【ワシントン＝岡田dvd売上チャート章裕】米国で年明けから大規模な減税失効と歳出削減が重なり、過度な緊縮財政を招く「財政の崖」の回避策を巡る協議が大詰めを迎えている。オバマ米大統領は１７日、共和党のベイナー下院議長と会談し、増税と歳出削減をそれぞれ約１・２兆ドル（約１０１兆円）、合計で２・４兆ドルとする財政赤字削減策を妥協案として提示した。交渉関係者が明らかにした。
しかし、共和党のベイナー下院議長は１８日、議員団との会合後の記者会見でこの提案について、「バランスが取れてない」と、受け入れない考えを表明した。残された交渉時間が少ないため、代替策として世帯年収が１００万ドル超に限って増税を容認、ほとんどの国民への増税を避けて来年に財政再建交渉を持ち越す「緊急的な次善案」を提示した。
共和党関係者によると、オバマ大統領の案を独自に試算し直した結果、妥協策は、増税が１兆３０００億ドル、歳出削減が８５００億ドルとなった。たとえば、大統領の歳出削減案には、政府債務の減少によって国債利払い費が２９００億ドル減る分も含まれているが、これを歳出削減とみなせないためだ。共和党は、増税と歳出削減をおおむね同額にして「バランスを取るべきだ」と主張。「包括的な財政再建策」と「緊急避難的な次善策」の両にらみで交渉を進めるという。
オバマ大統領は当初、世帯年収が年２５万ドルを超える富裕層向けの減税を打ち切るべきだと主張していたが、妥協案では、富裕層の基準を年４０万ドル（約３４００万円）超に引き上げた。これにより、増税幅は当初案の１兆６０００億ドルから１兆２０００億ドルに圧縮された。
社会保障費などの歳出削減幅も、６０００億ドルから１兆２２００億ドルに引き上げ、増税と歳出削減の規模のバランスを取った。
下院共和党案は富裕層向け減税の打ち切りを拒否し、増税規模は税控除などの見直しで８０００億ドルにとどめる一方、歳出削減策は１兆４０００億ドルとし、オバマ大統領の当初案とは大きな開きがあった。
（2012年12月19日
読売新聞）
関連ニュース
・
日銀政策決定会合始まる…白川総裁２０日に会見
・
日銀政策決定会合始まる…白川総裁２０日に会見
・
情報管理の徹底促す…金融庁、インサイダー規制策決定