民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２１日の総会で、平成２５年度税制改正に向けた基本方針を決めた。
基本方針では政府の経済成長戦略である「日本再生戦略」に掲げた環境、医療、農林漁業の３つの重点分野で税負担の軽減を行うと明記。
自動車取得税・重量税については廃止を視野に見直しを検討するとした。
再生戦略を税制面で支援するのは、２６年４月の消費税率引き上げを控え、経済成長を後押しする狙いがある。
政府も１７日に閣議決定した２５年度予算の概算要求基準で、３分野に対して予算の重点配分を認めた。
消費税との「二重課税」との批判が根強い自動車取得税・重量税については、２４年度税制改正に続き、抜本的な見直しを求める。
基本方針はこのほか、消費税増税法をめぐる自民、公明両党との３党協議で先送りした所得税の最高税率引き上げや相続税の課税強化を行うとしたほか、消費税増税時の低所得者対策の検討なども盛り込んだ。
党税調は各部門会議の意見などを集約したうえで、１１月に党の重点要望として政府税調に提出。
２５年度の税制改正大綱に反映させたい考えだ。
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