テロ等準備罪法案、一般人には適用されない？？

シリーズ平成の本音―テロ等準備罪法案、一般人には適用されない？？
テロ等準備罪法案の審議が進んでいるようだが、国民の理解は一向に進んでいない。審議内容が分かり難い、というより十分な説明がなされていないからであろう。
この法律で一般国民が捜査の対象になったり、共謀罪として罰せられるのではないかという危惧が広がっているところ、野党の質問に対し、金田法相は、この法律は‘一般人には100％適用されない’と繰り返した。
その通りである。何もしなければ、一般国民がこの法律の対象になることはない。当たり前のことを繰り返し言っているに過ぎない。事務当局が用意した答弁であろうが、何もしなければ刑法でも対象にもならないのであり、質問の趣旨をはぐらかした不誠実な回答だ。
要するに、一般国民がこの法律の対象となるような言動を取らなければ、対象にならないという意味であろう。しかしこの法律では、277もの多数の行為を共謀罪の対象としているので、一般国民が何らかの機会に組織グル－プのメンバーと知り合ったり話したりすると、捜査の対象となる可能性が高い。従って、この法律は‘一般人には100％適用されない’というのは、‘この法律に触れるようなことが無ければ’という前提ではそうだというに過ぎない。そのような奇弁を労して国民を安心させようとしているのであろうが、このような不誠実な大臣や事務当局の説明は信用出来そうにない。
この法律が成立すれば、言論や表現の自由や結社、集会の自由などが奇弁を労する法務・警察当局により阻害される可能性がある。（2017．4．30.）