借り物改造内閣は身売り同然？
　野田首相は、消費税増税問題で2度に亘り小沢同党元代表と会談し、関連法案への支持を求めたが、その前にすべきことがあり、支持できないとする同元代表の意向を受けて、野党自民・公明両党の支持を取り付けるべく、法案修正協議を党執行部に指示した。
　その環境整備として、6月4日、同首相は、参議院で問責決議を受けている田中（直）防衛相、前田国交相の他、在京中国大使館の李一等書記官の工作活動で極秘文書を渡したとされる鹿野農水相、及び法律事務所から顧問料を受領しているとされる小川法相の4閣僚を更迭し、郵政・金融担当相の交代を含む内閣改造を行った。鹿野農水相及び小川法相も野党から問責を含む追及が予想されたもので、野党側に4閣僚を差し出し、野党側の要求に応じた格好だ。
　この内閣改造は、消費税増税法案の国会採択に「政治生命」を掛ける野田政権にとって背水の陣とも言える布陣となるが、国民がどう判断するかによっては政局が流動化する可能性がある。
　１、借り物の防衛相
　防衛相として森本敏教授（拓大大学院）が任命され、民間人であるが、安全保障、防衛の専門家として広く知られており国会での野党の、就職試験のような質問にも答えられるであろう。
民間人が経済関係閣僚などに任命されることもあり、それ自体は問題ないが、安全保障、防衛という国家、国民を守る重要ポストだけに、野党側から民主党には人材が不在と批判されており、政権の信頼性、政権運営能力の上で打撃となろう。
最も問題は、森本新防衛相は、従来より自民党保守政権の防衛政策を一貫して支持して来ている安全保障・防衛専門家であり、麻生政権時代に防衛相補佐官にも指名されており、保守を代表する防衛専門家であることだ。沖縄の普天間基地移設問題では、辺野古への移設を「実現可能な唯一の選択肢」とする米国軍事当局の主張を擁護、促進する一方、鳩山政権の県外移設などの主張を批判し、政権を追い込んだ保守専門家の1人である。米国との集団的安全保障の擁護者でもある。
それを今回借りて来たということであろうが、安全保障政策は政権を与野党の間で余り開きがないことが望ましいとしても、野田政権の安全保障政策は野党自民党と同じなのだろうか。野党にすりより、消費税増税を実現するため身売りをしたようなもので、安全保障政策として何を考えているのか分らない。国民が政権を託したマニフェストの影も形もなくなって来ており、現在の政権は国民から託された民主党ではなくなっている。国民の信を問う時期が近付いて来ているということであろう。
2、官僚の最後の砦、検察当局への指揮権発動を放棄
小川法相が更迭されたことは、野党への先手として仕方が無いと思われる。しかし小沢議員事務所の政治資金記載問題に関連し、検察当局が虚偽の口述調書を作成した上、東京地裁に証拠として提出していたことについて、検察当局は担当検事を起訴しない意向であるのに対し、小川法相が法務大臣の指揮権発動を首相に求めていたことを辞任の際の記者会見で明らかにした。法相の指揮権発動は退けられ、小川法相が更迭されたことは、健全な政治活動、健全な民主主義の確保の上で深刻な影響が懸念される。
4月26日、東京地裁は小沢議員に無罪判決を言い渡した際、検察側が虚偽の口述調書を作成していた上、それを裁判所に提出してことに対し、「あってはならないこと」として強く叱責した。法の番人が「あってはならないこと」と言うことは、法令違反があったということに他ならない。検察当局が虚偽の口述調書を作成し、自らは法令違反を犯しながら、人の罪を追求するというようなことはもとより「あってはならない」。民主主義の根幹、正義の根幹に触れることであり、それを許して良いのであろうか。検察当局は、意図はなかったからなどとしているが、過失も法令違反は法令違反である。軽微な過失は酌量されて良いが、今回の場合は人を罪に陥れる結果となる重大な違反である。官僚の政策ミスや不作為による行政ミスなどもこれまで責任が問われることはなかった。今回もそれで終わるのだろうか。こんなことでは、公務員改革を含む制度改革などは困難だ。野党としても、本来であれば検察の不起訴方針を問題とすべきであろう。
また検察審査会は、陪審員制度が採用された今日、廃止されるべきであるが、もし意味があるとすれば、今回のような官僚の身内の法令違反へのケースの審査であろう。（2012.06.07．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 野田借り物改造内閣は身売り同然？

シリーズ平成の本音　野田借り物改造内閣は身売り同然？
　野田首相は、消費税増税問題で2度に亘り小沢同党元代表と会談し、関連法案への支持を求めたが、その前にすべきことがあり、支持できないとする同元代表の意向を受けて、野党自民・公明両党の支持を取り付けるべく、法案修正協議を党執行部に指示した。
　その環境整備として、6月4日、同首相は、参議院で問責決議を受けている田中（直）防衛相、前田国交相の他、在京中国大使館の李一等書記官の工作活動で極秘文書を渡したとされる鹿野農水相、及び法律事務所から顧問料を受領しているとされる小川法相の4閣僚を更迭し、郵政・金融担当相の交代を含む内閣改造を行った。鹿野農水相及び小川法相も野党から問責を含む追及が予想されたもので、野党側に4閣僚を差し出し、野党側の要求に応じた格好だ。
　この内閣改造は、消費税増税法案の国会採択に「政治生命」を掛ける野田政権にとって背水の陣とも言える布陣となるが、国民がどう判断するかによっては政局が流動化する可能性がある。
　１、借り物の防衛相
　防衛相として森本敏教授（拓大大学院）が任命され、民間人であるが、安全保障、防衛の専門家として広く知られており国会での野党の、就職試験のような質問にも答えられるであろう。
民間人が経済関係閣僚などに任命されることもあり、それ自体は問題ないが、安全保障、防衛という国家、国民を守る重要ポストだけに、野党側から民主党には人材が不在と批判されており、政権の信頼性、政権運営能力の上で打撃となろう。
最も問題は、森本新防衛相は、従来より自民党保守政権の防衛政策を一貫して支持して来ている安全保障・防衛専門家であり、麻生政権時代に防衛相補佐官にも指名されており、保守を代表する防衛専門家であることだ。沖縄の普天間基地移設問題では、辺野古への移設を「実現可能な唯一の選択肢」とする米国軍事当局の主張を擁護、促進する一方、鳩山政権の県外移設などの主張を批判し、政権を追い込んだ保守専門家の1人である。米国との集団的安全保障の擁護者でもある。
それを今回借りて来たということであろうが、安全保障政策は政権を与野党の間で余り開きがないことが望ましいとしても、野田政権の安全保障政策は野党自民党と同じなのだろうか。野党にすりより、消費税増税を実現するため身売りをしたようなもので、安全保障政策として何を考えているのか分らない。国民が政権を託したマニフェストの影も形もなくなって来ており、現在の政権は国民から託された民主党ではなくなっている。国民の信を問う時期が近付いて来ているということであろう。
2、官僚の最後の砦、検察当局への指揮権発動を放棄
小川法相が更迭されたことは、野党への先手として仕方が無いと思われる。しかし小沢議員事務所の政治資金記載問題に関連し、検察当局が虚偽の口述調書を作成した上、東京地裁に証拠として提出していたことについて、検察当局は担当検事を起訴しない意向であるのに対し、小川法相が法務大臣の指揮権発動を首相に求めていたことを辞任の際の記者会見で明らかにした。法相の指揮権発動は退けられ、小川法相が更迭されたことは、健全な政治活動、健全な民主主義の確保の上で深刻な影響が懸念される。
4月26日、東京地裁は小沢議員に無罪判決を言い渡した際、検察側が虚偽の口述調書を作成していた上、それを裁判所に提出してことに対し、「あってはならないこと」として強く叱責した。法の番人が「あってはならないこと」と言うことは、法令違反があったということに他ならない。検察当局が虚偽の口述調書を作成し、自らは法令違反を犯しながら、人の罪を追求するというようなことはもとより「あってはならない」。民主主義の根幹、正義の根幹に触れることであり、それを許して良いのであろうか。検察当局は、意図はなかったからなどとしているが、過失も法令違反は法令違反である。軽微な過失は酌量されて良いが、今回の場合は人を罪に陥れる結果となる重大な違反である。官僚の政策ミスや不作為による行政ミスなどもこれまで責任が問われることはなかった。今回もそれで終わるのだろうか。こんなことでは、公務員改革を含む制度改革などは困難だ。野党としても、本来であれば検察の不起訴方針を問題とすべきであろう。
また検察審査会は、陪審員制度が採用された今日、廃止されるべきであるが、もし意味があるとすれば、今回のような官僚の身内の法令違反へのケースの審査であろう。（2012.06.07．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 消費増税はギリシャ化への道でしかない！

シリーズ平成の本音　消費増税はギリシャ化への道でしかない！
　野田首相は、消費税増税問題で2度に亘り小沢同党元代表と会談し、関連法案への支持を求めたが、その前にすべきことがあり、支持できないとする同元代表の意向を受けて、6月4日、野党側の要求に沿って4閣僚を更迭するなど内閣改造を行うと共に、自・公両党との法案修正協議を指示した。
民主と自・公との2度に亘る幹事長会談を経て、野党自民党も消費税増税関連法案の修正協議に応じる意向だ。低所得者への課税をどうするかや、社会保障面での若干の手直しの取り扱いなど、各論において自・公両党は取れるだけ取る意向と見られるので、予断を許さないが、もともと自・公両党とも10％への消費税増税を模索していたので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。
消費税増税は財政破綻に揺れるギリシャ化を回避するために必要との見方もあるが、逆に、この時期の消費税増税は正にギリシャ化への道ではないだろうか。
ギリシャの消費税率は現在23％にも及ぶ。始めから23％であったわけではない。かさむ行政支出を賄うため徐々に引き上げて来たものだ。そして放漫な行政支出のため財政が破綻し、EUやIMFなどからの巨額の融資等を受け、監視の下で緊縮財政を強いられている。しかし放漫な行財政支出に慣れきった多数の公務員等は、緊縮財政に反発し、それがギリシャ経済だけでなく、EU経済を危機に陥れているのである。財政破綻してからでは行財政改革は遅いのであり、若干でも余裕のある時期に抜本的改革を行うことが不可欠なのだ。
日本も、社会保障分野を含め、放漫になっている財政支出の抜本的コスト削減と財源の再配分や民営化などにより、行財政制度の簡素化を国民の支持を得て行えるのは今でしかない。消費税増税すれば税収不足は当面解消するが、放漫な財政支出体質、行政メタボは温存され、いずれまた消費税の再引き上げを行わざるを得なくなるのは目に見えている。
既に総務省の試算でも10％への増税では不十分であることが明らかになっている。
　消費増税が実現すれば、行政当局は、従来通り形ばかりの経費削減は行うとしても、抜本的な制度改革やコスト削減には応じて来ないであろう。
自・公両党も、目的は消費税増税の実現であり、それを野田政権にやらせればワン・ポイントの政権交代は大成功というところであろう。現在の放漫な行財政構造は自・公両党が政権にあった時期に築き上げられたものであり、その抜本改革を行う姿勢見られない。例えば、現在生活保護の給付が209万件以上、総額3兆7千万円に上っているが、国会質問においてある自民党議員が、給付の10％削減を政府側に迫った。一見節減提案のように映るが、3兆7千億円の内の3千7百億円程度のアリバイ的な節減にしかならず、現行制度が前提であるのでその程度の節減は直ぐに消えてしまうであろう。
生活保護は、必要ではあるが、給付水準が国民年金と比べて平均して月額2倍以上であり、過保護状態が問題であろう。国民年金は、2か月おきに給付されるが、拠出を行っていながら月額にすると生活保護の2分の1を下回る。これでは誰も国民年金などに加入したくない。更に国民年金受給年齢になっても、生活保護は就業年齢時と同様に給付されるので、いくつになっても国民年金の2倍以上の生活保護が受けられる。これでは国民年金受給者が惨め過ぎる。生活保護は、日本全体が豊かな時代なら兎も角、一義的には他に一切の収入源や資産も無く、また労働しようにも通常の労働が出来ないような人達のための緊急避難的な制度であろう。年金受給年齢になっても国民年金の2倍以上の生活保護が受けられる状態は異常且つ過保護であり、国民年金拠出者へのモラルハザード（心理的障害）となる。現在、卒業しても定職につけず悩み、不安に思っている世代が多数いる。月12～13万円の生活保護はうらやましいであろう。原点に立ち返って制度設計すると共に、働きたくても定職に就けない人達にも希望が持てるような制度改革や予算の再配分をして行くことが急務ではないか。
　高齢者が増え、少子化で税負担能力者が減少する中で、現在の放漫な行財政制度を抜本改革しないまま消費増税を行えば、増税分は一瞬にして行政組織に吸い取られ、行政負担は増え続け、遠くない内に財政破綻が現実のものになり、ギリシャ化の道を突き進むことになろう。中小企業金融が4兆円ほど回収不能になっており、公的資金による処理が必要になっているとの報道があり、行政当局は既に増税分の食い合いを始めている。消費税増税の衆議院採決の前に、日本年金機構を含む社会保障管理事務経費について、社会保険事務所、社会福祉事務所などの市区町村への事務の統合、年金資金運用の民間金融投資機関への委託、その他政府地方事務所・施設の都道府県への統合などを含め、行政管理費を抜本的に（40％内外）節減につき、具体的且つ実質的に意味のあるコミットメントを政府及び行政当局から得ておく事が不可欠であろう。
　消費増税に政治生命を掛けると言われているが、国民に負担を強いことに政治生命を掛ける前に、年金事務を含め、行政制度の抜本的なコスト削減や予算の再配分、民営化出来る行政サービスの民営化など、抜本的な制度改革、簡素化に政治生命を掛けて欲しいものだ。それが民主党に政権交代を託した国民の期待であり、マニフェストではなかったのだろうか。（2012.06.07．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 消費増税はギリシャ化への道でしかない！

シリーズ平成の本音　消費増税はギリシャ化への道でしかない！
　野田首相は、消費税増税問題で2度に亘り小沢同党元代表と会談し、関連法案への支持を求めたが、その前にすべきことがあり、支持できないとする同元代表の意向を受けて、6月4日、野党側の要求に沿って4閣僚を更迭するなど内閣改造を行うと共に、自・公両党との法案修正協議を指示した。
民主と自・公との2度に亘る幹事長会談を経て、野党自民党も消費税増税関連法案の修正協議に応じる意向だ。低所得者への課税をどうするかや、社会保障面での若干の手直しの取り扱いなど、各論において自・公両党は取れるだけ取る意向と見られるので、予断を許さないが、もともと自・公両党とも10％への消費税増税を模索していたので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。
消費税増税は財政破綻に揺れるギリシャ化を回避するために必要との見方もあるが、逆に、この時期の消費税増税は正にギリシャ化への道ではないだろうか。
ギリシャの消費税率は現在23％にも及ぶ。始めから23％であったわけではない。かさむ行政支出を賄うため徐々に引き上げて来たものだ。そして放漫な行政支出のため財政が破綻し、EUやIMFなどからの巨額の融資等を受け、監視の下で緊縮財政を強いられている。しかし放漫な行財政支出に慣れきった多数の公務員等は、緊縮財政に反発し、それがギリシャ経済だけでなく、EU経済を危機に陥れているのである。財政破綻してからでは行財政改革は遅いのであり、若干でも余裕のある時期に抜本的改革を行うことが不可欠なのだ。
日本も、社会保障分野を含め、放漫になっている財政支出の抜本的コスト削減と財源の再配分や民営化などにより、行財政制度の簡素化を国民の支持を得て行えるのは今でしかない。消費税増税すれば税収不足は当面解消するが、放漫な財政支出体質、行政メタボは温存され、いずれまた消費税の再引き上げを行わざるを得なくなるのは目に見えている。
既に総務省の試算でも10％への増税では不十分であることが明らかになっている。
　消費増税が実現すれば、行政当局は、従来通り形ばかりの経費削減は行うとしても、抜本的な制度改革やコスト削減には応じて来ないであろう。
自・公両党も、目的は消費税増税の実現であり、それを野田政権にやらせればワン・ポイントの政権交代は大成功というところであろう。現在の放漫な行財政構造は自・公両党が政権にあった時期に築き上げられたものであり、その抜本改革を行う姿勢見られない。例えば、現在生活保護の給付が209万件以上、総額3兆7千万円に上っているが、国会質問においてある自民党議員が、給付の10％削減を政府側に迫った。一見節減提案のように映るが、3兆7千億円の内の3千7百億円程度のアリバイ的な節減にしかならず、現行制度が前提であるのでその程度の節減は直ぐに消えてしまうであろう。
生活保護は、必要ではあるが、給付水準が国民年金と比べて平均して月額2倍以上であり、過保護状態が問題であろう。国民年金は、2か月おきに給付されるが、拠出を行っていながら月額にすると生活保護の2分の1を下回る。これでは誰も国民年金などに加入したくない。更に国民年金受給年齢になっても、生活保護は就業年齢時と同様に給付されるので、いくつになっても国民年金の2倍以上の生活保護が受けられる。これでは国民年金受給者が惨め過ぎる。生活保護は、日本全体が豊かな時代なら兎も角、一義的には他に一切の収入源や資産も無く、また労働しようにも通常の労働が出来ないような人達のための緊急避難的な制度であろう。年金受給年齢になっても国民年金の2倍以上の生活保護が受けられる状態は異常且つ過保護であり、国民年金拠出者へのモラルハザード（心理的障害）となる。現在、卒業しても定職につけず悩み、不安に思っている世代が多数いる。月12～13万円の生活保護はうらやましいであろう。原点に立ち返って制度設計すると共に、働きたくても定職に就けない人達にも希望が持てるような制度改革や予算の再配分をして行くことが急務ではないか。
　高齢者が増え、少子化で税負担能力者が減少する中で、現在の放漫な行財政制度を抜本改革しないまま消費増税を行えば、増税分は一瞬にして行政組織に吸い取られ、行政負担は増え続け、遠くない内に財政破綻が現実のものになり、ギリシャ化の道を突き進むことになろう。中小企業金融が4兆円ほど回収不能になっており、公的資金による処理が必要になっているとの報道があり、行政当局は既に増税分の食い合いを始めている。消費税増税の衆議院採決の前に、日本年金機構を含む社会保障管理事務経費について、社会保険事務所、社会福祉事務所などの市区町村への事務の統合、年金資金運用の民間金融投資機関への委託、その他政府地方事務所・施設の都道府県への統合などを含め、行政管理費を抜本的に（40％内外）節減につき、具体的且つ実質的に意味のあるコミットメントを政府及び行政当局から得ておく事が不可欠であろう。
　消費増税に政治生命を掛けると言われているが、国民に負担を強いことに政治生命を掛ける前に、年金事務を含め、行政制度の抜本的なコスト削減や予算の再配分、民営化出来る行政サービスの民営化など、抜本的な制度改革、簡素化に政治生命を掛けて欲しいものだ。それが民主党に政権交代を託した国民の期待であり、マニフェストではなかったのだろうか。（2012.06.07．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 消費増税で既成3党、国民に負担を全面転嫁！

シリーズ平成の本音　消費増税で既成3党、国民に負担を全面転嫁！
　野田政権は、消費税増税について野党の自民・公明両党と合意に達し、衆議院採決への可能性が出てきた。
　合意内容は、8％（2014年）、そして10％（15年）への消費税増税と低所得者への現金給付である。国民年金の7万円最低保障を含む今後の公的年金制度や後期高齢者医療制度などについては、新たに設置される社会保障改革国民会議に先送りする。
　要するに微調整的措置は行うものの、社会保障と税の一体改革などではなく、現行の放漫な行・財政制度、既得権益等を容認し、消費税増税のための分離増税、浪費増税に野田政権と自民・公明の既成政党が合意したということに他ならない。その意味するところは深刻だ。
　１、国民への負担の丸投げ、全面転嫁
　破綻状態の国民年金と増え続ける生活保護など、膨らむ財政支出と1,000兆円を超える国の借金など、日本の財政は深刻な状態になっている。そのために消費増税を行って歳入を図る。一見説得力のある説明だ。
　しかし歳出を削減し、歳出の健全化をはからないまま、歳入を図ることは、悪性潰瘍で胃に穴が開いているのにひたすら輸血をし続けるに等しい。或いは、膨らみ続けるメタボ状態を放置したまま栄養剤を注入し続けるに等しい。
　まず政府当局が福祉分野を含む行政管理費を実質的に節減すると共に、議員自身が衆参両院の定員や議員歳費全体を大幅に削減するなど、歳出の節減を行わないまま増税を優先実施することは、放漫な政府支出の負担を国民に丸投げし、全面転嫁しているに過ぎない。
　少子高齢化、税負担能力者の減少に対応した放漫財政の抜本的節減とニーズの変化に対応した予算の組替えなどが行われない前の消費増税は、ギリシャ化への前進でしかない。
　２、行政当局、野党自民・公明と既得権益グループが高笑い
　消費増税の採択で高笑いするのは行政当局、野党自民・公明と既得権益グループだ。これで、横になっていれば既存の放漫な行・財政制度、組織が維持され、従来通りの権益や待遇が継続出来る。
　野党自民・公明両党にとっても、悲願だった消費増税を野田政権が断行してくれるのだからこんなに有難いことはない。これで民主党政権を批判し、解散、解散と叫んでいれば政権復帰が転がり込んで来るという計算なのであろう。しかし、国民年金の破綻や放漫な行・財政制度・組織を築き、1,000兆円を超える国の債務を重ねて来た上、制度改革の先送りを繰り返して来たのは戦後長期に政権を保持していた自民党と公明党だ。その責任は消費増税で隠れてしまうが、実質的な行・財政制度改革を行う責任が果たされているとは言えない。その姿勢も見られない。
　３、変質した民主党菅・野田政権
　国民から信託を得た民主党マニフェストに反し、10％の消費増税を提案する一方、歳費節減、予算の優先度の変更、組み替えなどの改革路線から現実路線に転換した菅政権を継承した野田政権は、消費税増税を先行させ、自民・公明両党と合意した。基本的に旧来制度を前提とする合意であり、民主党マニフェストから現実路線、保守路線への転換を図ったと言える。
従って菅前首相、野田首相始め、岡田副首相他前原、仙石、渡部（恒）各議員など、民主党の菅・野田グループは、2009年にマニフェストを掲げて国民より信託された民主党ではもはや無と言えよう。現状での消費増税が正しく、旧来制度に立脚した自民・公明両党との政策合意が正しいというのであれば、自らの政策、公約を明らかにし、それを掲げた別の政党として国民の信を問うべきであろう。
４、低所得者への現金給付は“福祉ただ乗り”や“過保護行政”を助長
野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。その中で低所得者に対する負担軽減と称して現金給付が検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10％に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。最低年金給付額の7万円への引き上げも先送りされることになったが、月額では平均的な生活保護月額の半分程度にしかならない。マニフェストに掲げられていながら、それさえも先送りされ、生活保護や低所得者への現金給付が優先される。
そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
　更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食料を含め日常生活費に月4万円掛かるとすると、3％分の増税で1,200円、5％分の増税で2,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても1,200円、2,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので、かなりの部分が戻って来ると共に社会的責任を自覚するとの観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。選挙を前にしたばら撒きの色彩が強い。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。（2012.06.18．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 消費増税で既成3党、国民に負担を全面転嫁！

シリーズ平成の本音　消費増税で既成3党、国民に負担を全面転嫁！
　野田政権は、消費税増税について野党の自民・公明両党と合意に達し、衆議院採決への可能性が出てきた。
　合意内容は、8％（2014年）、そして10％（15年）への消費税増税と低所得者への現金給付である。国民年金の7万円最低保障を含む今後の公的年金制度や後期高齢者医療制度などについては、新たに設置される社会保障改革国民会議に先送りする。
　要するに微調整的措置は行うものの、社会保障と税の一体改革などではなく、現行の放漫な行・財政制度、既得権益等を容認し、消費税増税のための分離増税、浪費増税に野田政権と自民・公明の既成政党が合意したということに他ならない。その意味するところは深刻だ。
　１、国民への負担の丸投げ、全面転嫁
　破綻状態の国民年金と増え続ける生活保護など、膨らむ財政支出と1,000兆円を超える国の借金など、日本の財政は深刻な状態になっている。そのために消費増税を行って歳入を図る。一見説得力のある説明だ。
　しかし歳出を削減し、歳出の健全化をはからないまま、歳入を図ることは、悪性潰瘍で胃に穴が開いているのにひたすら輸血をし続けるに等しい。或いは、膨らみ続けるメタボ状態を放置したまま栄養剤を注入し続けるに等しい。
　まず政府当局が福祉分野を含む行政管理費を実質的に節減すると共に、議員自身が衆参両院の定員や議員歳費全体を大幅に削減するなど、歳出の節減を行わないまま増税を優先実施することは、放漫な政府支出の負担を国民に丸投げし、全面転嫁しているに過ぎない。
　少子高齢化、税負担能力者の減少に対応した放漫財政の抜本的節減とニーズの変化に対応した予算の組替えなどが行われない前の消費増税は、ギリシャ化への前進でしかない。
　２、行政当局、野党自民・公明と既得権益グループが高笑い
　消費増税の採択で高笑いするのは行政当局、野党自民・公明と既得権益グループだ。これで、横になっていれば既存の放漫な行・財政制度、組織が維持され、従来通りの権益や待遇が継続出来る。
　野党自民・公明両党にとっても、悲願だった消費増税を野田政権が断行してくれるのだからこんなに有難いことはない。これで民主党政権を批判し、解散、解散と叫んでいれば政権復帰が転がり込んで来るという計算なのであろう。しかし、国民年金の破綻や放漫な行・財政制度・組織を築き、1,000兆円を超える国の債務を重ねて来た上、制度改革の先送りを繰り返して来たのは戦後長期に政権を保持していた自民党と公明党だ。その責任は消費増税で隠れてしまうが、実質的な行・財政制度改革を行う責任が果たされているとは言えない。その姿勢も見られない。
　３、変質した民主党菅・野田政権
　国民から信託を得た民主党マニフェストに反し、10％の消費増税を提案する一方、歳費節減、予算の優先度の変更、組み替えなどの改革路線から現実路線に転換した菅政権を継承した野田政権は、消費税増税を先行させ、自民・公明両党と合意した。基本的に旧来制度を前提とする合意であり、民主党マニフェストから現実路線、保守路線への転換を図ったと言える。
従って菅前首相、野田首相始め、岡田副首相他前原、仙石、渡部（恒）各議員など、民主党の菅・野田グループは、2009年にマニフェストを掲げて国民より信託された民主党ではもはや無と言えよう。現状での消費増税が正しく、旧来制度に立脚した自民・公明両党との政策合意が正しいというのであれば、自らの政策、公約を明らかにし、それを掲げた別の政党として国民の信を問うべきであろう。
４、低所得者への現金給付は“福祉ただ乗り”や“過保護行政”を助長
野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。その中で低所得者に対する負担軽減と称して現金給付が検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10％に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。最低年金給付額の7万円への引き上げも先送りされることになったが、月額では平均的な生活保護月額の半分程度にしかならない。マニフェストに掲げられていながら、それさえも先送りされ、生活保護や低所得者への現金給付が優先される。
そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
　更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食料を含め日常生活費に月4万円掛かるとすると、3％分の増税で1,200円、5％分の増税で2,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても1,200円、2,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので、かなりの部分が戻って来ると共に社会的責任を自覚するとの観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。選挙を前にしたばら撒きの色彩が強い。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。（2012.06.18．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 消費増税で既成3党、国民に負担を全面転嫁！

シリーズ平成の本音　消費増税で既成3党、国民に負担を全面転嫁！
　野田政権は、消費税増税について野党の自民・公明両党と合意に達し、衆議院採決への可能性が出てきた。
　合意内容は、8％（2014年）、そして10％（15年）への消費税増税と低所得者への現金給付である。国民年金の7万円最低保障を含む今後の公的年金制度や後期高齢者医療制度などについては、新たに設置される社会保障改革国民会議に先送りする。
　要するに微調整的措置は行うものの、社会保障と税の一体改革などではなく、現行の放漫な行・財政制度、既得権益等を容認し、消費税増税のための分離増税、浪費増税に野田政権と自民・公明の既成政党が合意したということに他ならない。その意味するところは深刻だ。
　１、国民への負担の丸投げ、全面転嫁
　破綻状態の国民年金と増え続ける生活保護など、膨らむ財政支出と1,000兆円を超える国の借金など、日本の財政は深刻な状態になっている。そのために消費増税を行って歳入を図る。一見説得力のある説明だ。
　しかし歳出を削減し、歳出の健全化をはからないまま、歳入を図ることは、悪性潰瘍で胃に穴が開いているのにひたすら輸血をし続けるに等しい。或いは、膨らみ続けるメタボ状態を放置したまま栄養剤を注入し続けるに等しい。
　まず政府当局が福祉分野を含む行政管理費を実質的に節減すると共に、議員自身が衆参両院の定員や議員歳費全体を大幅に削減するなど、歳出の節減を行わないまま増税を優先実施することは、放漫な政府支出の負担を国民に丸投げし、全面転嫁しているに過ぎない。
　少子高齢化、税負担能力者の減少に対応した放漫財政の抜本的節減とニーズの変化に対応した予算の組替えなどが行われない前の消費増税は、ギリシャ化への前進でしかない。
　２、行政当局、野党自民・公明と既得権益グループが高笑い
　消費増税の採択で高笑いするのは行政当局、野党自民・公明と既得権益グループだ。これで、横になっていれば既存の放漫な行・財政制度、組織が維持され、従来通りの権益や待遇が継続出来る。
　野党自民・公明両党にとっても、悲願だった消費増税を野田政権が断行してくれるのだからこんなに有難いことはない。これで民主党政権を批判し、解散、解散と叫んでいれば政権復帰が転がり込んで来るという計算なのであろう。しかし、国民年金の破綻や放漫な行・財政制度・組織を築き、1,000兆円を超える国の債務を重ねて来た上、制度改革の先送りを繰り返して来たのは戦後長期に政権を保持していた自民党と公明党だ。その責任は消費増税で隠れてしまうが、実質的な行・財政制度改革を行う責任が果たされているとは言えない。その姿勢も見られない。
　３、変質した民主党菅・野田政権
　国民から信託を得た民主党マニフェストに反し、10％の消費増税を提案する一方、歳費節減、予算の優先度の変更、組み替えなどの改革路線から現実路線に転換した菅政権を継承した野田政権は、消費税増税を先行させ、自民・公明両党と合意した。基本的に旧来制度を前提とする合意であり、民主党マニフェストから現実路線、保守路線への転換を図ったと言える。
従って菅前首相、野田首相始め、岡田副首相他前原、仙石、渡部（恒）各議員など、民主党の菅・野田グループは、2009年にマニフェストを掲げて国民より信託された民主党ではもはや無と言えよう。現状での消費増税が正しく、旧来制度に立脚した自民・公明両党との政策合意が正しいというのであれば、自らの政策、公約を明らかにし、それを掲げた別の政党として国民の信を問うべきであろう。
４、低所得者への現金給付は“福祉ただ乗り”や“過保護行政”を助長
野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。その中で低所得者に対する負担軽減と称して現金給付が検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10％に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。最低年金給付額の7万円への引き上げも先送りされることになったが、月額では平均的な生活保護月額の半分程度にしかならない。マニフェストに掲げられていながら、それさえも先送りされ、生活保護や低所得者への現金給付が優先される。
そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
　更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食料を含め日常生活費に月4万円掛かるとすると、3％分の増税で1,200円、5％分の増税で2,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても1,200円、2,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので、かなりの部分が戻って来ると共に社会的責任を自覚するとの観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。選挙を前にしたばら撒きの色彩が強い。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。（2012.06.18．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 消費増税で既成3党、国民に負担を全面転嫁！

シリーズ平成の本音　消費増税で既成3党、国民に負担を全面転嫁！
　野田政権は、消費税増税について野党の自民・公明両党と合意に達し、衆議院採決への可能性が出てきた。
　合意内容は、8％（2014年）、そして10％（15年）への消費税増税と低所得者への現金給付である。国民年金の7万円最低保障を含む今後の公的年金制度や後期高齢者医療制度などについては、新たに設置される社会保障改革国民会議に先送りする。
　要するに微調整的措置は行うものの、社会保障と税の一体改革などではなく、現行の放漫な行・財政制度、既得権益等を容認し、消費税増税のための分離増税、浪費増税に野田政権と自民・公明の既成政党が合意したということに他ならない。その意味するところは深刻だ。
　１、国民への負担の丸投げ、全面転嫁
　破綻状態の国民年金と増え続ける生活保護など、膨らむ財政支出と1,000兆円を超える国の借金など、日本の財政は深刻な状態になっている。そのために消費増税を行って歳入を図る。一見説得力のある説明だ。
　しかし歳出を削減し、歳出の健全化をはからないまま、歳入を図ることは、悪性潰瘍で胃に穴が開いているのにひたすら輸血をし続けるに等しい。或いは、膨らみ続けるメタボ状態を放置したまま栄養剤を注入し続けるに等しい。
　まず政府当局が福祉分野を含む行政管理費を実質的に節減すると共に、議員自身が衆参両院の定員や議員歳費全体を大幅に削減するなど、歳出の節減を行わないまま増税を優先実施することは、放漫な政府支出の負担を国民に丸投げし、全面転嫁しているに過ぎない。
　少子高齢化、税負担能力者の減少に対応した放漫財政の抜本的節減とニーズの変化に対応した予算の組替えなどが行われない前の消費増税は、ギリシャ化への前進でしかない。
　２、行政当局、野党自民・公明と既得権益グループが高笑い
　消費増税の採択で高笑いするのは行政当局、野党自民・公明と既得権益グループだ。これで、横になっていれば既存の放漫な行・財政制度、組織が維持され、従来通りの権益や待遇が継続出来る。
　野党自民・公明両党にとっても、悲願だった消費増税を野田政権が断行してくれるのだからこんなに有難いことはない。これで民主党政権を批判し、解散、解散と叫んでいれば政権復帰が転がり込んで来るという計算なのであろう。しかし、国民年金の破綻や放漫な行・財政制度・組織を築き、1,000兆円を超える国の債務を重ねて来た上、制度改革の先送りを繰り返して来たのは戦後長期に政権を保持していた自民党と公明党だ。その責任は消費増税で隠れてしまうが、実質的な行・財政制度改革を行う責任が果たされているとは言えない。その姿勢も見られない。
　３、変質した民主党菅・野田政権
　国民から信託を得た民主党マニフェストに反し、10％の消費増税を提案する一方、歳費節減、予算の優先度の変更、組み替えなどの改革路線から現実路線に転換した菅政権を継承した野田政権は、消費税増税を先行させ、自民・公明両党と合意した。基本的に旧来制度を前提とする合意であり、民主党マニフェストから現実路線、保守路線への転換を図ったと言える。
従って菅前首相、野田首相始め、岡田副首相他前原、仙石、渡部（恒）各議員など、民主党の菅・野田グループは、2009年にマニフェストを掲げて国民より信託された民主党ではもはや無と言えよう。現状での消費増税が正しく、旧来制度に立脚した自民・公明両党との政策合意が正しいというのであれば、自らの政策、公約を明らかにし、それを掲げた別の政党として国民の信を問うべきであろう。
４、低所得者への現金給付は“福祉ただ乗り”や“過保護行政”を助長
野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。その中で低所得者に対する負担軽減と称して現金給付が検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10％に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。最低年金給付額の7万円への引き上げも先送りされることになったが、月額では平均的な生活保護月額の半分程度にしかならない。マニフェストに掲げられていながら、それさえも先送りされ、生活保護や低所得者への現金給付が優先される。
そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
　更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食料を含め日常生活費に月4万円掛かるとすると、3％分の増税で1,200円、5％分の増税で2,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても1,200円、2,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので、かなりの部分が戻って来ると共に社会的責任を自覚するとの観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。選挙を前にしたばら撒きの色彩が強い。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。（2012.06.18．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）