公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。
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中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。
公明党は２００９年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。具体的には全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を想定していた。しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。
背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で「定数３では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。
３月の最高裁判決で小選挙区の「１票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数（１８０）を民主党が８０議席、自民党も３０議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。
（2011年7月10日17時43分
読売新聞）
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