未曾有の経済危機が叫ばれながら
何もできない行政に怒りを感じつつ
3月を迎えようとしています
株価低迷のまま3月末の決算期を迎えて
無事で済まない企業がどれほど出るかと
とても不安でです
さらに企業存続のためのリストラ、
派遣切り、下請け切りが進み
相当数の倒産企業と失業者が出るのではないでしょうか
この期に及んで「定額給付金」をもらっても
生活費に充てるのが精一杯で、
とても消費拡大による景気対策にはならないでしょう
以前、某首相は景気対策はスピードだと
言っていた気がしますがね…
最近、ワークシェアリングという言葉をよく聞きます
一人分の仕事量と給与を下げ、
多くの雇用を確保する方法です
その問題点も指摘しながら、
それでも評論家受けもよく
生活難民を出さない一つの方法として
認知されはじめています
先日、鹿児島県阿久根市のホームページ上に
市の職員の年収が公開されていたそうです
それによると職員の54%が
年収700万円以上だったとか
この情報を公開すること自体は
賛否両論があってしかるべしですが
地方都市の市役所の職員って、
そこそこ年収があるんだなぁ、という感想です
さて件のワークシェアリングですが、
国や地方自治体こそ
すぐに実施すべきなのではないのでしょうか
ニュースでいくつかの自治体では
何人かの臨時雇用を行うとよく出ていますが
その間、自治体職員の給与は
シェアされているのですかねぇ
企業ばかりにそんなことを押し付けないで
先ず隗より始めよ、ではないですが
公務員から率先して始めてはいかがでしょうか
現在の平均年収約2896万円を
1000万円位にすれば、
臨時国会議員を
1300人ぐらい雇えるのでは?
どうせ国会で寝ていたり、
次の選挙のことばかり考えているのなら
誰にだって出来ますよね
えー、めんどくさいなぁ