今回の合意は，戦時に性的被害を受け続けた，元「慰安婦」の人たちのためだろうか。
彼女たちとその支援者の人々が，長年訴え続けているのだから，
普通の感覚で考えると，
被害者の方々への心からの謝罪と名誉を回復しようとの気持ちがあるのなら，
被害者が納得できるように考慮し，話しあい，できるだけ近づける努力をするだろう。
また，首相自ら，直接謝罪に行くだろう。
そういうことがなされたのか。
なされたとは言い難いから，元「慰安婦」と支援者の皆さんは反発しているのだろう。
国連の人権分野の活動などを研究している，
青山大学教授で国際法学者の申 惠丰（しん へぼん）さんは，次のように述べているという。
以下のご意見にまったく同感する。
あらためて，「慰安婦」問題を，それが自分自身だったら，
自分の子ども，孫，親，姉妹だったらとの気持ちで考えたい。
心理臨床では，PTSD（※）からの回復は大きな課題だが，
戦時中の性的奴隷がいかに深刻なPTSDとなっているか，察するに余りある。
※PTSD（Post Traumatic Stress Disorder :心的外傷後ストレス障害。米国精神医学会診断統計マニュアル第5版（DSM-5）の基準によれば、実際にまたは危うく死ぬ、深刻な怪我を負う、性的暴力など、精神的衝撃を受けるトラウマ（心的外傷）体験に晒されたことで生じる、特徴的なストレス症状群のことをさします。
出来事の例としては、災害、暴力、深刻な性被害、重度事故、戦闘、虐待などが挙げられます。そのような出来事に他人が巻き込まれるのを目撃することや、家族や親しい者が巻き込まれたのを知ることもトラウマ体験となります。また災害救援者の体験もトラウマと成り得ます。）（日本トラウマティック・ストレス学会より）
“日本軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた、という部分は1993年の河野談話と同様だが、日本政府が「責任を痛感している」ということを新たに盛り込んだ点と、民間でなく日本政府の資金拠出によって財団を設置するとした点について、踏み込んだ内容の合意になったという評価もある。しかし、今回の合意には、以下のように問題も多い。”
“まず、事実に関する大前提として、「軍の関与の下に」という表現がそれ自体あいまいであること。
多数の公文書のほか、裁判における事実認定、また、河野談話当時に政府自ら行った調査の結果
（アジア女性基金デジタル記念館「政府調査『従軍慰安婦』関連資料集成」）
によっても、慰安所は軍が自ら考案して設置し、女性集めや陸路・海路での輸送、
慰安所規則・料金の決定などの管理を含め全面的に軍が監督・統制し、かつ、
内務省や外務省など国の機関も深く関与したことは実証されている。「軍の関与の下に」ではなく、
「軍が」設置し運用した制度であったと包み隠さず言うべきだ。”
“第二に、「女性の名誉と尊厳を傷つけた」というものの、
その人権侵害の実態についての明確な記述が欠けていること。
女性が集められた方法は様々であり、日本の植民地であった朝鮮半島の場合には、
「工場で働く」などと言って貧しい家の娘を騙して連れて行く場合が多かったが、
拉致・脅迫・甘言など徴集の方法にかかわらず、連れて行かれた先で、
監禁されて連日強かんされ続けたのであるから、それはまさに、「性奴隷」の状態そのものであった。
河野談話はこの点、募集や移送、管理について「総じて本人たちの意思に反して行われた」
としていたが、安倍内閣は、2007年の閣議決定で
「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述もみあたらなかった」としているように、
これまでほぼ一貫して、「人さらいのような強制連行」でなければ「強制連行」ではなく、
また、そのような意味での強制連行を軍や官憲がしたことを示す証拠はないという立場にこだわってきた。
入口の段階で「人さらいのような強制連行」がなければ
それはまるで自由意思で女性が性的奉仕を行ったものに過ぎないかのような、
そのような言い逃れをする態度こそが、被害者に対して、慰安婦としただけでなく
この期に及んでも繰り返しの侮辱を与えてきたのである。
日本政府、とりわけ安倍政権（第一次、及び現在の第二次）がこの問題に対して取ってきた態度こそが、
まさに「蒸し返し」なのであり、アジア女性基金を含む日本の取組みや謝罪に対しても
被害者が納得しない最大の理由である。
このような経緯をふまえれば、安倍政権がこれまでとってきた立場を明確に否定し、
徴集の形態はどうあれ被害女性たちは性奴隷状態におかれたという事実を認める内容を含めなければならない。
“第三に、慰安婦問題の事実を後世に語り伝えていくための歴史教育の問題。
河野談話は曲がりなりにも「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、
同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意」を表明するとしていたが、
その後この姿勢は（アジア女性基金デジタル記念館の作成を除けば）ほとんど実行に移されることなく、
むしろ、実際に起こったのは、この問題を何とか少しでも矮小化しようという日本政府の意向の顕在化であり、
NHKなどのメディアへの安倍ら自民党政治家の露骨な介入であった。
現在、子どもたちが学ぶ歴史教科書からも、慰安婦問題はほとんど消えてなくなっている。
“今回の合意は、歴史教育を含め、歴史の教訓を伝えていくことに全くふれていない。
重大な人権侵害について、事実を歴史の教訓として教え、語り継ぐことは、
事実の承認、被害者の名誉回復、さらには、同様のことを繰り返さないという再発防止の観点からも
きわめて重要だが、これが抜け落ちていることは大きな欠落である。
これを日本側でしないでおいて、少女像を撤去せよとか、
不可逆的解決うんぬんと言って被害者側の口を閉じようとしても、被害者にとって受け入れ難い。
この合意は、被害事実を真に認めて謝罪し、名誉回復や再発防止を図ろうということよりも、
後世の日本人に謝罪を繰り返させたくないという日本側の自己中心的な考えに立ってなされたもの
と言われても仕方がない。むしろ、日本こそが、（ドイツやオーストリアがそうしているように）
都心の一等地に記念碑 を建てるなり、歴史博物館を作るなり、自ら積極的に乗り出すべきなのだ。
総じて、今回の合意は、戦後70年も経って結ばれたものながら、
当然に含まれてしかるべき内容が多く抜け落ちており、
当然ながら、納得できない被害者が再び抗議の運動を繰り広げる事態を招いていることがとても残念。
”
“後世の日本人に謝罪を繰り返させたくないという日本側の自己中心的な考えに立ってなされたもの”
であるだろうし，アメリカのアジア政策の一環への政治家としての打算ではないかと思われる。
“後世の日本人に謝罪を繰り返させたくない”よりもむしろ，
今までの言動から考えて，何より首相自身が謝りたくないのだと思われる。
さらに，自分の国が過去にどんなことを行ってきたか，
歴史教育できちんと認識させて，皆が常に自覚していることこそ，
同じ過ちを繰り返さないために必要なことだろうが，
国民に早く忘れさせて，同じ過ちを繰り返そうとしているのかと勘ぐりたくなる。
彼女たちとその支援者の人々が，長年訴え続けているのだから，
普通の感覚で考えると，
被害者の方々への心からの謝罪と名誉を回復しようとの気持ちがあるのなら，
被害者が納得できるように考慮し，話しあい，できるだけ近づける努力をするだろう。
また，首相自ら，直接謝罪に行くだろう。
そういうことがなされたのか。
なされたとは言い難いから，元「慰安婦」と支援者の皆さんは反発しているのだろう。
国連の人権分野の活動などを研究している，
青山大学教授で国際法学者の申 惠丰（しん へぼん）さんは，次のように述べているという。
以下のご意見にまったく同感する。
あらためて，「慰安婦」問題を，それが自分自身だったら，
自分の子ども，孫，親，姉妹だったらとの気持ちで考えたい。
心理臨床では，PTSD（※）からの回復は大きな課題だが，
戦時中の性的奴隷がいかに深刻なPTSDとなっているか，察するに余りある。
※PTSD（Post Traumatic Stress Disorder :心的外傷後ストレス障害。米国精神医学会診断統計マニュアル第5版（DSM-5）の基準によれば、実際にまたは危うく死ぬ、深刻な怪我を負う、性的暴力など、精神的衝撃を受けるトラウマ（心的外傷）体験に晒されたことで生じる、特徴的なストレス症状群のことをさします。
出来事の例としては、災害、暴力、深刻な性被害、重度事故、戦闘、虐待などが挙げられます。そのような出来事に他人が巻き込まれるのを目撃することや、家族や親しい者が巻き込まれたのを知ることもトラウマ体験となります。また災害救援者の体験もトラウマと成り得ます。）（日本トラウマティック・ストレス学会より）
“日本軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた、という部分は1993年の河野談話と同様だが、日本政府が「責任を痛感している」ということを新たに盛り込んだ点と、民間でなく日本政府の資金拠出によって財団を設置するとした点について、踏み込んだ内容の合意になったという評価もある。しかし、今回の合意には、以下のように問題も多い。”
“まず、事実に関する大前提として、「軍の関与の下に」という表現がそれ自体あいまいであること。
多数の公文書のほか、裁判における事実認定、また、河野談話当時に政府自ら行った調査の結果
（アジア女性基金デジタル記念館「政府調査『従軍慰安婦』関連資料集成」）
によっても、慰安所は軍が自ら考案して設置し、女性集めや陸路・海路での輸送、
慰安所規則・料金の決定などの管理を含め全面的に軍が監督・統制し、かつ、
内務省や外務省など国の機関も深く関与したことは実証されている。「軍の関与の下に」ではなく、
「軍が」設置し運用した制度であったと包み隠さず言うべきだ。”
“第二に、「女性の名誉と尊厳を傷つけた」というものの、
その人権侵害の実態についての明確な記述が欠けていること。
女性が集められた方法は様々であり、日本の植民地であった朝鮮半島の場合には、
「工場で働く」などと言って貧しい家の娘を騙して連れて行く場合が多かったが、
拉致・脅迫・甘言など徴集の方法にかかわらず、連れて行かれた先で、
監禁されて連日強かんされ続けたのであるから、それはまさに、「性奴隷」の状態そのものであった。
河野談話はこの点、募集や移送、管理について「総じて本人たちの意思に反して行われた」
としていたが、安倍内閣は、2007年の閣議決定で
「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述もみあたらなかった」としているように、
これまでほぼ一貫して、「人さらいのような強制連行」でなければ「強制連行」ではなく、
また、そのような意味での強制連行を軍や官憲がしたことを示す証拠はないという立場にこだわってきた。
入口の段階で「人さらいのような強制連行」がなければ
それはまるで自由意思で女性が性的奉仕を行ったものに過ぎないかのような、
そのような言い逃れをする態度こそが、被害者に対して、慰安婦としただけでなく
この期に及んでも繰り返しの侮辱を与えてきたのである。
日本政府、とりわけ安倍政権（第一次、及び現在の第二次）がこの問題に対して取ってきた態度こそが、
まさに「蒸し返し」なのであり、アジア女性基金を含む日本の取組みや謝罪に対しても
被害者が納得しない最大の理由である。
このような経緯をふまえれば、安倍政権がこれまでとってきた立場を明確に否定し、
徴集の形態はどうあれ被害女性たちは性奴隷状態におかれたという事実を認める内容を含めなければならない。
“第三に、慰安婦問題の事実を後世に語り伝えていくための歴史教育の問題。
河野談話は曲がりなりにも「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、
同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意」を表明するとしていたが、
その後この姿勢は（アジア女性基金デジタル記念館の作成を除けば）ほとんど実行に移されることなく、
むしろ、実際に起こったのは、この問題を何とか少しでも矮小化しようという日本政府の意向の顕在化であり、
NHKなどのメディアへの安倍ら自民党政治家の露骨な介入であった。
現在、子どもたちが学ぶ歴史教科書からも、慰安婦問題はほとんど消えてなくなっている。
“今回の合意は、歴史教育を含め、歴史の教訓を伝えていくことに全くふれていない。
重大な人権侵害について、事実を歴史の教訓として教え、語り継ぐことは、
事実の承認、被害者の名誉回復、さらには、同様のことを繰り返さないという再発防止の観点からも
きわめて重要だが、これが抜け落ちていることは大きな欠落である。
これを日本側でしないでおいて、少女像を撤去せよとか、
不可逆的解決うんぬんと言って被害者側の口を閉じようとしても、被害者にとって受け入れ難い。
この合意は、被害事実を真に認めて謝罪し、名誉回復や再発防止を図ろうということよりも、
後世の日本人に謝罪を繰り返させたくないという日本側の自己中心的な考えに立ってなされたもの
と言われても仕方がない。むしろ、日本こそが、（ドイツやオーストリアがそうしているように）
都心の一等地に記念碑 を建てるなり、歴史博物館を作るなり、自ら積極的に乗り出すべきなのだ。
総じて、今回の合意は、戦後70年も経って結ばれたものながら、
当然に含まれてしかるべき内容が多く抜け落ちており、
当然ながら、納得できない被害者が再び抗議の運動を繰り広げる事態を招いていることがとても残念。
”
“後世の日本人に謝罪を繰り返させたくないという日本側の自己中心的な考えに立ってなされたもの”
であるだろうし，アメリカのアジア政策の一環への政治家としての打算ではないかと思われる。
“後世の日本人に謝罪を繰り返させたくない”よりもむしろ，
今までの言動から考えて，何より首相自身が謝りたくないのだと思われる。
さらに，自分の国が過去にどんなことを行ってきたか，
歴史教育できちんと認識させて，皆が常に自覚していることこそ，
同じ過ちを繰り返さないために必要なことだろうが，
国民に早く忘れさせて，同じ過ちを繰り返そうとしているのかと勘ぐりたくなる。
