もしかしてだけど。この異常なまでの災害無視って、明確に意志があってやってるというより、こういう時はパニクって思考停止して、自分の殻にこもって何も出来なくなるんじゃないかこの人。で、周囲がそれを隠してるとか。 https://t.co/Uf4BrmHbYA
— mipoko (@mipoko611) October 12, 2019
①対策本部設置すると責任が重くなる
— Sonota (@yuandundun) October 12, 2019
②官僚ペーパーなしに不用意な会見したら叩かれる
③膨大な被害と自分の顔がサブリミナルみたいに関連付けられるのを嫌がる（スポーツイベントやノーベル賞みたいなプラスのサブリミナルにはホイホイ便乗）
→民主党政権崩壊から学んだ生き残りの知恵 https://t.co/Xvu6Dy0JFC
地方にだけ冷たいのかと思ったら東京直撃の恐れがあるときでもこれか。
— ラムレーズン@肉球新党水平派 (@mi_amare_musica) October 12, 2019
本当に庶民の暮らしとか興味無いんだな。#台風19 pic.twitter.com/YH412JW9OI
東日本大震災の対応に当たった菅総理や枝野官房長官は不眠不休で被害とその対応状況を国民に説明した。一方、最近の安倍政権は規模は違えど台風で経験した事のない大災害が発生しても対策本部さえ立ち上げず、総理は自宅にこもり対策をやっていると強弁。こいつら国民の命を何だと思っているのか？
— projim (@projimsao) October 12, 2019
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMB84JMZMB8UTFK00F.html
内閣改造で台風１５号対応遅れ？首相「指摘あたらない」
2019年10月8日16時08分
安倍晋三首相は８日の参院代表質問で、千葉県に大きな被害をもたらした台風１５号の上陸２日後に行った内閣改造について「改造で政府の対応が遅れたという指摘はあたらない」と語った。立憲民主党の長浜博行氏（千葉選挙区）の質問に答えた。
首相が台風対応と内閣改造の関係について国会で答弁するのは初めて。長浜氏が「改造と災害への対応、どちらが重要と判断したか」と追及したのに対し、首相は９月１１日の改造直後に行った自らの記者会見に触れ、「会見の冒頭、自衛隊も派遣し、停電の復旧作業を進めていることなどを表明した。政府全体として切れ目のない対応を行った」と述べ、問題はなかったとの認識を強調した。
安倍首相が台風被害の千葉に視察行かずラグビーW杯観戦で大はしゃぎ！ ｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 21, 2019
責任を認めたくないがために被災者への言葉ひとつさえ発信せずにラグビーワールドカップの告知をし、臨時国会でも憲法改正を第一に考える──。こんな国民に冷酷な政権は、かつてないだろう。 https://t.co/6mg3qkT58i
安倍内閣は、台風15号が千葉県に甚大な被害をもたらした時に組閣を行っていたことや、その後の対応の遅さ等を非難されていた。
産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/news/191012/afr1910120033-n1.html
政府、台風１９号に備え厳戒 官房副長官が官邸で対応
2019.10.12 17:18社会地震・災害
防衛省は自治体の要請を待たずに救援活動ができるよう関東地方を中心に自衛隊員１万７千人の即応態勢をとった＝東京都新宿区
政府は１２日、大型で非常に強い台風１９号に備え、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を官邸対策室に格上げするなど厳戒態勢を敷いた。
安倍晋三首相は同日午後、（１）国民に対し、避難や大雨・河川の状況などに関する情報提供を適時的確に行う（２）地方自治体とも緊密に連携し、住民の避難が確実に行われるよう事前対策に万全を期す（３）被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握し、政府一体となって人命第一で災害応急対策に全力で取り組む－の３点を指示した。
首相官邸では、杉田和博官房副長官や沖田芳樹内閣危機管理監らが情報収集に当たり、防衛省は自治体の要請を待たずに救援活動ができるよう関東地方を中心に自衛隊員１万７千人の即応態勢をとった。
政府は台風の状況次第で１３日午前にも関係閣僚会議を開き、被害実態の把握を進めることを検討している。
安倍晋三は、巨大台風が首都圏を襲うことが少なくとも４日前からわかっていながら、この程度の対応しかやらない。
全ては人任せである。
普通の内閣なら緊急災害対策本部くらい設置するはずであり、それが普通の政治だ。
安倍晋三という男は恐らく自分では何もできない、誰かに決められた事しかできないのだろう。
ただの操り人形である。
台風19号が上陸した10月12日の出来事をタイムテーブルで整理。
— 犬飼淳 / Jun Inukai (@jun21101016) October 12, 2019
・停電
・鉄道運休
・避難指示・勧告
・観測史上更新ラッシュ
・ダム緊急放流
・川の氾濫
右側（被害状況）はビッシリと埋まる中、微動だにしない左側（首相動静）。 pic.twitter.com/J82O53jjzD
実際、何もやっていないようだ。
やる気がないのか、能力が無いのか、そのどちらか又は両方だろう。
台風19号の被害について最新の情報では死者4人、行方不明17人、避難者数237,008人となっている。水害等による物理的な被害については未曾有の大災害となることが予想され、日本経済には大打撃である。
復興には長い時間と膨大が費用がかかることは間違いない。
政府は災害復興を何より最優先に行うべきである。
当然ながら、オリンピック中止も検討すべきであり、海外に援助する資金があったら1円でも復興にまわすべきだ。
また、復興のための資金と称して増税するのはもってのほかで、こんな時こそ消費税を止めて人と物とカネが動きやすくするべきである。
しかし、安倍内閣はそういった国民の為の政治を行わない事は、過去の事例から容易に予想できる。
国民無視の政治は今に始まったことではないが、非常時ではその本性がよく見える。
消費税増税に踏み切った悪名高い菅内閣ですら非常時（東日本大震災の時）は国民の為に尽力した。
内閣府より
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h24/bousai2012/html/honbun/1b_1h_1s_02_01.htm
（1）政府の主な動き
<1> 応急対応，復旧
政府においては，発災直後の平成23年3月11日14時50分に，官邸対策室を設置するとともに，緊急参集チームを招集した。その後，15時14分に，東日本大震災の応急対策を強力に推進するため，「災害対策基本法」に基づき，同法制定以来初めて，内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が閣議決定（「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部の設置について」）により設置された。また，3月12日に，宮城県に緊急災害現地対策本部（本部長：内閣府副大臣），岩手県及び福島県には，それぞれ現地連絡対策室が設置された。
安倍内閣は「安倍昭恵は私人」という保身の為の閣議決定はするが、国民の為の閣議決定など行うことは無いだろう。
