シリーズ平成の本音―年金給付額引き下げ、年齢引き上げを迫る元厚生事務次官！
今国会で最大の目玉とされている働き方改革関連法案で‘裁量残業制’に関する厚労省の統計資料に驚くべき不適正が指摘されている中で、某大手保守系新聞は、元厚労省事務次官の提案として、悪化している年金財政を何とかするため、年金給付額の更なる引き下げと支給年齢の一層の引き上げの必要性を報じている。
‘裁量残業制’での信じられない統計上の不正を詫びるわけでもなく、また膨大な年金記録の消失や年金財政の悪化についての責任を国民に謝罪するでもなく、何故このような報道をするのか。国民感情どころか、年代を問わず将来不安を抱えている国民を逆なでしているようなものだ。因みに、‘裁量残業制’での統計上の不正については、その不適正があまりにも多く、またずさんであることから、うっかりミスなどではなく、意図的なものであったと見られている。恐らく、統計結果が当初予想していたものと逆の結果となり、それを急遽訂正するために数値、或いは調査票などを入れ替えた可能性が強い。
‘社会保障制度と税制の一体改革’は、民主党政権からいわば引き継いできたようなものであり、国民は改善を期待していた。しかし現自・公連立政権が行ったことは、消費増税をした上、年金支給年齢の引き上げと給付額の引き下げ、それに年金料率の引き上げと言った国民への負担増、改悪でしかなかった。更に、実質家計所得は低下する中で2019年10月には消費税の再々引き上げを行うとしている。
そもそも消費増税とは一体何だったのか。社会保障制度の改善はどこに行ったのか。
年金の積立金については、失業保険勘定同様、80年代、90年代に自民党政権下で各種の贅沢な保養・レクレーション施設などを作り浪費し、年金積立金を圧迫した。
年金財政の立て直しに必要なことは、厚生労働省や日本年金機構（旧社会保障長）、地方公共団体を含め、行政全体、議会運営の無駄や浪費をなくすと共に、少子化、人口減少に備えた公務員や議員の削減を含む、人件費、管理費の削減ではなかろうか。（2018．3．1．）
今国会で最大の目玉とされている働き方改革関連法案で‘裁量残業制’に関する厚労省の統計資料に驚くべき不適正が指摘されている中で、某大手保守系新聞は、元厚労省事務次官の提案として、悪化している年金財政を何とかするため、年金給付額の更なる引き下げと支給年齢の一層の引き上げの必要性を報じている。
‘裁量残業制’での信じられない統計上の不正を詫びるわけでもなく、また膨大な年金記録の消失や年金財政の悪化についての責任を国民に謝罪するでもなく、何故このような報道をするのか。国民感情どころか、年代を問わず将来不安を抱えている国民を逆なでしているようなものだ。因みに、‘裁量残業制’での統計上の不正については、その不適正があまりにも多く、またずさんであることから、うっかりミスなどではなく、意図的なものであったと見られている。恐らく、統計結果が当初予想していたものと逆の結果となり、それを急遽訂正するために数値、或いは調査票などを入れ替えた可能性が強い。
‘社会保障制度と税制の一体改革’は、民主党政権からいわば引き継いできたようなものであり、国民は改善を期待していた。しかし現自・公連立政権が行ったことは、消費増税をした上、年金支給年齢の引き上げと給付額の引き下げ、それに年金料率の引き上げと言った国民への負担増、改悪でしかなかった。更に、実質家計所得は低下する中で2019年10月には消費税の再々引き上げを行うとしている。
そもそも消費増税とは一体何だったのか。社会保障制度の改善はどこに行ったのか。
年金の積立金については、失業保険勘定同様、80年代、90年代に自民党政権下で各種の贅沢な保養・レクレーション施設などを作り浪費し、年金積立金を圧迫した。
年金財政の立て直しに必要なことは、厚生労働省や日本年金機構（旧社会保障長）、地方公共団体を含め、行政全体、議会運営の無駄や浪費をなくすと共に、少子化、人口減少に備えた公務員や議員の削減を含む、人件費、管理費の削減ではなかろうか。（2018．3．1．）
