韓米軍事同盟に日本は参加すべきではないー再掲

　平成の本音―韓米軍事同盟に日本は参加すべきではないー再掲
　韓国の康京和（カン ギョンファ）外交部長官は2017年10月30日、議会での外交関係の国政監査において、対北朝鮮防衛強化のため配備された米国の迎撃ミサイルTHAADを巡り悪化している中国との関係について、中韓首脳会談開催への期待を表明しつつ、次の3つの立場を明らかにした。
・THAADの追加配備は行わない。
・米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない。
・韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない。
　これはTHAADの配備を巡り悪化している中韓関係の‘復元’、正常化を狙った発言と見られており、‘三不’政策とも言われている。
　これに対し中国外務省は、同日午後に報道官が康長官の発言に関連して、「韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし、韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う旨述べた。しかし中国側が、韓国外交部長官の発言を‘約束’との表現を用いたため、韓国内でも議論となっている。
　中国側は、韓国におけるTHAAD配備と共に、米韓日の軍事同盟化を強く警戒していると見られ、中国が10月の全人代で習体制を固めて以降、日本との関係を改善する姿勢になっているのはこれを阻止するためとも思われる。
　韓国が、米韓日の軍事同盟を望んでいなければそれに参加する必要はない。日本側がそのような意向を表明したこともない。もっとも軍事同盟については、一方の同盟国への北朝鮮を含む第三国からの攻撃は日本への攻撃とみなされ、参戦しなくてはならなくなるので、日本の現行憲法ではそのような軍事同盟に参加することは困難であろう。従って韓国側から言われるまでもない。
　そもそも朝鮮戦争は1953年の休戦協定により軍事対決こそ回避されているが、米韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にあり、北の核、ミサイル開発は基本的に米韓への対抗措置として進められているものである。日本は、朝鮮戦争の当事国でもない。また第二次世界大戦後、北朝鮮とは平和条約を締結していないが、2002年9月に小泉首相（当時）と金正日総書記（当時）とで調印された日朝ピョンヤン宣言において、拉致家族問題の他、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれており、この宣言は自・公連立政権において破棄はされていない。
従って政策論としても、朝鮮半島有事の場合には米軍への必要な後方支援は行うことになろうが、日本及び日本国民の安全のためにも、米韓との軍事同盟に参加しないことが賢明な選択肢と言えよう。
（2017．11．23．）

平成の本音―平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？

平成の本音―平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？
　1919年4月に「平成」の時代は終わる。
　その平成の時代を振り返ってみると、「東日本大震災」、「地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件」、「阪神大震災」などなど、日本中で大規模地震・洪水・山崩れなどの大災害や大事件の枚挙に暇がない。
　更に平成時代に入り「バブル経済は崩壊」し長期の経済停滞が続き、国家財政は膨大な負債を抱え、マイナス金利と「消えた年金」、消費増税に象徴されるように国民負担の増加と世代を問わない将来不安に見舞われ、国民受難の時代となっている。
　１、「即位の礼」と「大嘗祭」が例外的に‘江戸’で行われた時代
　そして「平成」時代に歴史上特徴的なことがもう一つある。
　平成天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址を専用している‘皇居’で行われたが、明治、大正、昭和と3代とも京都で行われており、平成天皇がこの歴史に反し唯一の例外となっていることだ。例外的に新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址内で行われた時代が国民の受難の時代となった。‘江戸の呪い’か‘江戸の呪縛’か。
「平成」後の新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」も江戸城址である‘皇居’で行われるらしい。国民には未だ明確な説明がなされていない。少なくても詳細な説明はなされていないが、「平成」時代と同様に行われるものと見られている。しかし「平成」時代は歴史的には‘例外’であったところであるので、その例外を踏襲するということになり、何故‘例外であった平成’を踏襲するのか、何故、明治、大正、昭和3代と異なる場所で行われるのか、適正な説明が必要なようた。‘江戸城’を‘皇居’として塗り替え、江戸城という歴史的、文化的遺産を、歴史から抹消しようとしているのだろうか。‘江戸の呪縛’も踏襲するこということなのだろうか。
「大嘗祭」については、天皇家の一人が、皇室行事なので公費を使うべきではないと言われた。宮内庁長官にも伝えたところ、‘前回公費で行っており、政府予算の中に含まれている’として‘聞く耳を持たなかった’、‘残念である’と誕生日の記者会見の席で発言されている。皇室行事でありながら、天皇継承2番目になる殿下の考えを一蹴するとはどういうことだろうか。これでは天皇家が‘皇室行事’にも考えを反映することが出来ないことになる。首相官邸も同様の説明を記者会見で行っている。皇室を支える事務方の宮内庁や首相官邸が皇室を黙殺できることを示すものであり、一方で天皇象徴制の強化し、その権威を利用しつつ、天皇家の意見は聞かないという権力的で、非民主的な体制となっていることは懸念される。
　2、‘皇居’が‘江戸城’を歴史から抹殺か！？
　江戸城址を‘皇居’と称するのも、歴史を封殺するものではないだろうか。
最近外国人の観光者が著しく増えており、‘皇居’が外国人観光客の東京における人気の場所の一つになっている。‘皇居’を訪れる理由を外国人観光客にインタビューすると、「侍が好きだから」、「古くから残っている石垣（城壁）に興味がある」など、武士や城に関連するところとしており、侍の‘城址’として認識されている。外国人観光客は江戸城址に関心があるようだ。その場所を‘皇居’という名称で歴史的史跡である‘江戸城址’を覆い隠す結果となっており、日本人のみならず外国観光客に対して誤解を与えているようだ。多分、日本人でさえ、
‘江戸城址’として認識している人は少ないのかもしれない。‘宮内庁’が江戸城址内に設置されているのも歴史にそぐわない。
　明治維新後、天皇を擁する官軍が幕府軍に勝ったので、戦勝者である天皇派が江戸城址を占拠、使用することは容認されても、旧帝国憲法も天皇専制も廃止となり、民主憲法となっている今日、それが引き続き容認されるべきではないのではないか。新憲法では、天皇は軍の指揮権はもとより、統治権などは無い。その上‘国民統合の象徴’である天皇が、江戸城址を専用し続けることは、‘反幕府’、幕府支配の抑止・封殺を意味し、尊皇派支配を意味するので、‘国民統合の象徴’としてはふさわしくない。現状のままでは‘国家分断の象徴’、‘抑圧の象徴’と映ってしまう。
　明治以来の3代に亘る尊皇派支配は終わり、天皇は国民統合の象徴となっているので、天皇は京都御所に戻り、江戸城址は‘江戸城址’として国民及び世界からの観光客に開放すべきではないだろうか。いずれも経済的、社会的、文化的効果は大きい。（2018.12.2.）

インフレターゲット2％は破たん、必要になった政策転換ー再掲

　インフレターゲット2％は破たん、必要になった政策転換ー再掲
　総務省は、2月17日、2016年の総世帯の家計調査の結果として、１世帯当たりの消費支出（平均24万2千円/月）が実質で前年比1.8％減となったことを公表した。前年割れは3年連続で個人消費の不振が長期化している。
　中央銀行は、2013年1月から、インフレターゲットを2%とし‘異次元の通貨供給の量的緩和’を実施し、デフレマインドを払拭し、経済成長を促す政策をとって来た。１世帯当たりの消費支出の前年比実質1.8％減、そして3年連続の前年割れは、インフレターゲット2%目標の破たんを意味する。インフレターゲット2%を目標とする量的緩和は、アベノミクスの第一の矢であり、同時に第二の矢である円安を誘導するものであるので、アベノミクス自体が成果を出しておらず、破たん状態となっていることを意味する。財政再建と言いながら、予算節減は行わず、補正予算に赤字国債まで使っている。
　また2016年前半に、中銀が窮余の策としてマイナス金利を導入したが、それで進んだのは借り入れの切り替えであり、貸し出しは進んでおらず、逆に預金者のデフレ感を煽ると共に、金融機関の収益を圧迫するなど、逆効果となっている。更に、米国が一昨年より金利引き上げを含む金融、通貨の正常化に向かおうとしている時期に、日本がマイナス金利を導入することは米国の動きに逆行する政策と言える。黒田中銀総裁は、意地でもこれまでの金融、通貨政策の継続を主張するであろうが、日本も金利の正常化が必要になっている。そもそも同総裁は、法学部出身の財務官僚であり、実体経済を知らず、法律や規則を定めれば物事が規制できると考えているのではなかろうか。
　アベノミクスは4年を経過して目標を達成出来ないばかりか、言葉や説明とは反対に、事実上破たんし、デフレ下の景気停滞であるスタグフレーションに入っていると言えそうだ。金融政策頼みの景気対策には限界があり、実体経済は各種規制に縛られ停滞しており、これまでの政策を継続しても好転は望めそうもない。政策の抜本的転換と消費者、国民の年金給付減や医療・介護などへの負担感と世代横断的な将来不安への真摯な対応が望まれる。（2017．2．19．）（All Rights Reserved.）

金融・財務行政の危うい異常な同質性！

平成の本音―金融・財務行政の危うい異常な同質性！
　7月10日、麻生金融相（財務相）は、金融庁長官として遠藤俊英監督局長（旧大蔵省出身、東大法卒）を起用する人事を発表した。同時に企画市場局長として三井　秀範検査局長（旧大蔵省出身、東大法卒）、総合政策局長に佐々木　清隆総括審議官（旧大蔵省出身、東大法卒）などを発表した。
　一体何、この異常な同質性は！？金融庁長官を含め主要幹部が東大法卒で、旧大蔵省出身である。
　更に更に、中央銀行の黒田総裁も東大法卒だ。また財務次官として星野次彦主税局長を昇格させたが、同人も東大法卒である。
　日本経済の根幹となる金融財政行政のトップを含む主要幹部がすべて東大法学部卒という異常な同質性となっている。
　法学部卒だからどうだということを言うつもりは更々ない。現代社会においては法律、規則は不可欠であり、国家や行政各部にもそれをチェックする法律部や法律専門家は不可欠だ。金融・財政行政においても、国会で法律、規則を作り、それの基づき監督等することが必要であるので、法律専門部局や法律専門家は必要である。
　しかし金融・財政行政を進める上で、法律以前に必要な経済、金融実態や必要と思われる政策の効果や弊害を正しく理解することが必要である。
　なんでもかんでも法律、規則を作ればそれで良いということでもない。それは諸分野で自由な活動、自由な市場を規制し、自由が失われて行き、あたかも社会主義、共産主義のような中央統制国家となり、自由な経済活動や自由市場を制限、規制するという弊害をもたらす可能性が高い。
　また法律、規則は一度作って明文化してしまうと、文言が本来の意図を離れ独り歩きすることが多い。本来の趣旨を離れ、敢えて規制や罰則を科す必要がなくても、なんと説明しようと「規則ですから」ということになる。身近な例からすると、「放置自動車（自転車）」、自動車の路上「放置」だ。
　本来、閑散とした道路や山道などに放棄する目的で「放置」されていた自動車などを取り締まるために、駐車違反とは異なる「放置」を取り締まりの対象にしたものと見られる。広辞苑にも「放置」は、「かまわずに、そのままにして置くこと」と説明されており、それが常識的な認識だろう。しかし、「放置」自動車は、駐車禁止区域かどうかなどは別として、自動車を幹線道路から入った片道2車線の閑散とした道路に止めても、「車から離れ、直ちに運転できない状態」とされ、何らかの理由で1分でも自動車を離れると、何処からともなく現れる請負業者が「放置」の通告書を車に張っていく。理由や時間を問わない。熱中症予防にコンビニで飲料水を求めていたなどと説明しても「法律です」と言われ、状態により1分でも18,000円から15,000円罰金を支払わされる。
　直ちに戻って運転して移動することが前提であり、「かまわずに、そのままにして置くこと」ではないので、非常識な法律解釈であり、常識に外れた取り締まりと見える。もっとも実際に取り締まっているのは、駐車・駐輪違反同様、警察・公安当局から委託を受けた下請け業者であり、行政下請けビジネスとなっているので、取り締まりが多ければ儲かるシステムになっているようだ。
　その後の取り締まり強化と国民の理解で「放置自動車」は現在減少しており、放置取り締まり関連法はその本来の目的を達しているの、で業者による取り締まりを廃止しても良い時期であろう。しかし警察や公安当局の予算上は委託費が毎年ついているので、行政ビジネスを維持するためには、非常識でも取り締まりを強化するということになるのだろう。法律が、国民の行動を制約した上、非常識な罰金で国民に負担を掛けるという2重の弊害を出している例だ。
　金融・財政行政の法律専門家に異常に偏った人事構成は、金融経済の実態を理解せず実態に即した柔軟な政策を見誤る弊害と法律優先の管理経済、規制経済に走る2重の弊害となることが懸念される。同時に人事面での閉鎖性が不健全な人間関係、モラルやコンプライアンスの低下を引き起こす結果となっているのだろう。（2018．7．22．）

消費税再々増税は税金の無駄使いのためなのか！？

平成の本音―消費税再々増税は税金の無駄使いのためなのか！？
　10月15日、自・公政権は、臨時閣議で2019年10月に消費税率を8%から更に10%へ再々増税すると表明した。その上で、再々増税による消費の落ち込みを防ぐための対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者へのポイント還元措置の他、低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布などを検討するとしている。年末までの予算折衝の過程で、自・公両党内で検討される。
　１、増税は政権与党、それに忖度する官僚の無駄使いのためか！
　今回、自・公政権が‘消費増税は消費を落ち込ませる’ことを公認した形となったが、増税をしておきながら、何故低所得層を対象としてプレミアム付き商品券（金券）をばらまく無駄をするのだろうか。訳が分からない。
　そもそも低所得層でもクレジットカードなどを持っている人もいるだろう。それ以上に、全体として低所得層は、所得税も住民税も払ってない上、社会福祉の最大の受益者であり、その低所得層に更にプレミアム付き商品券を何故ばらまかなくてはならないのか。この金券を作るためには、1人5,000円のプレミアムを付ける上、更に印刷代と人件費が掛かるので、可なりの税金を使うことになる。一方で増税をし、他方で税金の無駄使いをするのは国民の利益に反する。
このような税金の無駄使いをするのであれば、更なる増税などしない方がましだろう。
従来地方振興券など、特定の地域や低所得層を対象とした金券の配布は、公明党が提案しているが、公明党の支持基盤である創価学会の底辺層は低所得層が占めていることから、党の支持者の多くが受益者となる。このようなばらまき対策は、明年7月頃に予定されている参議院議員選挙の年に行われることになるので、自・公両党とも票を獲得する材料となる。いわば票の官製買収とも言えるので、政治的にも公正を欠き、非常に望ましくない。
　こんなことをするのであれば、国民としては物を極力買わないように節約するしかないのだろう。

　２、政府、中央銀行のインフレ・ターゲット、金融垂れ流しは賞味期限切れ！
　このような中で、中銀は未曽有の金融緩和を継続する一方、預金者や銀行経営にとってはゼロ金利以上の打撃となるマイナス金利を続けるという不合理な政策を長期化させ、2％のインフレ・ターゲットを設定することにより‘デフレからの脱却’を目標としている。
しかし‘2％のインフレ・ターゲット’は達成できる見通しが暗い上、更に2019年10月には消費税の10 % への再々増税を実施しようとしている。消費者へのポイント還元措置や低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布など、こそくな措置をとっても、政権側が認めている通り、‘2％のインフレ・ターゲット’の見通しが暗い中で、消費へのマイナス効果が重なるので、中銀の目標達成は困難な見通しであり、いわば賞味期限切れの状態と言えよう。
他方、米国を中心として、欧米は2008年9月のリーマン・ショック後の長期にわたる金融緩和、信用増発の正常化を実施している。長期金利も上がっている。少なくても中銀総裁グループは早期に交代すべき時期であろう。
政府、中銀が賞味期限切れとなった‘2％のインフレ・ターゲット’を先送りし、国内的にも国際的にも弊害が顕著なマイナス金利を含む超金融緩和策をさらに長期に続けることは、国民の利益にはならず、また国際的潮流に逆行する。それを続けることは、国民に無駄と負担を掛けるだけの延命策にしかならないようだ。もっとも保守政治においては、保身と問題先送りが常であるので、政権が変わるまで何事も先送りされるのだろうか。国民も消費を節約するしかなさそうだ。

3、国民の懸念はむしろ政府支出の中身と無駄な使い方
消費増税関連法の第一条で、“税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う”とし、消費税の収入については、”毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする”ことを明記している。
要するに消費税増税の目的は、” 社会保障の安定財源の確保”と”財政の健全化の同時達成”の2つであり、公共事業や低所得者への給付などではない。もし増税の相当分を公共事業や低所得者への給付等に当てることができるのであれば、そもそも” 社会保障の安定財源の確保”のためと称して、8％、10％への消費増税を行う必要はなかったのではないか。
政府、財政当局の行っていることは不誠実である以上に、消費増税関連法の第一条の趣旨に反する。国民は、増税分は、年金、医療を含む社会保障の充実と財政の健全化であった。国民は、増税を容認したが、歳出面の内容には満足していない。
消費増税により社会保障のための財源を確保しておいて、それで浮いた財源で税を選挙対策のために使い放題という魂胆であったということか。余りにもご都合主義の説明振りとなり、良く言えば国民を愚弄している、悪く言えば国民を騙していることになる。もう一つ不誠実なのは、消費増税を重ねておきながら、社会保障の改善や財政の健全化を行わず、消費税相当部分に社会保障関連費をすべて集中し、それで一般財源を浮かして、景気対策やバラマキの無駄な支出を継続していることだ。だから社会保障関連費が窮屈になり、年金などが実質的に圧迫され、切り込まれている。消費増税関連法では、社会保障関連費は‘消費税のみで賄う’とはされていない。
更に、消費増税の2％相当分を社会保障のための財源以外に流用できるのであれば、もう一つの目的である”財政の健全化”のために、借り換えを含む新規国債の発行抑制や繰り上げ償還により国債負担を軽減すれば、”財政の健全化”のために寄与することになる。そうすれば既に毎年10兆円を越える利支払い負担も減少し、その分財政にも余裕が出てくることになる。それが何故出来ないのか。本来であれば、消費増税法の目的に沿ってそうすべきであろう。そうでなければ法律違反にもなる。国民は、増税するのであれば、年金、医療を含む社会保障の充実と、財政の健全化に支出されることを期待している。
4、政府（議会、裁判所を含む）と地方公共団体に求められる人件費を含む管理費などの節減
国民が消費増税に納得していない理由は、社会保障の改善、充実や財政健全化に増税分が使われていないこと以外にもう一つある。
消費税を2019年10月に10％に増税しても、社会保障の充実や政府が目標とする財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
（2018．11．11．）

平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？

平成の本音―平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？
　1919年4月に「平成」の時代は終わる。
　その平成の時代を振り返ってみると、「東日本大震災」、「地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件」、「阪神大震災」などなど、日本中で大規模地震・洪水・山崩れなどの大災害や大事件の枚挙に暇がない。
　更に平成時代に入り「バブル経済は崩壊」し長期の経済停滞が続き、国家財政は膨大な負債を抱え、マイナス金利と「消えた年金」、消費増税に象徴されるように国民負担の増加と世代を問わない将来不安に見舞われ、国民受難の時代となっている。
　１、「即位の礼」と「大嘗祭」が例外的に‘江戸’で行われた時代
　そして「平成」時代に歴史上特徴的なことがもう一つある。
　平成天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址を専用している‘皇居’で行われたが、明治、大正、昭和と3代とも京都で行われており、平成天皇がこの歴史に反し唯一の例外となっていることだ。例外的に新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址内で行われた時代が国民の受難の時代となった。‘江戸の呪い’か‘江戸の呪縛’か。
「平成」後の新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」も江戸城址である‘皇居’で行われるらしい。国民には未だ明確な説明がなされていない。少なくても詳細な説明はなされていないが、「平成」時代と同様に行われるものと見られている。しかし「平成」時代は歴史的には‘例外’であったところであるので、その例外を踏襲するということになり、何故‘例外であった平成’を踏襲するのか、何故、明治、大正、昭和3代と異なる場所で行われるのか、適正な説明が必要なようた。‘江戸城’を‘皇居’として塗り替え、江戸城という歴史的、文化的遺産を、歴史から抹消しようとしているのだろうか。‘江戸の呪縛’も踏襲するこということなのだろうか。
「大嘗祭」については、天皇家の一人が、皇室行事なので公費を使うべきではないと言われた。宮内庁長官にも伝えたところ、‘前回公費で行っており、政府予算の中に含まれている’として‘聞く耳を持たなかった’、‘残念である’と誕生日の記者会見の席で発言されている。皇室行事でありながら、天皇継承2番目になる殿下の考えを一蹴するとはどういうことだろうか。これでは天皇家が‘皇室行事’にも考えを反映することが出来ないことになる。首相官邸も同様の説明を記者会見で行っている。皇室を支える事務方の宮内庁や首相官邸が皇室を黙殺できることを示すものであり、一方で天皇象徴制の強化し、その権威を利用しつつ、天皇家の意見は聞かないという権力的で、非民主的な体制となっていることは懸念される。
　2、‘皇居’が‘江戸城’を歴史から抹殺か！？
　江戸城址を‘皇居’と称するのも、歴史を封殺するものではないだろうか。
最近外国人の観光者が著しく増えており、‘皇居’が外国人観光客の東京における人気の場所の一つになっている。‘皇居’を訪れる理由を外国人観光客にインタビューすると、「侍が好きだから」、「古くから残っている石垣（城壁）に興味がある」など、武士や城に関連するところとしており、侍の‘城址’として認識されている。外国人観光客は江戸城址に関心があるようだ。その場所を‘皇居’という名称で歴史的史跡である‘江戸城址’を覆い隠す結果となっており、日本人のみならず外国観光客に対して誤解を与えているようだ。多分、日本人でさえ、
‘江戸城址’として認識している人は少ないのかもしれない。‘宮内庁’が江戸城址内に設置されているのも歴史にそぐわない。
　明治維新後、天皇を擁する官軍が幕府軍に勝ったので、戦勝者である天皇派が江戸城址を占拠、使用することは容認されても、旧帝国憲法も天皇専制も廃止となり、民主憲法となっている今日、それが引き続き容認されるべきではないのではないか。新憲法では、天皇は軍の指揮権はもとより、統治権などは無い。その上‘国民統合の象徴’である天皇が、江戸城址を専用し続けることは、‘反幕府’、幕府支配の抑止・封殺を意味し、尊皇派支配を意味するので、‘国民統合の象徴’としてはふさわしくない。現状のままでは‘国家分断の象徴’、‘抑圧の象徴’と映ってしまう。
　明治以来の3代に亘る尊皇派支配は終わり、天皇は国民統合の象徴となっているので、天皇は京都御所に戻り、江戸城址は‘江戸城址’として国民及び世界からの観光客に開放すべきではないだろうか。いずれも経済的、社会的、文化的効果は大きい。（2018.12.2.）

新天皇の一度限りの大嘗祭に27億円超は疑問？！

平成の本音―新天皇の一度限りの大嘗祭に27億円超は疑問？！
　2019年度予算について、政府（宮内庁）は新天皇が即位後初めて行う大嘗祭に27億円以上を計上していることを明らかにした。
　天皇は‘五穀豊穣’等を祈り毎年秋に行う宗教的な皇室行事の一つである新嘗祭を行っているが、新天皇が即位後初めて行う新嘗祭に際しては、この祈祷の他、天照大神の子孫と一体化する‘秘儀’が加わることなどから、‘一世一度’の「大嘗祭」が挙行される。
　新天皇による「大嘗祭」は、2019年11月中旬に行われるとされ、江戸城址（皇居として一部使用）の東御苑に社殿、社屋を建設して行われ、儀式後は取り壊される。この社殿、社屋の建設、取り壊しなどに27億円超が政府予算として要求されている。
　天皇家の中には、これは宗教的な皇室行事であり、儀式の宗教性を勘案し、公費ではなく、‘身の丈に合った’天皇の生活費に当たる「内廷費」から支出されるべきとの意見も聞かれる。「内廷費」は、予算案では年額約３億2000万円だ。
　天皇が毎年行っている「新嘗祭」は、皇室行事として「内廷費」から支弁されている。同じ皇室行事で宗教行事そのものと見られる大嘗祭に公費から27億円超も支弁しなくてはならないのか。
　「大嘗祭」は次の通り、その宗教性から国家行事とするには問題が多い上、１回限りでありながら、天皇の１年分の生活費である「内廷費」の９倍にも相当する公費を使うのはどうなのだろうか。議論を呼びそうだ。
（１） 基本的に「大嘗祭」は皇室行事と位置付けられている「新嘗祭」を兼ねているので、それ自体で宗教性のある皇室行事である上、「大嘗祭」の場合は神話に基づき新天皇が天照大神の子孫と一体化する‘秘儀’が行われ、この‘秘儀’は公開も公表もされない‘宗教行事’そのものであるので、これに政府予算、公費を使用し、公的行事とすることは憲法上基本的な問題がある。
（２） 大嘗祭を行うため社殿、社屋が新たに建設されるが、祭礼の後取り壊される。そのために公費を２７億超使うことになる。宮内庁側は、廃材の木材を有効活用するとしているが、そのために不必要なものを作り、更に人件費を含む費用を掛けることになるので、無駄の上に無駄を重ねるようなものだ。
日本の各所で大規模災害の被災者や食事を十分にとれない児童や生活保護を受けているものなど、支援を必要としている国民が多数いる中で、皇室行事の大嘗祭に２７億超も使うことに疑問を持たない国民は少ないではなかろうか。それが現下の国家、皇室を象徴するということなのだろうか。
（３） そのような神道行事を行うのであれば、既存の神社、例えば伊勢神宮や明治神宮などや京都御所も活用できるであろう。
（４） 更に問題は、そのような神道行事を行うため江戸城の本殿があった東御苑を使うことには、歴史の冒涜とは言わないまでも、違和感が残る。
江戸城は、世界にも誇れる大規模な城であり、好き嫌いは別として、江戸文化や各種の行政制度、教育制度などの基礎を築いた江戸幕府の中心であり、それを歴史から抹消することなく、国民、世界に開かれた江戸城址として歴史に残していくことが望まれる。それは貴重な観光資源ともなろう。
新たな時代への対応が求められる。（2018．12．23．）

消費税再々増税は税金の無駄使いのためなのか！？

平成の本音―消費税再々増税は税金の無駄使いのためなのか！？
　10月15日、自・公政権は、臨時閣議で2019年10月に消費税率を8%から更に10%へ再々増税すると表明した。その上で、再々増税による消費の落ち込みを防ぐための対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者へのポイント還元措置の他、低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布などを検討するとしている。年末までの予算折衝の過程で、自・公両党内で検討される。
　１、増税は政権与党、それに忖度する官僚の無駄使いのためか！
　今回、自・公政権が‘消費増税は消費を落ち込ませる’ことを公認した形となったが、増税をしておきながら、何故低所得層を対象としてプレミアム付き商品券（金券）をばらまく無駄をするのだろうか。訳が分からない。
　そもそも低所得層でもクレジットカードなどを持っている人もいるだろう。それ以上に、全体として低所得層は、所得税も住民税も払ってない上、社会福祉の最大の受益者であり、その低所得層に更にプレミアム付き商品券を何故ばらまかなくてはならないのか。この金券を作るためには、1人5,000円のプレミアムを付ける上、更に印刷代と人件費が掛かるので、可なりの税金を使うことになる。一方で増税をし、他方で税金の無駄使いをするのは国民の利益に反する。
このような税金の無駄使いをするのであれば、更なる増税などしない方がましだろう。
従来地方振興券など、特定の地域や低所得層を対象とした金券の配布は、公明党が提案しているが、公明党の支持基盤である創価学会の底辺層は低所得層が占めていることから、党の支持者の多くが受益者となる。このようなばらまき対策は、明年7月頃に予定されている参議院議員選挙の年に行われることになるので、自・公両党とも票を獲得する材料となる。いわば票の官製買収とも言えるので、政治的にも公正を欠き、非常に望ましくない。
　こんなことをするのであれば、国民としては物を極力買わないように節約するしかないのだろう。

　２、政府、中央銀行のインフレ・ターゲット、金融垂れ流しは賞味期限切れ！
　このような中で、中銀は未曽有の金融緩和を継続する一方、預金者や銀行経営にとってはゼロ金利以上の打撃となるマイナス金利を続けるという不合理な政策を長期化させ、2％のインフレ・ターゲットを設定することにより‘デフレからの脱却’を目標としている。
しかし‘2％のインフレ・ターゲット’は達成できる見通しが暗い上、更に2019年10月には消費税の10 % への再々増税を実施しようとしている。消費者へのポイント還元措置や低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布など、こそくな措置をとっても、政権側が認めている通り、‘2％のインフレ・ターゲット’の見通しが暗い中で、消費へのマイナス効果が重なるので、中銀の目標達成は困難な見通しであり、いわば賞味期限切れの状態と言えよう。
他方、米国を中心として、欧米は2008年9月のリーマン・ショック後の長期にわたる金融緩和、信用増発の正常化を実施している。長期金利も上がっている。少なくても中銀総裁グループは早期に交代すべき時期であろう。
政府、中銀が賞味期限切れとなった‘2％のインフレ・ターゲット’を先送りし、国内的にも国際的にも弊害が顕著なマイナス金利を含む超金融緩和策をさらに長期に続けることは、国民の利益にはならず、また国際的潮流に逆行する。それを続けることは、国民に無駄と負担を掛けるだけの延命策にしかならないようだ。もっとも保守政治においては、保身と問題先送りが常であるので、政権が変わるまで何事も先送りされるのだろうか。国民も消費を節約するしかなさそうだ。

3、国民の懸念はむしろ政府支出の中身と無駄な使い方
消費増税関連法の第一条で、“税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う”とし、消費税の収入については、”毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする”ことを明記している。
要するに消費税増税の目的は、” 社会保障の安定財源の確保”と”財政の健全化の同時達成”の2つであり、公共事業や低所得者への給付などではない。もし増税の相当分を公共事業や低所得者への給付等に当てることができるのであれば、そもそも” 社会保障の安定財源の確保”のためと称して、8％、10％への消費増税を行う必要はなかったのではないか。
政府、財政当局の行っていることは不誠実である以上に、消費増税関連法の第一条の趣旨に反する。国民は、増税分は、年金、医療を含む社会保障の充実と財政の健全化であった。国民は、増税を容認したが、歳出面の内容には満足していない。
消費増税により社会保障のための財源を確保しておいて、それで浮いた財源で税を選挙対策のために使い放題という魂胆であったということか。余りにもご都合主義の説明振りとなり、良く言えば国民を愚弄している、悪く言えば国民を騙していることになる。もう一つ不誠実なのは、消費増税を重ねておきながら、社会保障の改善や財政の健全化を行わず、消費税相当部分に社会保障関連費をすべて集中し、それで一般財源を浮かして、景気対策やバラマキの無駄な支出を継続していることだ。だから社会保障関連費が窮屈になり、年金などが実質的に圧迫され、切り込まれている。消費増税関連法では、社会保障関連費は‘消費税のみで賄う’とはされていない。
更に、消費増税の2％相当分を社会保障のための財源以外に流用できるのであれば、もう一つの目的である”財政の健全化”のために、借り換えを含む新規国債の発行抑制や繰り上げ償還により国債負担を軽減すれば、”財政の健全化”のために寄与することになる。そうすれば既に毎年10兆円を越える利支払い負担も減少し、その分財政にも余裕が出てくることになる。それが何故出来ないのか。本来であれば、消費増税法の目的に沿ってそうすべきであろう。そうでなければ法律違反にもなる。国民は、増税するのであれば、年金、医療を含む社会保障の充実と、財政の健全化に支出されることを期待している。
4、政府（議会、裁判所を含む）と地方公共団体に求められる人件費を含む管理費などの節減
国民が消費増税に納得していない理由は、社会保障の改善、充実や財政健全化に増税分が使われていないこと以外にもう一つある。
消費税を2019年10月に10％に増税しても、社会保障の充実や政府が目標とする財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
（2018．11．11．）

‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！

シリーズ平成の本音―‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！
　政府は2019年4月30日の現天皇の退位、5月1日の新天皇の即位を経て、同年10月22日に新天皇の「即位礼」を実施する方針を決定し、準備が進められている。
　即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座（たかみくら）」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
　即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第２次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
　昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
　むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
　１、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
　明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。
　新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
　天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館（赤坂離宮）を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1，000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。

　２、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
　戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
　そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。

　３、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
　江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
　その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。

　４、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
　首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1．の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
東京への一極集中を是正し、地方都市の活性化を図るため、従来型の地方への助成金などでは限界的な効果しか期待できず、もっと抜本的なシステムの転換を図らなければ達成できないことは明らかだ。戦後の歴代政権の施策では地方の活性化を実現出来なかったばかりか、逆に東京への集中を招き、地方の人口減や限界集落の増加が加速していることからも明がだ。抜本的な転換が望まれる。
（2018．10.15．）（Copy Rights Reserved.）

消費税再々増税は税金の無駄使いのためなのか！？

平成の本音―消費税再々増税は税金の無駄使いのためなのか！？
　10月15日、自・公政権は、臨時閣議で2019年10月に消費税率を8%から更に10%へ再々増税すると表明した。その上で、再々増税による消費の落ち込みを防ぐための対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者へのポイント還元措置の他、低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布などを検討するとしている。年末までの予算折衝の過程で、自・公両党内で検討される。
　１、増税は政権与党、それに忖度する官僚の無駄使いのためか！
　今回、自・公政権が‘消費増税は消費を落ち込ませる’ことを公認した形となったが、増税をしておきながら、何故低所得層を対象としてプレミアム付き商品券（金券）をばらまく無駄をするのだろうか。訳が分からない。
　そもそも低所得層でもクレジットカードなどを持っている人もいるだろう。それ以上に、全体として低所得層は、所得税も住民税も払ってない上、社会福祉の最大の受益者であり、その低所得層に更にプレミアム付き商品券を何故ばらまかなくてはならないのか。この金券を作るためには、1人5,000円のプレミアムを付ける上、更に印刷代と人件費が掛かるので、可なりの税金を使うことになる。一方で増税をし、他方で税金の無駄使いをするのは国民の利益に反する。
このような税金の無駄使いをするのであれば、更なる増税などしない方がましだろう。
従来地方振興券など、特定の地域や低所得層を対象とした金券の配布は、公明党が提案しているが、公明党の支持基盤である創価学会の底辺層は低所得層が占めていることから、党の支持者の多くが受益者となる。このようなばらまき対策は、明年7月頃に予定されている参議院議員選挙の年に行われることになるので、自・公両党とも票を獲得する材料となる。いわば票の官製買収とも言えるので、政治的にも公正を欠き、非常に望ましくない。
　こんなことをするのであれば、国民としては物を極力買わないように節約するしかないのだろう。

　２、政府、中央銀行のインフレ・ターゲット、金融垂れ流しは賞味期限切れ！
　このような中で、中銀は未曽有の金融緩和を継続する一方、預金者や銀行経営にとってはゼロ金利以上の打撃となるマイナス金利を続けるという不合理な政策を長期化させ、2％のインフレ・ターゲットを設定することにより‘デフレからの脱却’を目標としている。
しかし‘2％のインフレ・ターゲット’は達成できる見通しが暗い上、更に2019年10月には消費税の10 % への再々増税を実施しようとしている。消費者へのポイント還元措置や低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布など、こそくな措置をとっても、政権側が認めている通り、‘2％のインフレ・ターゲット’の見通しが暗い中で、消費へのマイナス効果が重なるので、中銀の目標達成は困難な見通しであり、いわば賞味期限切れの状態と言えよう。
他方、米国を中心として、欧米は2008年9月のリーマン・ショック後の長期にわたる金融緩和、信用増発の正常化を実施している。長期金利も上がっている。少なくても中銀総裁グループは早期に交代すべき時期であろう。
政府、中銀が賞味期限切れとなった‘2％のインフレ・ターゲット’を先送りし、国内的にも国際的にも弊害が顕著なマイナス金利を含む超金融緩和策をさらに長期に続けることは、国民の利益にはならず、また国際的潮流に逆行する。それを続けることは、国民に無駄と負担を掛けるだけの延命策にしかならないようだ。もっとも保守政治においては、保身と問題先送りが常であるので、政権が変わるまで何事も先送りされるのだろうか。国民も消費を節約するしかなさそうだ。

3、国民の懸念はむしろ政府支出の中身と無駄な使い方
消費増税関連法の第一条で、“税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う”とし、消費税の収入については、”毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする”ことを明記している。
要するに消費税増税の目的は、” 社会保障の安定財源の確保”と”財政の健全化の同時達成”の2つであり、公共事業や低所得者への給付などではない。もし増税の相当分を公共事業や低所得者への給付等に当てることができるのであれば、そもそも” 社会保障の安定財源の確保”のためと称して、8％、10％への消費増税を行う必要はなかったのではないか。
政府、財政当局の行っていることは不誠実である以上に、消費増税関連法の第一条の趣旨に反する。国民は、増税分は、年金、医療を含む社会保障の充実と財政の健全化であった。国民は、増税を容認したが、歳出面の内容には満足していない。
消費増税により社会保障のための財源を確保しておいて、それで浮いた財源で税を選挙対策のために使い放題という魂胆であったということか。余りにもご都合主義の説明振りとなり、良く言えば国民を愚弄している、悪く言えば国民を騙していることになる。もう一つ不誠実なのは、消費増税を重ねておきながら、社会保障の改善や財政の健全化を行わず、消費税相当部分に社会保障関連費をすべて集中し、それで一般財源を浮かして、景気対策やバラマキの無駄な支出を継続していることだ。だから社会保障関連費が窮屈になり、年金などが実質的に圧迫され、切り込まれている。消費増税関連法では、社会保障関連費は‘消費税のみで賄う’とはされていない。
更に、消費増税の2％相当分を社会保障のための財源以外に流用できるのであれば、もう一つの目的である”財政の健全化”のために、借り換えを含む新規国債の発行抑制や繰り上げ償還により国債負担を軽減すれば、”財政の健全化”のために寄与することになる。そうすれば既に毎年10兆円を越える利支払い負担も減少し、その分財政にも余裕が出てくることになる。それが何故出来ないのか。本来であれば、消費増税法の目的に沿ってそうすべきであろう。そうでなければ法律違反にもなる。国民は、増税するのであれば、年金、医療を含む社会保障の充実と、財政の健全化に支出されることを期待している。
4、政府（議会、裁判所を含む）と地方公共団体に求められる人件費を含む管理費などの節減
国民が消費増税に納得していない理由は、社会保障の改善、充実や財政健全化に増税分が使われていないこと以外にもう一つある。
消費税を2019年10月に10％に増税しても、社会保障の充実や政府が目標とする財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
（2018．11．11．）