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売国FTAで消費税制を維持

2019-09-28 12:00:47 | 売国奴・売国政治・反日活動

以下は、トランプ・アメリカが日本の消費税に反対であるという事実。

MONEY VOICE (2017年4月4日)
https://www.mag2.com/p/money/167644/3
安倍総理の誤算。トランプ大統領はなぜ「日本の消費税」に怒るのか?=近藤駿介

Business Journal (2018.10.19)
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25185.html
来年の消費増税、見送りの可能性(2)…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対

niftyニュース (2018年12月07日)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12176-140473/
最大の障壁は国内の反対勢力ではなくトランプ政権? アメリカが日本の「消費税引き上げ」を許さない理由

SankeiBiz (2019.4.16 08:29)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190416/mca1904160500007-n1.htm
米、日本の消費税還付を問題視 日米貿易交渉、「補助金」

TheLibertyWeb (2019.04.24)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699
速報 トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言 日本の消費増税に真っ向「反対」


輸出戻し税、これは日本国内で吸い上げた消費税を輸出企業に補助金として渡す、いわば輸出補助金である。輸出企業は消費税を払っておらず得られた補助金は丸儲けとなる。(そういう意味で日本の消費税制は輸出補助政策とも言える)

消費税のないアメリカは、貿易で不利となる日本の消費税制は許しがたく、
更に不公平となる消費税増税など認める訳にはいかない。
そもそも消費税は、日本の宗主国であるアメリカが反対しているのである。

こうした背景から、10%への消費税増税は見送られるのではないかと囁かれていたのだが、日米FTA交渉によってトランプ・アメリカは消費税について不可思議に沈黙してしまった。
日本が消費税増税と消費税制を維持の為に、アメリカに貿易交渉で大幅な譲歩を提案したのだろう。
事実、結果はそうなった。
安倍政権が日米FTA交渉にしゃかりきになる理由は、アメリカに文句を言われないよう消費税制を盤石にすることにある。
今後、アメリカは日本の輸出補助政策である消費税制について、再び異議を唱えてくることは十分に考えられ、恐らくそうなるだろう。
その度に、日本はアメリカに大幅な譲歩をしていかなければならない

消費税制は日本国民の生活を抑制し、さらに食料安全保障を棄損する。それは、国民の生きる事への完全否定である。

さらに腹立たしい事がある。
輸出戻し税=還付金=輸出補助金は、利息が上乗せされるらしい。
金利ゼロに等しい超低金利デフレ時代に年率1.6%という破格の上乗せがあるという。
国民から搾取して内部留保をしこたまため込んでいる輸出大企業に、そこまで血税を注ぎ込む意味がわからない。


東京新聞 より引用
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019091802000110.html

<消費税8%から10%>輸出企業に還付「大手優遇」 「利息」上乗せ 不公平感指摘

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 輸出時に消費税が企業に払い戻される「輸出免税制度」が、大手輸出企業を優遇しているとして、税法の専門家が国を批判している。輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻されるからだ。十月一日に税率が10%に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなる。 (大島宏一郎)

 企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらうが、輸出すると消費税を受け取れないため、仕入れ時の消費税は戻ってくる。二〇一七年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっている。財務省は「税額分を返しているだけ」と強調する。だが、税務署から払い戻される還付金には、年率1・6%の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。

 税理士で元静岡大教授の湖東京至(ことうきょうじ)氏が一七年度の決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は三千五百六億円、日産自動車は千五百九億円、パナソニックは二百二十億円。輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と語る。

 日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴える。

 これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構(OECD)のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」とした。

<消費税の還付> 企業が税務署に払いすぎた消費税が返金されること。消費税は消費者が負担する仕組みになっており、企業が仕入れ時に取引先に払った消費税は税務署に立て替えた形にすぎず、商品を売って消費者から回収している。セールなどで商品価格を下げ、立て替えた消費税のほうが高くなれば差額が還付される。特に、海外に商品を売った場合は消費税を受け取れず、立て替えた税額分は払い戻されるため、「輸出免税制度」とも呼ばれる。

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 引用おわり

 

 

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