シリーズ平成の本音 消費増税はギリシャ化への道でしかない！
野田首相は、消費税増税問題で2度に亘り小沢同党元代表と会談し、関連法案への支持を求めたが、その前にすべきことがあり、支持できないとする同元代表の意向を受けて、6月4日、野党側の要求に沿って4閣僚を更迭するなど内閣改造を行うと共に、自・公両党との法案修正協議を指示した。
民主と自・公との2度に亘る幹事長会談を経て、野党自民党も消費税増税関連法案の修正協議に応じる意向だ。低所得者への課税をどうするかや、社会保障面での若干の手直しの取り扱いなど、各論において自・公両党は取れるだけ取る意向と見られるので、予断を許さないが、もともと自・公両党とも10％への消費税増税を模索していたので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。
消費税増税は財政破綻に揺れるギリシャ化を回避するために必要との見方もあるが、逆に、この時期の消費税増税は正にギリシャ化への道ではないだろうか。
ギリシャの消費税率は現在23％にも及ぶ。始めから23％であったわけではない。かさむ行政支出を賄うため徐々に引き上げて来たものだ。そして放漫な行政支出のため財政が破綻し、EUやIMFなどからの巨額の融資等を受け、監視の下で緊縮財政を強いられている。しかし放漫な行財政支出に慣れきった多数の公務員等は、緊縮財政に反発し、それがギリシャ経済だけでなく、EU経済を危機に陥れているのである。財政破綻してからでは行財政改革は遅いのであり、若干でも余裕のある時期に抜本的改革を行うことが不可欠なのだ。
日本も、社会保障分野を含め、放漫になっている財政支出の抜本的コスト削減と財源の再配分や民営化などにより、行財政制度の簡素化を国民の支持を得て行えるのは今でしかない。消費税増税すれば税収不足は当面解消するが、放漫な財政支出体質、行政メタボは温存され、いずれまた消費税の再引き上げを行わざるを得なくなるのは目に見えている。
既に総務省の試算でも10％への増税では不十分であることが明らかになっている。
消費増税が実現すれば、行政当局は、従来通り形ばかりの経費削減は行うとしても、抜本的な制度改革やコスト削減には応じて来ないであろう。
自・公両党も、目的は消費税増税の実現であり、それを野田政権にやらせればワン・ポイントの政権交代は大成功というところであろう。現在の放漫な行財政構造は自・公両党が政権にあった時期に築き上げられたものであり、その抜本改革を行う姿勢見られない。例えば、現在生活保護の給付が209万件以上、総額3兆7千万円に上っているが、国会質問においてある自民党議員が、給付の10％削減を政府側に迫った。一見節減提案のように映るが、3兆7千億円の内の3千7百億円程度のアリバイ的な節減にしかならず、現行制度が前提であるのでその程度の節減は直ぐに消えてしまうであろう。
生活保護は、必要ではあるが、給付水準が国民年金と比べて平均して月額2倍以上であり、過保護状態が問題であろう。国民年金は、2か月おきに給付されるが、拠出を行っていながら月額にすると生活保護の2分の1を下回る。これでは誰も国民年金などに加入したくない。更に国民年金受給年齢になっても、生活保護は就業年齢時と同様に給付されるので、いくつになっても国民年金の2倍以上の生活保護が受けられる。これでは国民年金受給者が惨め過ぎる。生活保護は、日本全体が豊かな時代なら兎も角、一義的には他に一切の収入源や資産も無く、また労働しようにも通常の労働が出来ないような人達のための緊急避難的な制度であろう。年金受給年齢になっても国民年金の2倍以上の生活保護が受けられる状態は異常且つ過保護であり、国民年金拠出者へのモラルハザード（心理的障害）となる。現在、卒業しても定職につけず悩み、不安に思っている世代が多数いる。月12～13万円の生活保護はうらやましいであろう。原点に立ち返って制度設計すると共に、働きたくても定職に就けない人達にも希望が持てるような制度改革や予算の再配分をして行くことが急務ではないか。
高齢者が増え、少子化で税負担能力者が減少する中で、現在の放漫な行財政制度を抜本改革しないまま消費増税を行えば、増税分は一瞬にして行政組織に吸い取られ、行政負担は増え続け、遠くない内に財政破綻が現実のものになり、ギリシャ化の道を突き進むことになろう。中小企業金融が4兆円ほど回収不能になっており、公的資金による処理が必要になっているとの報道があり、行政当局は既に増税分の食い合いを始めている。消費税増税の衆議院採決の前に、日本年金機構を含む社会保障管理事務経費について、社会保険事務所、社会福祉事務所などの市区町村への事務の統合、年金資金運用の民間金融投資機関への委託、その他政府地方事務所・施設の都道府県への統合などを含め、行政管理費を抜本的に（40％内外）節減につき、具体的且つ実質的に意味のあるコミットメントを政府及び行政当局から得ておく事が不可欠であろう。
消費増税に政治生命を掛けると言われているが、国民に負担を強いことに政治生命を掛ける前に、年金事務を含め、行政制度の抜本的なコスト削減や予算の再配分、民営化出来る行政サービスの民営化など、抜本的な制度改革、簡素化に政治生命を掛けて欲しいものだ。それが民主党に政権交代を託した国民の期待であり、マニフェストではなかったのだろうか。（2012.06.07．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
野田首相は、消費税増税問題で2度に亘り小沢同党元代表と会談し、関連法案への支持を求めたが、その前にすべきことがあり、支持できないとする同元代表の意向を受けて、6月4日、野党側の要求に沿って4閣僚を更迭するなど内閣改造を行うと共に、自・公両党との法案修正協議を指示した。
民主と自・公との2度に亘る幹事長会談を経て、野党自民党も消費税増税関連法案の修正協議に応じる意向だ。低所得者への課税をどうするかや、社会保障面での若干の手直しの取り扱いなど、各論において自・公両党は取れるだけ取る意向と見られるので、予断を許さないが、もともと自・公両党とも10％への消費税増税を模索していたので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。
消費税増税は財政破綻に揺れるギリシャ化を回避するために必要との見方もあるが、逆に、この時期の消費税増税は正にギリシャ化への道ではないだろうか。
ギリシャの消費税率は現在23％にも及ぶ。始めから23％であったわけではない。かさむ行政支出を賄うため徐々に引き上げて来たものだ。そして放漫な行政支出のため財政が破綻し、EUやIMFなどからの巨額の融資等を受け、監視の下で緊縮財政を強いられている。しかし放漫な行財政支出に慣れきった多数の公務員等は、緊縮財政に反発し、それがギリシャ経済だけでなく、EU経済を危機に陥れているのである。財政破綻してからでは行財政改革は遅いのであり、若干でも余裕のある時期に抜本的改革を行うことが不可欠なのだ。
日本も、社会保障分野を含め、放漫になっている財政支出の抜本的コスト削減と財源の再配分や民営化などにより、行財政制度の簡素化を国民の支持を得て行えるのは今でしかない。消費税増税すれば税収不足は当面解消するが、放漫な財政支出体質、行政メタボは温存され、いずれまた消費税の再引き上げを行わざるを得なくなるのは目に見えている。
既に総務省の試算でも10％への増税では不十分であることが明らかになっている。
消費増税が実現すれば、行政当局は、従来通り形ばかりの経費削減は行うとしても、抜本的な制度改革やコスト削減には応じて来ないであろう。
自・公両党も、目的は消費税増税の実現であり、それを野田政権にやらせればワン・ポイントの政権交代は大成功というところであろう。現在の放漫な行財政構造は自・公両党が政権にあった時期に築き上げられたものであり、その抜本改革を行う姿勢見られない。例えば、現在生活保護の給付が209万件以上、総額3兆7千万円に上っているが、国会質問においてある自民党議員が、給付の10％削減を政府側に迫った。一見節減提案のように映るが、3兆7千億円の内の3千7百億円程度のアリバイ的な節減にしかならず、現行制度が前提であるのでその程度の節減は直ぐに消えてしまうであろう。
生活保護は、必要ではあるが、給付水準が国民年金と比べて平均して月額2倍以上であり、過保護状態が問題であろう。国民年金は、2か月おきに給付されるが、拠出を行っていながら月額にすると生活保護の2分の1を下回る。これでは誰も国民年金などに加入したくない。更に国民年金受給年齢になっても、生活保護は就業年齢時と同様に給付されるので、いくつになっても国民年金の2倍以上の生活保護が受けられる。これでは国民年金受給者が惨め過ぎる。生活保護は、日本全体が豊かな時代なら兎も角、一義的には他に一切の収入源や資産も無く、また労働しようにも通常の労働が出来ないような人達のための緊急避難的な制度であろう。年金受給年齢になっても国民年金の2倍以上の生活保護が受けられる状態は異常且つ過保護であり、国民年金拠出者へのモラルハザード（心理的障害）となる。現在、卒業しても定職につけず悩み、不安に思っている世代が多数いる。月12～13万円の生活保護はうらやましいであろう。原点に立ち返って制度設計すると共に、働きたくても定職に就けない人達にも希望が持てるような制度改革や予算の再配分をして行くことが急務ではないか。
高齢者が増え、少子化で税負担能力者が減少する中で、現在の放漫な行財政制度を抜本改革しないまま消費増税を行えば、増税分は一瞬にして行政組織に吸い取られ、行政負担は増え続け、遠くない内に財政破綻が現実のものになり、ギリシャ化の道を突き進むことになろう。中小企業金融が4兆円ほど回収不能になっており、公的資金による処理が必要になっているとの報道があり、行政当局は既に増税分の食い合いを始めている。消費税増税の衆議院採決の前に、日本年金機構を含む社会保障管理事務経費について、社会保険事務所、社会福祉事務所などの市区町村への事務の統合、年金資金運用の民間金融投資機関への委託、その他政府地方事務所・施設の都道府県への統合などを含め、行政管理費を抜本的に（40％内外）節減につき、具体的且つ実質的に意味のあるコミットメントを政府及び行政当局から得ておく事が不可欠であろう。
消費増税に政治生命を掛けると言われているが、国民に負担を強いことに政治生命を掛ける前に、年金事務を含め、行政制度の抜本的なコスト削減や予算の再配分、民営化出来る行政サービスの民営化など、抜本的な制度改革、簡素化に政治生命を掛けて欲しいものだ。それが民主党に政権交代を託した国民の期待であり、マニフェストではなかったのだろうか。（2012.06.07．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
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