シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その3）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その3）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存 (その1で掲載）
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　 (その2で掲載）　　　
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠
　公共事業などの財政出動は景気の後退期に下支えとしてカンフル剤的に一定の効果があるが、世界経済や国内消費需要が回復しない限り本格的な景気回復はなかなか困難であろう。歳入難の時期における財政出動への依存は、公的債務を積み上げる結果となることはこれまでの経験で十分知っている。
　一方昨年11月中旬頃より為替レートが円安に向かって是正し始め、現在1ドル89円前後まで是正された。日本経済の稼ぎ頭である輸出産業や関連の中小の裾野産業の収益見通しは可なり改善し、株価もやや回復している。円高是正が安定化すれば企業収益も可なり改善し、景気は輸出産業や関連裾野産業を中心に上向くことが予想される。
　必要なことは収益性もない民間企業に雇用助成などをすることではない。為替を適正水準に是正し、安定化させつつ、民間産業が自ら回復の努力、エネルギーが発揮できるような法人税、事業税の引き下げなど税制上の優遇や低利の融資、規制の撤廃などを行うことであろう。
　また個人消費を冷え込ませている最大の原因は、年金不安やバブル崩壊による株価・証券の大幅な下落など資産価値の過度な下落に基づく将来不安であるので、年金不安の払拭と株価の上昇などによる資産価値の回復やその基礎となる証券、投資会社の信用の回復などであろう。
（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その3）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その3）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存 (その1で掲載）
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　 (その2で掲載）　　　
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠
　公共事業などの財政出動は景気の後退期に下支えとしてカンフル剤的に一定の効果があるが、世界経済や国内消費需要が回復しない限り本格的な景気回復はなかなか困難であろう。歳入難の時期における財政出動への依存は、公的債務を積み上げる結果となることはこれまでの経験で十分知っている。
　一方昨年11月中旬頃より為替レートが円安に向かって是正し始め、現在1ドル89円前後まで是正された。日本経済の稼ぎ頭である輸出産業や関連の中小の裾野産業の収益見通しは可なり改善し、株価もやや回復している。円高是正が安定化すれば企業収益も可なり改善し、景気は輸出産業や関連裾野産業を中心に上向くことが予想される。
　必要なことは収益性もない民間企業に雇用助成などをすることではない。為替を適正水準に是正し、安定化させつつ、民間産業が自ら回復の努力、エネルギーが発揮できるような法人税、事業税の引き下げなど税制上の優遇や低利の融資、規制の撤廃などを行うことであろう。
　また個人消費を冷え込ませている最大の原因は、年金不安やバブル崩壊による株価・証券の大幅な下落など資産価値の過度な下落に基づく将来不安であるので、年金不安の払拭と株価の上昇などによる資産価値の回復やその基礎となる証券、投資会社の信用の回復などであろう。
（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その2）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その2）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存 (その1で掲載）
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　
　歳出面では、事前防災・減災等や他の分野に含まれている公共事業は必要としても、日本国中をコンクリートで固めれば良いということでもない。公共事業でこれまで建設された道路、施設等は当然定期的な点検、補修が必要であり、また耐用年度が過ぎれば建替え等が必要であるので、本来であればそのような経費は、自然災害や事故等は別として、各年度の通常予算で対応出来ていなければならない。従って災害や事故など緊急性を要するところ以外は通常予算で対処することが望ましい。そうでないと無駄な工事をすることになり易い。”穴を掘って、埋め返しても公共事業になる”とも言われているが、国が借金を増やしてまで実施すべきことではなさそうだ。
　またこれらの公共事業に民営化された道路会社の施設が含まれていないか精査する必要がある。首都高速道路等も多数の補修、建替えが必要と大々的に報道されているが、道路会社の道路施設については、当然補修や建て替えのための引当金や減価償却費で賄われるものであり、直ちに税金で行われるべきものではない。資金が不足としても政府金融などを利用すべきであろう。
　しかし最大の問題は、ダブダブと追加的に予算を付けることではなく、効率的、効果的な執行を確保することであろう。
復興予算の名目で確保されている予算を復興とは異なる目的で使用されていたことが明るみに出たが、事前防災・減災その他の名目で政府関係施設（独立行政法人等を含む）の修復、建替えなど、本来であれば通常予算の優先度の下で検討されるべきことは厳しい精査が必要だ。
　また福島県等での放射能除染が多量に実施されることになっているが、納期等との関係でずさんに処理されていたことが明らかになっている。事前防災・減災が多量に実施されることにより、ずさんな工事が行われないよう精査し、適正規模に抑えることが不可欠であろう。また一部地方の過疎化が進んでいることに留意し、ニーズが低下した道路、施設などについてはそこに道路や施設があるから実施するというのではなく、縮小、廃止などを含め検討することが地域の安全性と負担の軽減の上でも望まれる。　　　　　　
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠（その3に掲載）
　（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その2）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その2）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存 (その1で掲載）
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　
　歳出面では、事前防災・減災等や他の分野に含まれている公共事業は必要としても、日本国中をコンクリートで固めれば良いということでもない。公共事業でこれまで建設された道路、施設等は当然定期的な点検、補修が必要であり、また耐用年度が過ぎれば建替え等が必要であるので、本来であればそのような経費は、自然災害や事故等は別として、各年度の通常予算で対応出来ていなければならない。従って災害や事故など緊急性を要するところ以外は通常予算で対処することが望ましい。そうでないと無駄な工事をすることになり易い。”穴を掘って、埋め返しても公共事業になる”とも言われているが、国が借金を増やしてまで実施すべきことではなさそうだ。
　またこれらの公共事業に民営化された道路会社の施設が含まれていないか精査する必要がある。首都高速道路等も多数の補修、建替えが必要と大々的に報道されているが、道路会社の道路施設については、当然補修や建て替えのための引当金や減価償却費で賄われるものであり、直ちに税金で行われるべきものではない。資金が不足としても政府金融などを利用すべきであろう。
　しかし最大の問題は、ダブダブと追加的に予算を付けることではなく、効率的、効果的な執行を確保することであろう。
復興予算の名目で確保されている予算を復興とは異なる目的で使用されていたことが明るみに出たが、事前防災・減災その他の名目で政府関係施設（独立行政法人等を含む）の修復、建替えなど、本来であれば通常予算の優先度の下で検討されるべきことは厳しい精査が必要だ。
　また福島県等での放射能除染が多量に実施されることになっているが、納期等との関係でずさんに処理されていたことが明らかになっている。事前防災・減災が多量に実施されることにより、ずさんな工事が行われないよう精査し、適正規模に抑えることが不可欠であろう。また一部地方の過疎化が進んでいることに留意し、ニーズが低下した道路、施設などについてはそこに道路や施設があるから実施するというのではなく、縮小、廃止などを含め検討することが地域の安全性と負担の軽減の上でも望まれる。　　　　　　
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠（その3に掲載）
　（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その1）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その1）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存
　歳出の内容は兎も角として、歳入は建設国債5.２兆円と消費増税を前提と
した前借りに相当する年金特例公債2.６兆円の合計約8兆円にのぼり、いずれ国民の負担となる国の借金となっている。2012年度通常予算の国の借金は44兆円であるので、今年度の公債発行額は52兆円近くになり税収の倍以上になる。
　経済再生の実現のため切れ目ない財政出動を行うと言うのはたやすいが、今回の補正を8兆円もの借金で賄うと、次の景気対策も同等、又はそれ以上の公債で賄わないと有効な刺激策とならないので、切れ目なく国の借金が増えることになる。90年代中頃以降の景気対策も同じようなことが繰り返されて1,000兆円以上の膨大な公的債務を積み上げる結果となっている。
この調子だと今回も同じような過ちを繰り返す恐れがある。それはいずれ国民にツケ回され、更なる増税が必要になろう。既に財務省の財政制度審議会では更なる増税の必要性を指摘しているようだ。
　更に問題は、今回の景気対策として打ち出された補正予算に2.6兆円の基礎年金の不足分を加えていることだ。これは当然給付しなくてはならないものであり、追加的な経済効果を生まず、単に補正予算の総額を膨らませてあたかも大型の対策を打ち出したような印象を与えるに過ぎない。それだけではない。基礎年金不足分を景気対策のための補正に含めることにより、基礎年金（国民年金）が破綻状態にあるという問題を国民の目からそらすことになり、非常に不誠実な対応と言えよう。このような不誠実な行政当局の対応をチェック出来ない大臣、内閣では心もとないところだ。
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　　　　　　　（その2に掲載）
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠（その3に掲載）
　（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その1）

シリーズ平成の本音―国民の期待を裏切る補正予算！ (その1）
　1月15日、安倍政権は10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定（同月11日）したのを受けて、総額13.1兆円規模の補正予算案を決定した。
　経済回復のための対策は歓迎されるところであるが、歳出は、事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野を中心としている。だが、防災・減災分野以外にも土木建設の公共事業を潜らせており、必要といえば必要だが、補正という一過性の事業ではなく、本来的には通常予算において継続的に行うべき項目が多く含まれている。また消費増税を前提として基礎年金の不足分2.6兆円を加えているが、これは当然支払わなくてはならないものであり、経済対策にはならない上、全体として消費増税を実現するためのカンフル剤的な色彩が強いなど、持続的な経済回復に繋がるか否か疑問点が多い。
　1.　国民へのツケ回しとなる過剰な公債（国の借金）依存
　歳出の内容は兎も角として、歳入は建設国債5.２兆円と消費増税を前提と
した前借りに相当する年金特例公債2.６兆円の合計約8兆円にのぼり、いずれ国民の負担となる国の借金となっている。2012年度通常予算の国の借金は44兆円であるので、今年度の公債発行額は52兆円近くになり税収の倍以上になる。
　経済再生の実現のため切れ目ない財政出動を行うと言うのはたやすいが、今回の補正を8兆円もの借金で賄うと、次の景気対策も同等、又はそれ以上の公債で賄わないと有効な刺激策とならないので、切れ目なく国の借金が増えることになる。90年代中頃以降の景気対策も同じようなことが繰り返されて1,000兆円以上の膨大な公的債務を積み上げる結果となっている。
この調子だと今回も同じような過ちを繰り返す恐れがある。それはいずれ国民にツケ回され、更なる増税が必要になろう。既に財務省の財政制度審議会では更なる増税の必要性を指摘しているようだ。
　更に問題は、今回の景気対策として打ち出された補正予算に2.6兆円の基礎年金の不足分を加えていることだ。これは当然給付しなくてはならないものであり、追加的な経済効果を生まず、単に補正予算の総額を膨らませてあたかも大型の対策を打ち出したような印象を与えるに過ぎない。それだけではない。基礎年金不足分を景気対策のための補正に含めることにより、基礎年金（国民年金）が破綻状態にあるという問題を国民の目からそらすことになり、非常に不誠実な対応と言えよう。このような不誠実な行政当局の対応をチェック出来ない大臣、内閣では心もとないところだ。
　2、予算増より、丁寧、誠実な執行が重要　　　　　　　（その2に掲載）
　3、公共事業はカンフル剤でしかなく、自律回復が不可欠（その3に掲載）
　（2013．01．21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その3）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その3）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　 （その2で掲載)　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革
日本の行政システムは、戦後の統制経済から再出発し、高度成長期に急速に拡大したため、中央統制・管理型の組織、制度となっている。市販の薬品をネットで販売することが省令で禁止されていたが、今回最高裁において法律で規制されておらず、民間活動を根拠なく規制するものとして違法とされた。この種の省令や局、課レベルの通達、指導類が多数存在し、箸の上げ下げまで規制することが常態化すると共に、中央政府が地方に多くの事務所、施設を抱え、また地方行政に各種の指示、指導を行っていることから、民間活動や地方の自主性や活力を削いでいる面が指摘されている。政府の財政に制約がある場合、民間の活力や地方の創造性や活力を活かさなければ前進し難い状況になっている。
　もとより戦後飛躍的に経済社会が拡大している上、厳しい財政難に直面しているので、中央官庁が何から何まで統制、管理することは無理であると共に、秩序を維持するため最小限の規制や罰則は必要であるが、民主主義、自由市場においては個人や地方の活動を原則として自由とし、それぞれの自主的努力を最大限に発揮出来るようにすることが望ましい。それが大きな発展のエネルギーとなる。同時に民間や地方も行政当局への依存心を捨て、自主性と創造力を発揮して事に当たり、その結果は自らで責任を取るという意識を一層強く持つことが望まれる。
　今後の課題は、中央官庁の機能、組織等を簡素化すると共に、機能を地方に移管し、地方がそれぞれの責任においてエネルギーを最大限に発揮し、地域住民へ行政サービスを届けられるようにすることであろう。安易に中央官庁の新規採用を増加することではなさそうだ。
　政権が変われば政策が変わることがこれで明らかになったが、前政権の閣議決定としてもそれを安易に朝令暮改することは、議員内閣制や政治への信頼性を低下させ、行政当局の相対的な力を強める結果となろう。それに応じることは楽であるが、その積み重ねが行政当局に甘くなる体質を作り上げる上、結局はその負担は国民にツケは国民に付け回されることになる。
　5兆円強の国債を発行して緊急経済対策を実施し、経済回復の兆しが見え始めるとそれを根拠に2014年4月からの消費増税を実施に移すという行政当局としては景気の良い話である。しかし5兆円強の国債はいずれ国民の税金で返済しなければならないものであるので、国債発行と消費増税を前提として国家公務員の新規採用を増やせるというのであれば、独立行政法人など政府関係機関を含め連結ベースで新規採用を増やさず、国債発行を削減する方向で対応することが望ましい。
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その3）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その3）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　 （その2で掲載)　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革
日本の行政システムは、戦後の統制経済から再出発し、高度成長期に急速に拡大したため、中央統制・管理型の組織、制度となっている。市販の薬品をネットで販売することが省令で禁止されていたが、今回最高裁において法律で規制されておらず、民間活動を根拠なく規制するものとして違法とされた。この種の省令や局、課レベルの通達、指導類が多数存在し、箸の上げ下げまで規制することが常態化すると共に、中央政府が地方に多くの事務所、施設を抱え、また地方行政に各種の指示、指導を行っていることから、民間活動や地方の自主性や活力を削いでいる面が指摘されている。政府の財政に制約がある場合、民間の活力や地方の創造性や活力を活かさなければ前進し難い状況になっている。
　もとより戦後飛躍的に経済社会が拡大している上、厳しい財政難に直面しているので、中央官庁が何から何まで統制、管理することは無理であると共に、秩序を維持するため最小限の規制や罰則は必要であるが、民主主義、自由市場においては個人や地方の活動を原則として自由とし、それぞれの自主的努力を最大限に発揮出来るようにすることが望ましい。それが大きな発展のエネルギーとなる。同時に民間や地方も行政当局への依存心を捨て、自主性と創造力を発揮して事に当たり、その結果は自らで責任を取るという意識を一層強く持つことが望まれる。
　今後の課題は、中央官庁の機能、組織等を簡素化すると共に、機能を地方に移管し、地方がそれぞれの責任においてエネルギーを最大限に発揮し、地域住民へ行政サービスを届けられるようにすることであろう。安易に中央官庁の新規採用を増加することではなさそうだ。
　政権が変われば政策が変わることがこれで明らかになったが、前政権の閣議決定としてもそれを安易に朝令暮改することは、議員内閣制や政治への信頼性を低下させ、行政当局の相対的な力を強める結果となろう。それに応じることは楽であるが、その積み重ねが行政当局に甘くなる体質を作り上げる上、結局はその負担は国民にツケは国民に付け回されることになる。
　5兆円強の国債を発行して緊急経済対策を実施し、経済回復の兆しが見え始めるとそれを根拠に2014年4月からの消費増税を実施に移すという行政当局としては景気の良い話である。しかし5兆円強の国債はいずれ国民の税金で返済しなければならないものであるので、国債発行と消費増税を前提として国家公務員の新規採用を増やせるというのであれば、独立行政法人など政府関係機関を含め連結ベースで新規採用を増やさず、国債発行を削減する方向で対応することが望ましい。
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その2）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その2）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　
　新規採用を抑制すると将来行政の質が低下するとの一部保守層からの指摘が
ある。しかし公務員の新卒偏重、終身雇用の雇用モデルは、身内主義的な保身や甘え、排他主義等を呼ぶと共に、解雇が困難なことから行政需要が減少しても公務員は増え続け、人件費など行政管理費が財政を圧迫するという日本はじめ一部諸国が陥っている行財政の硬直性という弊害を生むのも事実である。
　国民は健全で効率的な行政を期待している。しかし国民が強い将来不安を抱え、生活の厳しさを経験しているのに、増税はするが抜本的なコストカットを含む身を切る改革にはほとんど応じる姿勢を示していない今日の行政当局に満足はしていない。国民年金が破綻状態になり、年金資金が底をつき始め、原子力安全神話に依存し安全面での対策を怠るなど随所に制度上の問題が生じ、長期の財政難の下でもコストカットを怠り、1,000兆円を越える公的債務を積み上げた責任は行政当局にある。恐らく行政当局は、それらの措置は時の政権に了承を得、また法律や予算として国会で承認を得ていると言うであろうから、歴代の政権や国会議員、政党にも責任があるのであろう。
　これまでと同じような公務員制度では同じような問題を繰り返すことになろう。質を向上する上でも新規採用を当分の間抑制し、不足が生じた場合には中間採用や公募（管理職を含む）により補って行くことが望ましい。本来、公務員は多くの国民が参加できるように広く門戸を開放して置くことが望ましい。そのため、従来の新卒偏重の新規採用を3分の1以下にし、年齢制限を廃止して中間採用や公募（管理職を含む）で必要に応じ志が高い適材を採用して行くことが望ましいのではないだろうか。　　　　　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革　（その3に掲載）
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！ （その2）

シリーズ平成の本音―改革抵抗勢力の復活？！　（その2）
　2012年12月の総選挙で返り咲いた自民・公明の連立政権は、経済再生を優先し、新年早々の1月11日、10.3兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策を決定した。経済停滞が長期化しているので迅速な対策を歓迎するところであるが、建設国債を５兆円強発行予定であり、今年度の国債発行が約50兆円に達することになる。小泉政権下で国債発行は毎年30兆円以下とされていたので、国債依存度が１.7倍近くに増加することになり、国債頼り経済運営になる恐れがある。公的債務はいずれ国民の負担となが、行・財政改革、財政健全化が後退するのではないかとの懸念が高まっている。
　確かに安倍政権になってから、原子力発電所について再稼働や新規建設を肯定する発言がなされており、また25％の温室効果ガス削減目標を撤回するなど民主党政権下で示された政策を次々と変更している。
　そして国家公務員の新規採用抑制方針については、官房長官が9日の記者会見で見直しの可能性を示唆している。民主党は、国家公務員人件費の2割削減を掲げ、2013年度の新規採用を09年度比で56％削減し3,870人とする方針を閣議決定している。
　政権が交代したとは言え、長期の経済停滞の中で1,000兆円以上の公的債務を抱え、財政難である上、中・長期的に少子化、人口減の傾向であり、国民の租税負担能力も低下するという客観情勢は変わらないところであり、このような拙速な朝令暮改を行って良いものであろうか。
　1、少子化、人口減、低成長等に備えた行政組織の簡素化の必要性 （その1で掲載)
　2、中間採用、公募による国民への行政の門戸開放　
　新規採用を抑制すると将来行政の質が低下するとの一部保守層からの指摘が
ある。しかし公務員の新卒偏重、終身雇用の雇用モデルは、身内主義的な保身や甘え、排他主義等を呼ぶと共に、解雇が困難なことから行政需要が減少しても公務員は増え続け、人件費など行政管理費が財政を圧迫するという日本はじめ一部諸国が陥っている行財政の硬直性という弊害を生むのも事実である。
　国民は健全で効率的な行政を期待している。しかし国民が強い将来不安を抱え、生活の厳しさを経験しているのに、増税はするが抜本的なコストカットを含む身を切る改革にはほとんど応じる姿勢を示していない今日の行政当局に満足はしていない。国民年金が破綻状態になり、年金資金が底をつき始め、原子力安全神話に依存し安全面での対策を怠るなど随所に制度上の問題が生じ、長期の財政難の下でもコストカットを怠り、1,000兆円を越える公的債務を積み上げた責任は行政当局にある。恐らく行政当局は、それらの措置は時の政権に了承を得、また法律や予算として国会で承認を得ていると言うであろうから、歴代の政権や国会議員、政党にも責任があるのであろう。
　これまでと同じような公務員制度では同じような問題を繰り返すことになろう。質を向上する上でも新規採用を当分の間抑制し、不足が生じた場合には中間採用や公募（管理職を含む）により補って行くことが望ましい。本来、公務員は多くの国民が参加できるように広く門戸を開放して置くことが望ましい。そのため、従来の新卒偏重の新規採用を3分の1以下にし、年齢制限を廃止して中間採用や公募（管理職を含む）で必要に応じ志が高い適材を採用して行くことが望ましいのではないだろうか。　　　　　　　
　3、行政機能の中央管理から地方への移転など統治システムの改革　（その3に掲載）
（2013．01．12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）