シリーズ平成の本音-10%への再消費増税に徹底的に反対しよう!
4月より8%への消費増税が実施された。政府は、秋口くらいまでの景気動向を見て、年末までに10%への再増税を決定する予定だ。消費者としては、税金が無駄なく有効に使われるのであれば増税も仕方ないと思っているのだろうが、消費税8%はやはり重い。10%となれば可なり負担感がある。
しかしどうだろう。増税した途端、公務員給与や官舎削減等は忘れられ、議員歳費や定数削減の話は先送りで、予算を重厚長大な土建工事などにだぶだぶと使うことしか考えていないように見える。公務員の7.8%の給与カットは無くなり、議員歳費の13%削減もなくなった。
社会福祉制度改革も増税と一体で行うとしていたが、国民にとっては負担増となるような小手先の改悪ばかりが目立つ。年金給付年令を75歳くらいまでに引き上げることなども取り沙汰されているが、年金給付年令の65才以上で、800万円以上の年収を得ている者については年金給付を4分の1以下にする事が先決だろう。それでも1000万円以上の年収となる。また生活保護を受けながら年金を得ている者については、いずれかを選択させるべきであろう。生活保護を受けながら2重の保護を受け、年金生活者以上の収入を得ていることは不公正であろう。
議員やお役人とすれば、税収が増えるのでそんなことをする必要もないということであろう。消費税は福祉関係予算に回すとしているが、その分予算全体に余裕が出来る。
議員や官僚がそうであれば、国民としては10%への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。消費を維持すれば景気が維持され、再増税に繋がるのでは国民としては踏んだり蹴ったりだ。悪代官たちが高笑いするだけだろう。‘お主らも悪やのう。’(2014.5.22.)
(All Rights Reserved.)
4月より8%への消費増税が実施された。政府は、秋口くらいまでの景気動向を見て、年末までに10%への再増税を決定する予定だ。消費者としては、税金が無駄なく有効に使われるのであれば増税も仕方ないと思っているのだろうが、消費税8%はやはり重い。10%となれば可なり負担感がある。
しかしどうだろう。増税した途端、公務員給与や官舎削減等は忘れられ、議員歳費や定数削減の話は先送りで、予算を重厚長大な土建工事などにだぶだぶと使うことしか考えていないように見える。公務員の7.8%の給与カットは無くなり、議員歳費の13%削減もなくなった。
社会福祉制度改革も増税と一体で行うとしていたが、国民にとっては負担増となるような小手先の改悪ばかりが目立つ。年金給付年令を75歳くらいまでに引き上げることなども取り沙汰されているが、年金給付年令の65才以上で、800万円以上の年収を得ている者については年金給付を4分の1以下にする事が先決だろう。それでも1000万円以上の年収となる。また生活保護を受けながら年金を得ている者については、いずれかを選択させるべきであろう。生活保護を受けながら2重の保護を受け、年金生活者以上の収入を得ていることは不公正であろう。
議員やお役人とすれば、税収が増えるのでそんなことをする必要もないということであろう。消費税は福祉関係予算に回すとしているが、その分予算全体に余裕が出来る。
議員や官僚がそうであれば、国民としては10%への再増税に徹底的に反対すると共に、節約と節税を図るしかなさそうだ。消費を維持すれば景気が維持され、再増税に繋がるのでは国民としては踏んだり蹴ったりだ。悪代官たちが高笑いするだけだろう。‘お主らも悪やのう。’(2014.5.22.)
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