不動産市場が動き出した。
東日本大震災から１年半近くがたち、地震に対する不安感の薄れや住宅ローンの金利の低さが背景にあるが、実は消費税増税の危機感も後押ししている。
マンションなどマイホームはもともと購入価格が高いだけに増税分もケタが違い、物件によっては、車が１台買えるほど変わってくるからだ。
税金が上がる前に契約した方が得をする－。
そんな心理が働いているようだが、落とし穴はないか。
「７月に入ってから新築物件の資料請求やモデルルームの見学予約が目に見えて増えた。
消費税が増税されると、相当な税負担になるため、増税後の購入を避けようとする動きがあるのでしょう。
業界としても、そうした駆け込み需要を見込んで用地取得に力を入れているところは多く、うちもその１社です」
中堅不動産の幹部がこう話す。
かねてから注目されていた消費税増税法が８月１０日、参院で可決して成立した。
現行の５％が２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％に跳ね上がるが、これを先取りする形で、停滞していたマンション市場が密かに動き出している。
不動産経済研究所によると、７月の首都圏（１都３県）の発売戸数は前年同月比１・０％減の４０３３戸となったが、契約率は７３・２％と好調の目安とされる７０％を１１カ月連続で更新。
近畿圏（２府４県）は６６・６％増の２５９９戸と大幅にアップし、契約率も８０・１％と７０％を大きく上回った。
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