強制連行訴訟におけるサヨクの戦略２

我が国は第二次世界大戦の敗北により、その処理のための国際的枠組みを政治的に受け容れました。つまり、東京裁判において認定された事実を政治的に受け容れたわけです。こういう「政治的事実」は、その当時の当事者間の力関係を反映するものですから、「歴史的事実」と食い違う部分があるのは当然です。したがって、政治状況が変化すれば政治的事実は変動しうるということになります。

学問の分野においては、政治とは無関係に「歴史的事実」の探求が行われます。その過程で「政治的事実」と異なる「歴史的事実」が明らかになることが往々にしてあります。しかし、それはすぐに「政治的事実」の変更に結びつきません。「政治的事実」はそれを生じさせた政治的状況、すなわち力関係と利害状況が変化しない限り、変更されないからです。

現在の国際社会においては、国連の安全保障理事会の構成に象徴されるように、第二次世界大戦処理の国際的枠組みが維持されていますから、その一環である東京裁判で認定された事実に反する事実を主張することは簡単なことではありません。しかし、不変の政治的状況というものはありません。政治的状況が変化する時に備えて、「歴史的事実」の検証を進めなければならないのです。（EUにおけるドイツの例につき関連エントリー「EU憲法その３～フランスでの結果が正念場」参照）

その点で、産経の正論路線をはじめとする地道な活動は非常に意義深いものがあるわけです。現在、戦後60年を経て国際社会の枠組みは確実に動きつつあります。つまり東京裁判を元にした「政治的事実」のくびきから脱却する機会がやって来つつあるのです。もし、正論路線等の地道な活動がなかったならば、未来永劫とまでは言わないけれど、少なくともまた数十年の間、我が国は東京裁判で認定された「政治的事実」に拘束され続けなければならなくなるところだったに違いありません。

こういう流れに敏感に反応している勢力があります。いうまでもなく東京裁判の枠組みから多大な恩恵を受けている支那、韓国・朝鮮と、そういう連中に親和性をもつ国内サヨクです。しかし、連中に国際政治の枠組みを動かす力はなく、「歴史的事実」の隠蔽にも限界があります。そこで、「歴史的事実」に対して「司法的事実」をぶつけることで、日本国民を東京裁判史観の枠組みに閉じ込め続けようと画策しているのです。（続く）

≪関連エントリー≫
※5/12「日本の刑事裁判」
※5/7 「EU憲法その３～フランスでの結果が正念場」