シリーズ平成の本音―賭博と麻薬漬けの読売ジャイアンツ！

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬漬けの読売ジャイアンツ！
2015年11月、読売ジャイアンツの3人の投手が賭博に関与したことが明らかとなり、更に2016年3月、1投手の関与が明らかになったが、4月29日、警視庁は、笠原投手（事件発覚後契約解除）と開帳容疑で飲食店経営者を逮捕した。
これら4投手は、球団側から契約解除され、また野球連盟から資格停止処分を既に受けていたが、賭博事件として司直手に委ねられることになる。これより先、野球連盟は、4投手以外に関与した選手がいれば、処分を軽減するので名乗り出るように促していたが、名乗り出るものはいなかった。予想通りとも言える。
このような影響の大きな不祥事に対し、読売ジャイアンツの‘渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長の3首脳が辞任’した。しかし今回の選手の逮捕である。
このような複数の選手による事件が起これば、選手自身や監督責任のある球団幹部の処分に止まらず、チームの試合出場の自粛や出場停止処分が行われてもおかしくはないし、そのような論調があっても良いのであろう。高校野球や大学野球などでは、恐らくチームの出場の自粛や停止処分となろう。読売ジャイアンツの選手の賭博関与問題についてはそのような論調が起こっていない。野球連盟の対応も、選手の資格停止などだけで、実に手ぬるく映る。野球ビジネスを優先させるということなのだろうか。
読売ジャイアンツについては、清原氏の麻薬使用問題もある。同人については、有罪（執行猶予）となって罰を受けている。しかし同人の麻薬使用は、巨人軍の現役時代からで、読売ジャイアンツの同僚の投手にダッグアウトやロッカールームで麻薬の注文などをしていたようだ。野球賭博にしても麻薬にしても、いずれも複数の選手が関与しており、誰も知らなかったでは済まされない。特に読売ジャイアンツについては、最大手のマスコミの読売新聞グループが実質的なオーナーである。マスコミの論調や社会意識形成などへの影響も大きい。
球団首脳が球団の役職を辞任しても、親会社である読売新聞グループでの地位を未だに維持しているとすれば、社会的にはそれ程反省していないと映っても仕方がない。トカゲのしっぽ切りに終われば、それだけのことで終り、事件の不適切性についての諸選手や社会の意識への浸透は薄れ、いずれ同じような事件が繰り返されるだろう。新聞としての説得力も失う。
他方、バドミントン選手の闇賭博への出入りやスキー選手の海外での大麻吸引については、不適正であり厳重な注意や一定期間の謹慎処分、再教育は必要としても、プロ野球選手が野球賭博に関与したり、麻薬をやっているのとは重大さが異なる。出直す機会が与えられるべきであろうし、その方が抑止効果や教育効果が上がるであろう。（2016．4．29.）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬漬けの読売ジャイアンツ！

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬漬けの読売ジャイアンツ！
2015年11月、読売ジャイアンツの3人の投手が賭博に関与したことが明らかとなり、更に2016年3月、1投手の関与が明らかになったが、4月29日、警視庁は、笠原投手（事件発覚後契約解除）と開帳容疑で飲食店経営者を逮捕した。
これら4投手は、球団側から契約解除され、また野球連盟から資格停止処分を既に受けていたが、賭博事件として司直手に委ねられることになる。これより先、野球連盟は、4投手以外に関与した選手がいれば、処分を軽減するので名乗り出るように促していたが、名乗り出るものはいなかった。予想通りとも言える。
このような影響の大きな不祥事に対し、読売ジャイアンツの‘渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長の3首脳が辞任’した。しかし今回の選手の逮捕である。
このような複数の選手による事件が起これば、選手自身や監督責任のある球団幹部の処分に止まらず、チームの試合出場の自粛や出場停止処分が行われてもおかしくはないし、そのような論調があっても良いのであろう。高校野球や大学野球などでは、恐らくチームの出場の自粛や停止処分となろう。読売ジャイアンツの選手の賭博関与問題についてはそのような論調が起こっていない。野球連盟の対応も、選手の資格停止などだけで、実に手ぬるく映る。野球ビジネスを優先させるということなのだろうか。
読売ジャイアンツについては、清原氏の麻薬使用問題もある。同人については、有罪（執行猶予）となって罰を受けている。しかし同人の麻薬使用は、巨人軍の現役時代からで、読売ジャイアンツの同僚の投手にダッグアウトやロッカールームで麻薬の注文などをしていたようだ。野球賭博にしても麻薬にしても、いずれも複数の選手が関与しており、誰も知らなかったでは済まされない。特に読売ジャイアンツについては、最大手のマスコミの読売新聞グループが実質的なオーナーである。マスコミの論調や社会意識形成などへの影響も大きい。
球団首脳が球団の役職を辞任しても、親会社である読売新聞グループでの地位を未だに維持しているとすれば、社会的にはそれ程反省していないと映っても仕方がない。トカゲのしっぽ切りに終われば、それだけのことで終り、事件の不適切性についての諸選手や社会の意識への浸透は薄れ、いずれ同じような事件が繰り返されるだろう。新聞としての説得力も失う。
他方、バドミントン選手の闇賭博への出入りやスキー選手の海外での大麻吸引については、不適正であり厳重な注意や一定期間の謹慎処分、再教育は必要としても、プロ野球選手が野球賭博に関与したり、麻薬をやっているのとは重大さが異なる。出直す機会が与えられるべきであろうし、その方が抑止効果や教育効果が上がるであろう。（2016．4．29.）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬漬けの読売ジャイアンツ！

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬漬けの読売ジャイアンツ！
2015年11月、読売ジャイアンツの3人の投手が賭博に関与したことが明らかとなり、更に2016年3月、1投手の関与が明らかになったが、4月29日、警視庁は、笠原投手（事件発覚後契約解除）と開帳容疑で飲食店経営者を逮捕した。
これら4投手は、球団側から契約解除され、また野球連盟から資格停止処分を既に受けていたが、賭博事件として司直手に委ねられることになる。これより先、野球連盟は、4投手以外に関与した選手がいれば、処分を軽減するので名乗り出るように促していたが、名乗り出るものはいなかった。予想通りとも言える。
このような影響の大きな不祥事に対し、読売ジャイアンツの‘渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長の3首脳が辞任’した。しかし今回の選手の逮捕である。
このような複数の選手による事件が起これば、選手自身や監督責任のある球団幹部の処分に止まらず、チームの試合出場の自粛や出場停止処分が行われてもおかしくはないし、そのような論調があっても良いのであろう。高校野球や大学野球などでは、恐らくチームの出場の自粛や停止処分となろう。読売ジャイアンツの選手の賭博関与問題についてはそのような論調が起こっていない。野球連盟の対応も、選手の資格停止などだけで、実に手ぬるく映る。野球ビジネスを優先させるということなのだろうか。
読売ジャイアンツについては、清原氏の麻薬使用問題もある。同人については、有罪（執行猶予）となって罰を受けている。しかし同人の麻薬使用は、巨人軍の現役時代からで、読売ジャイアンツの同僚の投手にダッグアウトやロッカールームで麻薬の注文などをしていたようだ。野球賭博にしても麻薬にしても、いずれも複数の選手が関与しており、誰も知らなかったでは済まされない。特に読売ジャイアンツについては、最大手のマスコミの読売新聞グループが実質的なオーナーである。マスコミの論調や社会意識形成などへの影響も大きい。
球団首脳が球団の役職を辞任しても、親会社である読売新聞グループでの地位を未だに維持しているとすれば、社会的にはそれ程反省していないと映っても仕方がない。トカゲのしっぽ切りに終われば、それだけのことで終り、事件の不適切性についての諸選手や社会の意識への浸透は薄れ、いずれ同じような事件が繰り返されるだろう。新聞としての説得力も失う。
他方、バドミントン選手の闇賭博への出入りやスキー選手の海外での大麻吸引については、不適正であり厳重な注意や一定期間の謹慎処分、再教育は必要としても、プロ野球選手が野球賭博に関与したり、麻薬をやっているのとは重大さが異なる。出直す機会が与えられるべきであろうし、その方が抑止効果や教育効果が上がるであろう。（2016．4．29.）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬漬けの読売ジャイアンツ！

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬漬けの読売ジャイアンツ！
2015年11月、読売ジャイアンツの3人の投手が賭博に関与したことが明らかとなり、更に2016年3月、1投手の関与が明らかになったが、4月29日、警視庁は、笠原投手（事件発覚後契約解除）と開帳容疑で飲食店経営者を逮捕した。
これら4投手は、球団側から契約解除され、また野球連盟から資格停止処分を既に受けていたが、賭博事件として司直手に委ねられることになる。これより先、野球連盟は、4投手以外に関与した選手がいれば、処分を軽減するので名乗り出るように促していたが、名乗り出るものはいなかった。予想通りとも言える。
このような影響の大きな不祥事に対し、読売ジャイアンツの‘渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長の3首脳が辞任’した。しかし今回の選手の逮捕である。
このような複数の選手による事件が起これば、選手自身や監督責任のある球団幹部の処分に止まらず、チームの試合出場の自粛や出場停止処分が行われてもおかしくはないし、そのような論調があっても良いのであろう。高校野球や大学野球などでは、恐らくチームの出場の自粛や停止処分となろう。読売ジャイアンツの選手の賭博関与問題についてはそのような論調が起こっていない。野球連盟の対応も、選手の資格停止などだけで、実に手ぬるく映る。野球ビジネスを優先させるということなのだろうか。
読売ジャイアンツについては、清原氏の麻薬使用問題もある。同人については、有罪（執行猶予）となって罰を受けている。しかし同人の麻薬使用は、巨人軍の現役時代からで、読売ジャイアンツの同僚の投手にダッグアウトやロッカールームで麻薬の注文などをしていたようだ。野球賭博にしても麻薬にしても、いずれも複数の選手が関与しており、誰も知らなかったでは済まされない。特に読売ジャイアンツについては、最大手のマスコミの読売新聞グループが実質的なオーナーである。マスコミの論調や社会意識形成などへの影響も大きい。
球団首脳が球団の役職を辞任しても、親会社である読売新聞グループでの地位を未だに維持しているとすれば、社会的にはそれ程反省していないと映っても仕方がない。トカゲのしっぽ切りに終われば、それだけのことで終り、事件の不適切性についての諸選手や社会の意識への浸透は薄れ、いずれ同じような事件が繰り返されるだろう。新聞としての説得力も失う。
他方、バドミントン選手の闇賭博への出入りやスキー選手の海外での大麻吸引については、不適正であり厳重な注意や一定期間の謹慎処分、再教育は必要としても、プロ野球選手が野球賭博に関与したり、麻薬をやっているのとは重大さが異なる。出直す機会が与えられるべきであろうし、その方が抑止効果や教育効果が上がるであろう。（2016．4．29.）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬漬けの読売ジャイアンツ！

シリーズ平成の本音―賭博と麻薬漬けの読売ジャイアンツ！
2015年11月、読売ジャイアンツの3人の投手が賭博に関与したことが明らかとなり、更に2016年3月、1投手の関与が明らかになったが、4月29日、警視庁は、笠原投手（事件発覚後契約解除）と開帳容疑で飲食店経営者を逮捕した。
これら4投手は、球団側から契約解除され、また野球連盟から資格停止処分を既に受けていたが、賭博事件として司直手に委ねられることになる。これより先、野球連盟は、4投手以外に関与した選手がいれば、処分を軽減するので名乗り出るように促していたが、名乗り出るものはいなかった。予想通りとも言える。
このような影響の大きな不祥事に対し、読売ジャイアンツの‘渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長の3首脳が辞任’した。しかし今回の選手の逮捕である。
このような複数の選手による事件が起これば、選手自身や監督責任のある球団幹部の処分に止まらず、チームの試合出場の自粛や出場停止処分が行われてもおかしくはないし、そのような論調があっても良いのであろう。高校野球や大学野球などでは、恐らくチームの出場の自粛や停止処分となろう。読売ジャイアンツの選手の賭博関与問題についてはそのような論調が起こっていない。野球連盟の対応も、選手の資格停止などだけで、実に手ぬるく映る。野球ビジネスを優先させるということなのだろうか。
読売ジャイアンツについては、清原氏の麻薬使用問題もある。同人については、有罪（執行猶予）となって罰を受けている。しかし同人の麻薬使用は、巨人軍の現役時代からで、読売ジャイアンツの同僚の投手にダッグアウトやロッカールームで麻薬の注文などをしていたようだ。野球賭博にしても麻薬にしても、いずれも複数の選手が関与しており、誰も知らなかったでは済まされない。特に読売ジャイアンツについては、最大手のマスコミの読売新聞グループが実質的なオーナーである。マスコミの論調や社会意識形成などへの影響も大きい。
球団首脳が球団の役職を辞任しても、親会社である読売新聞グループでの地位を未だに維持しているとすれば、社会的にはそれ程反省していないと映っても仕方がない。トカゲのしっぽ切りに終われば、それだけのことで終り、事件の不適切性についての諸選手や社会の意識への浸透は薄れ、いずれ同じような事件が繰り返されるだろう。新聞としての説得力も失う。
他方、バドミントン選手の闇賭博への出入りやスキー選手の海外での大麻吸引については、不適正であり厳重な注意や一定期間の謹慎処分、再教育は必要としても、プロ野球選手が野球賭博に関与したり、麻薬をやっているのとは重大さが異なる。出直す機会が与えられるべきであろうし、その方が抑止効果や教育効果が上がるであろう。（2016．4．29.）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！
週刊文春が舛添都知事の湯河原別荘への年間48回にも及ぶ公用車利用を公私混交として報じたことから、新聞、テレビで公用車の乱用などとして問題視されている。
これは、同知事が20名以上の職員等を引き連れて1回5,000万円以上、‘年間の海外出張経費3億5000万円’にも及ぶ大名旅行、公費の無駄使い等として批判されたことに次ぐものだ。都知事がファーストクラスを使用することを批判するなど、魔女狩りのような無用な批判、批評をすることは適切ではない。しかし都知事が、首相クラスの豪華なスイートルームを利用したり、20名内外もの職員を引き連れて外遊することは公費の乱用であるばかりでなく、不必要であろう。
都知事は、湯河原別荘への公用車利用について別荘で書類を読むなど仕事をしており、危機管理の連絡体制等についても大丈夫などとしており、芸能評論家等の中にはそれを支持する者もいる。
確かに都知事が4、6時中都内にいなくてはならないことはないし、休暇、休養を取ることは理解できるところだ。そのためもあり、副知事もいる。最近、‘不謹慎狩り’や過度な批判が横行しているようだが、神経過敏な魔女狩り的な批評、批判もいたずらに社会を毛羽立たせるだけで、好ましくない。
しかし他県にある湯河原別荘への年間48、9回にも及ぶ公用車利用は、公用車、公費の乱用である上、「東京都自動車の管理等に関する規則」にも沿わない。
「東京都自動車の管理等に関する規則」では、一般の乗用車(公用車)の使用時間は、‘通常の出勤時限から通常の退庁時限まで’とするが、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合についてはこの限りでない’としている。都知事などの‘専用車’はこの規定から除外されるが、一般公用車の退庁時間後の使用について、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合’としている以上、都知事‘専用車’についても、都知事の出席が不可欠な知事会議や国際会議等があるなど、‘公務遂行のため特別の理由’がない場合、使用出来ないと理解すべきであろう。
そもそも都知事の権限、責任は、地理的には東京都の範囲内であり、湯河原はもとより、他県に及ぶことは無い。その上、湯河原の私的別荘で、書類を読んだり、政策を考えたり、‘体調を整える’ためとしても、それを静岡県の湯河原で頻繁に行わなくてはならない理由は全くない。主たる目的は、温泉地での休養、保養であり、‘公務’には当たらない。更に、その別荘に都の費用で緊急連絡のための特別の機器（直通電話など）が敷設されているとすると、それも無駄な公費となろう。都知事の権限乱用、公費の無駄であり、身勝手な行為と言えよう。
仕事をしているのだから何をしても良いということにはならない。最近、国会議員や地方議員の公費の乱用や不適切な発言等が多く指摘されている。国、地方の議員の驕り、高ぶりであり、また基本的な資質が問われるところだろう。またこのような贅沢や無駄が可能となるのは、各所に予算が贅肉のごとくダブダブと付いているからに他ならない。民主党政権下で、‘事業仕分け’が行われ、無駄を省く努力がなされたが、急ぎ過ぎたことと既得権益保グループや官僚からの批判、これを支持する保守系紙などから批判され、失速した経緯がある。しかし地方、中央を問わず、行政の無駄の排除、節減努力は現在でも必要ということであろう。
国民、有権者としては、このような行動や行政の無駄を余程厳しくチェックすることが必要となっているように見える。
他方、最近横行している‘不謹慎狩り’や神経過敏な魔女狩り的批評、批判も好ましくなく、戒められるべきであろう。ここにも読者、視聴者の賢明な目が求められているようだ。（2016．4、27．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！
週刊文春が舛添都知事の湯河原別荘への年間48回にも及ぶ公用車利用を公私混交として報じたことから、新聞、テレビで公用車の乱用などとして問題視されている。
これは、同知事が20名以上の職員等を引き連れて1回5,000万円以上、‘年間の海外出張経費3億5000万円’にも及ぶ大名旅行、公費の無駄使い等として批判されたことに次ぐものだ。都知事がファーストクラスを使用することを批判するなど、魔女狩りのような無用な批判、批評をすることは適切ではない。しかし都知事が、首相クラスの豪華なスイートルームを利用したり、20名内外もの職員を引き連れて外遊することは公費の乱用であるばかりでなく、不必要であろう。
都知事は、湯河原別荘への公用車利用について別荘で書類を読むなど仕事をしており、危機管理の連絡体制等についても大丈夫などとしており、芸能評論家等の中にはそれを支持する者もいる。
確かに都知事が4、6時中都内にいなくてはならないことはないし、休暇、休養を取ることは理解できるところだ。そのためもあり、副知事もいる。最近、‘不謹慎狩り’や過度な批判が横行しているようだが、神経過敏な魔女狩り的な批評、批判もいたずらに社会を毛羽立たせるだけで、好ましくない。
しかし他県にある湯河原別荘への年間48、9回にも及ぶ公用車利用は、公用車、公費の乱用である上、「東京都自動車の管理等に関する規則」にも沿わない。
「東京都自動車の管理等に関する規則」では、一般の乗用車(公用車)の使用時間は、‘通常の出勤時限から通常の退庁時限まで’とするが、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合についてはこの限りでない’としている。都知事などの‘専用車’はこの規定から除外されるが、一般公用車の退庁時間後の使用について、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合’としている以上、都知事‘専用車’についても‘公務遂行のため特別の理由’がない場合、使用出来ないと理解すべきであろう。
そもそも都知事の権限、責任は、地理的には東京都の範囲内であり、湯河原はもとより、他県に及ぶことは無い。その上、湯河原の私的別荘で、書類を読んだり、政策を考えたり、‘体調を整える’ためとしても、それを静岡県の湯河原で頻繁に行わなくてはならない理由は全くない。主たる目的は、温泉地での休養、保養であり、‘公務’には当たらない。更に、その別荘に都の費用で緊急連絡のための特別の機器（直通電話など）が敷設されているとすると、それも無駄な公費となろう。都知事の権限乱用、公費の無駄であり、身勝手な行為と言えよう。
仕事をしているのだから何をしても良いということにはならない。最近、国会議員や地方議員の公費の乱用や不適切な発言等が多く指摘されている。国、地方の議員の驕り、高ぶりであり、また基本的な資質が問われるところだろう。またこのような贅沢や無駄が可能となるのは、各所に予算が贅肉のごとくダブダブと付いているからに他ならない。民主党政権下で、‘事業仕分け’が行われ、無駄を省く努力がなされたが、急ぎ過ぎたことと既得権益保グループや官僚からの批判、これを支持する保守系紙などから批判され、失速した経緯がある。しかし地方、中央を問わず、行政の無駄の排除、節減努力は現在でも必要ということであろう。
国民、有権者としては、このような行動や行政の無駄を余程厳しくチェックすることが必要となっているように見える。
他方、最近横行している‘不謹慎狩り’や神経過敏な魔女狩り的批評、批判も好ましくなく、戒められるべきであろう。ここにも読者、視聴者の賢明な目が求められているようだ。（2016．4、27．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！
週刊文春が舛添都知事の湯河原別荘への年間48回にも及ぶ公用車利用を公私混交として報じたことから、新聞、テレビで公用車の乱用などとして問題視されている。
これは、同知事が20名以上の職員等を引き連れて1回5,000万円以上、‘年間の海外出張経費3億5000万円’にも及ぶ大名旅行、公費の無駄使い等として批判されたことに次ぐものだ。都知事がファーストクラスを使用することを批判するなど、魔女狩りのような無用な批判、批評をすることは適切ではない。しかし都知事が、首相クラスの豪華なスイートルームを利用したり、20名内外もの職員を引き連れて外遊することは公費の乱用であるばかりでなく、不必要であろう。
都知事は、湯河原別荘への公用車利用について別荘で書類を読むなど仕事をしており、危機管理の連絡体制等についても大丈夫などとしており、芸能評論家等の中にはそれを支持する者もいる。
確かに都知事が4、6時中都内にいなくてはならないことはないし、休暇、休養を取ることは理解できるところだ。そのためもあり、副知事もいる。最近、‘不謹慎狩り’や過度な批判が横行しているようだが、神経過敏な魔女狩り的な批評、批判もいたずらに社会を毛羽立たせるだけで、好ましくない。
しかし他県にある湯河原別荘への年間48、9回にも及ぶ公用車利用は、公用車、公費の乱用である上、「東京都自動車の管理等に関する規則」にも沿わない。
「東京都自動車の管理等に関する規則」では、一般の乗用車(公用車)の使用時間は、‘通常の出勤時限から通常の退庁時限まで’とするが、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合についてはこの限りでない’としている。都知事などの‘専用車’はこの規定から除外されるが、一般公用車の退庁時間後の使用について、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合’としている以上、都知事‘専用車’についても‘公務遂行のため特別の理由’がない場合、使用出来ないと理解すべきであろう。
そもそも都知事の権限、責任は、地理的には東京都の範囲内であり、湯河原はもとより、他県に及ぶことは無い。その上、湯河原の私的別荘で、書類を読んだり、政策を考えたり、‘体調を整える’ためとしても、それを静岡県の湯河原で頻繁に行わなくてはならない理由は全くない。主たる目的は、温泉地での休養、保養であり、‘公務’には当たらない。更に、その別荘に都の費用で緊急連絡のための特別の機器（直通電話など）が敷設されているとすると、それも無駄な公費となろう。都知事の権限乱用、公費の無駄であり、身勝手な行為と言えよう。
仕事をしているのだから何をしても良いということにはならない。最近、国会議員や地方議員の公費の乱用や不適切な発言等が多く指摘されている。国、地方の議員の驕り、高ぶりであり、また基本的な資質が問われるところだろう。またこのような贅沢や無駄が可能となるのは、各所に予算が贅肉のごとくダブダブと付いているからに他ならない。民主党政権下で、‘事業仕分け’が行われ、無駄を省く努力がなされたが、急ぎ過ぎたことと既得権益保グループや官僚からの批判、これを支持する保守系紙などから批判され、失速した経緯がある。しかし地方、中央を問わず、行政の無駄の排除、節減努力は現在でも必要ということであろう。
国民、有権者としては、このような行動や行政の無駄を余程厳しくチェックすることが必要となっているように見える。
他方、最近横行している‘不謹慎狩り’や神経過敏な魔女狩り的批評、批判も好ましくなく、戒められるべきであろう。ここにも読者、視聴者の賢明な目が求められているようだ。（2016．4、27．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！
週刊文春が舛添都知事の湯河原別荘への年間48回にも及ぶ公用車利用を公私混交として報じたことから、新聞、テレビで公用車の乱用などとして問題視されている。
これは、同知事が20名以上の職員等を引き連れて1回5,000万円以上、‘年間の海外出張経費3億5000万円’にも及ぶ大名旅行、公費の無駄使い等として批判されたことに次ぐものだ。都知事がファーストクラスを使用することを批判するなど、魔女狩りのような無用な批判、批評をすることは適切ではない。しかし都知事が、首相クラスの豪華なスイートルームを利用したり、20名内外もの職員を引き連れて外遊することは公費の乱用であるばかりでなく、不必要であろう。
都知事は、湯河原別荘への公用車利用について別荘で書類を読むなど仕事をしており、危機管理の連絡体制等についても大丈夫などとしており、芸能評論家等の中にはそれを支持する者もいる。
確かに都知事が4、6時中都内にいなくてはならないことはないし、休暇、休養を取ることは理解できるところだ。そのためもあり、副知事もいる。最近、‘不謹慎狩り’や過度な批判が横行しているようだが、神経過敏な魔女狩り的な批評、批判もいたずらに社会を毛羽立たせるだけで、好ましくない。
しかし他県にある湯河原別荘への年間48、9回にも及ぶ公用車利用は、公用車、公費の乱用である上、「東京都自動車の管理等に関する規則」にも沿わない。
「東京都自動車の管理等に関する規則」では、一般の乗用車(公用車)の使用時間は、‘通常の出勤時限から通常の退庁時限まで’とするが、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合についてはこの限りでない’としている。都知事などの‘専用車’はこの規定から除外されるが、一般公用車の退庁時間後の使用について、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合’としている以上、都知事‘専用車’についても‘公務遂行のため特別の理由’がない場合、使用出来ないと理解すべきであろう。
そもそも都知事の権限、責任は、地理的には東京都の範囲内であり、湯河原はもとより、他県に及ぶことは無い。その上、湯河原の私的別荘で、書類を読んだり、政策を考えたり、‘体調を整える’ためとしても、それを静岡県の湯河原で頻繁に行わなくてはならない理由は全くない。主たる目的は、温泉地での休養、保養であり、‘公務’には当たらない。更に、その別荘に都の費用で緊急連絡のための特別の機器（直通電話など）が敷設されているとすると、それも無駄な公費となろう。都知事の権限乱用、公費の無駄であり、身勝手な行為と言えよう。
仕事をしているのだから何をしても良いということにはならない。最近、国会議員や地方議員の公費の乱用や不適切な発言等が多く指摘されている。国、地方の議員の驕り、高ぶりであり、また基本的な資質が問われるところだろう。またこのような贅沢や無駄が可能となるのは、各所に予算が贅肉のごとくダブダブと付いているからに他ならない。民主党政権下で、‘事業仕分け’が行われ、無駄を省く努力がなされたが、急ぎ過ぎたことと既得権益保グループや官僚からの批判、これを支持する保守系紙などから批判され、失速した経緯がある。しかし地方、中央を問わず、行政の無駄の排除、節減努力は現在でも必要ということであろう。
国民、有権者としては、このような行動や行政の無駄を余程厳しくチェックすることが必要となっているように見える。
他方、最近横行している‘不謹慎狩り’や神経過敏な魔女狩り的批評、批判も好ましくなく、戒められるべきであろう。ここにも読者、視聴者の賢明な目が求められているようだ。（2016．4、27．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！

シリーズ平成の本音―都知事湯河原別荘への公用車利用は権限乱用！
週刊文春が舛添都知事の湯河原別荘への年間48回にも及ぶ公用車利用を公私混交として報じたことから、新聞、テレビで公用車の乱用などとして問題視されている。
これは、同知事が20名以上の職員等を引き連れて1回5,000万円以上、‘年間の海外出張経費3億5000万円’にも及ぶ大名旅行、公費の無駄使い等として批判されたことに次ぐものだ。都知事がファーストクラスを使用することを批判するなど、魔女狩りのような無用な批判、批評をすることは適切ではない。しかし都知事が、首相クラスの豪華なスイートルームを利用したり、20名内外もの職員を引き連れて外遊することは公費の乱用であるばかりでなく、不必要であろう。
都知事は、湯河原別荘への公用車利用について別荘で書類を読むなど仕事をしており、危機管理の連絡体制等についても大丈夫などとしており、芸能評論家等の中にはそれを支持する者もいる。
確かに都知事が4、6時中都内にいなくてはならないことはないし、休暇、休養を取ることは理解できるところだ。そのためもあり、副知事もいる。最近、‘不謹慎狩り’や過度な批判が横行しているようだが、神経過敏な魔女狩り的な批評、批判もいたずらに社会を毛羽立たせるだけで、好ましくない。
しかし他県にある湯河原別荘への年間48、9回にも及ぶ公用車利用は、公用車、公費の乱用である上、「東京都自動車の管理等に関する規則」にも沿わない。
「東京都自動車の管理等に関する規則」では、一般の乗用車(公用車)の使用時間は、‘通常の出勤時限から通常の退庁時限まで’とするが、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合についてはこの限りでない’としている。都知事などの‘専用車’はこの規定から除外されるが、一般公用車の退庁時間後の使用について、‘公務遂行のため特別の理由があると認められる場合’としている以上、都知事‘専用車’についても‘公務遂行のため特別の理由’がない場合、使用出来ないと理解すべきであろう。
そもそも都知事の権限、責任は、地理的には東京都の範囲内であり、湯河原はもとより、他県に及ぶことは無い。その上、湯河原の私的別荘で、書類を読んだり、政策を考えたり、‘体調を整える’ためとしても、それを静岡県の湯河原で頻繁に行わなくてはならない理由は全くない。主たる目的は、温泉地での休養、保養であり、‘公務’には当たらない。更に、その別荘に都の費用で緊急連絡のための特別の機器（直通電話など）が敷設されているとすると、それも無駄な公費となろう。都知事の権限乱用、公費の無駄であり、身勝手な行為と言えよう。
仕事をしているのだから何をしても良いということにはならない。最近、国会議員や地方議員の公費の乱用や不適切な発言等が多く指摘されている。国、地方の議員の驕り、高ぶりであり、また基本的な資質が問われるところだろう。またこのような贅沢や無駄が可能となるのは、各所に予算が贅肉のごとくダブダブと付いているからに他ならない。民主党政権下で、‘事業仕分け’が行われ、無駄を省く努力がなされたが、急ぎ過ぎたことと既得権益保グループや官僚からの批判、これを支持する保守系紙などから批判され、失速した経緯がある。しかし地方、中央を問わず、行政の無駄の排除、節減努力は現在でも必要ということであろう。
国民、有権者としては、このような行動や行政の無駄を余程厳しくチェックすることが必要となっているように見える。
他方、最近横行している‘不謹慎狩り’や神経過敏な魔女狩り的批評、批判も好ましくなく、戒められるべきであろう。ここにも読者、視聴者の賢明な目が求められているようだ。（2016．4、27．）（All Rights Reserved.）