トルコの原子力発電所の建設計画をめぐる国際的な受注競争が激化している。
国内に原発メーカー３社を誇る技術力を武器に日本は交渉をリードしてきた。
しかし、東京電力福島第１原発事故後の間隙を突き、中韓などが国を挙げたトップセールスを展開。
１基５千億円ともいわれる巨大ビジネスを取り逃す恐れも出ている。
欧州とアジアをつなぐ玄関口として知られるイスタンブール。
トプカプ宮殿など歴史的建造物が集まる「旧市街」から、釣り人が並ぶガラタ橋で金角湾を渡って「新市街」に入ると沿道に金融機関が立ち並ぶ。
多くの日本企業も進出し、２０１１年には８％台の成長を実現したトルコ最大の経済都市としての姿を映し出している。
７月中旬、九州ニュービジネス協議会がトルコを視察。
大成建設が参画するボスポラス海峡横断鉄道トンネルの建設現場などを訪問した。
同協議会の松尾新吾会長（九州電力相談役）は「経済発展に伴って鉄道や電力、道路などインフラ整備の需要が高まれば、日本企業が協力できる余地は大きい」と語った。
インフラ整備のなかで、日本が特に期待を寄せるのが原発だ。
トルコ政府は２０年までの電力需要の伸びを年率最大７・５％と予想しており、原発の有望市場の一つ。
海外の原発プラントメーカーは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバ、韓国などの公営企業に限られ、「東芝、日立製作所、三菱重工業という民間メーカーが３社もあるのは、それだけ日本の技術力がある」（日本原子力産業協会）。
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