日本の食料自給率（カロリーベース）は37%であり、先進国では断トツの最下位だ。
もし日米FTAが発動されれば、自給率がさらに悪化することは目に見えている。
日本の第一次産業を潰して、国民の生命に直接かかわる食糧安全保障を棄損して、他に得るものが何もない、というのは日本の一方的な敗北以外の何物でもない。
実際トランプは「米国の農家に巨大な勝利」と宣言しており、誰が考えてもその認識が正しい。
それをもって「両国にウィンウィン」という安倍晋三は完全に頭がイカれているようだ。
しかし、安倍の言う「ウィン」というのは「日本を売ることを勝ち取った」という意味なら通じる。
真正売国奴の安倍晋三が言う事なら、そういう事で間違いない。
つまり、これほどあからさまな売国宣言は聞いたことが無い。
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM9V234HM9VUHBI004.html
安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意
ニューヨーク＝北見英城、青山直篤、楢崎貴司 2019年9月26日07時19分
署名した共同声明を手にする安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝２０１９年９月２５日午後０時１８分、米ニューヨーク、岩下毅撮影
安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで２５日午後（日本時間２６日未明）に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じレベルにとどまった。
来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。
米政権が検討してきた米通商拡大法２３２条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を控える趣旨だと説明、「（この日の）首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」（茂木敏充外相）としている。
ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は２５日、記者団に「現時点では大統領も２３２条で日本に何かすることは全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。
対米輸出額の約３５％を占める自動車関連の関税について、ＴＰＰ合意では、乗用車の関税率（２・５％）は１５年目から削減を始め、自動車部品（主に２・５％）は８割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。
一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、ＴＰＰ水準まで引き下げる。牛肉では、現状の３８・５％から段階的に削減し、最終的に９％とする。さらに、緊急輸入制限措置（セーフガード）による高関税がかからない事実上の低関税枠を約２４万トンにする。
引用おわり
安倍晋三が外交で成果をあげた話は一切聞いたことが無い、奴の頭にあるのは日本を売ることだけである。
「売国」こそ安倍晋三の「生きがい」なのだ。
首相があからさまな売国奴ってどうなの？
誰か本当に処分してもらえませんか。
