９．１１について ＜日本人が知らされていない お金の真実＞高橋洋一著 その２

とあるスナックで

小林

それでは＜はじめに＞また読んでいきましょう。　P-5

さらにここ１～２年ほど、私以外にも数多くの経済学者や経済評論家の方々が増税の愚かさについての著書を出版し、鋭く指摘している。多くの賢明な読者諸兄がそうした本を読み、財務省と経団連、政治家、マスコミが既得権益を守るために結託し、消費税増税という悲願達成のために、いかに大嘘のシナリオを国民に刷り込んできたのかを理解してくれたと思う。

だがそうした警告むなしく、このままいけば彼らの命がけの愚行は達成されてしまう。そして３年後、消費税増税後の日本は悲惨を極めるだろう。これを止めるには、今後新たな政局が起き、増税反対派の新政権が増税法案を覆すという奇跡でも祈るほかない。

私が本書を書くことを決めたのは、ここでいま一度、増税シナリオの土台となっているより根本的な部分、より日本経済の本質に踏み込んだ話をしたいと思ったからだ。

私の思いは、「我が国の不況は本当に仕方がないのか」ということと、「金融や税金など、本質的な（お金）に対する真実が知らされていないのではないか」ということに集約される。

まず前者について。今の日本が抱えるあらゆる問題の根本には「不況」がある。バブル崩壊以降、「失われた２０年」といわれるまで苦しめられてきた長期不況。
２００２年以降の小泉政権時代に「いざなぎ景気超え」とされたささやかな経済成長も、２００８年のリーマンショックで完全に崩壊した。回復しない金融不安、手の打ちようがない円高、止められないデフレ、進む少子高齢化、不況に追い打ちをかけた東日本大震災、迫りくる欧州ショック・・・・。

これだけのマイナス要因が揃っていて、日本の景気が今後回復する見込みがあるはずがない。経済大国日本の象徴的だった存在のシャープやパナソニックに倒産の危機すら噂される今、「日本の不況は仕方がない。雇用の低下も低賃金も仕方がない・・・｝
日本国民全体がそうしたマインドに支配されている。


そして後者について。有権者として、納税者として、そして消費者として正しい判断をするには、そもそも「お金」に関する正しい知識が欠かせない。だがそうした情報の多くは官僚や政府、マスコミによって巧妙にすり替えられており、一般の人に届くころには彼らが思う通りの　”ラッピング”　がなされている。

金融政策や税金で諸外国では当たり前だと思われているような簡単な常識が、日本では隠蔽されているのだ。
はっきり言う。今の日本の不況は、人為的に　”なるべくして”　なっている。そうであれば、実は人為的に不況を脱することもできる。これは本当の話だ。

その鍵を握っているのは、「日本銀行」である。

断言しよう。もし適切な人が日本銀行の総裁に就任すれば、数年のうちに日本の景気は回復する。もちろん、高度経済成長期のような好景気にすることは難しいが、少なくともゆるやかな景気回復路線に導くことは可能である。そして日銀法を改正すれば、そこそこの人でも適切な金融性政策で日本経済を立て直すことができるだろう。

名目ＧＤＰはマイナス成長が続いているが、これをプラス４％に転じさせることができれば、消費税増税なしで、国の借金を減らして財政再建することが可能だ。同時に、平均賃金を増やすこと、失業率を下げること、生活保護受給世帯を減らすことも可能である。


今、日本をここまで不況にしている元凶。日本国民をここまで苦しめている真犯人。

それこそは日銀なのである。



この本では、世の中のお金の仕組みについてわかりやすく解説しながら、政府と日本銀行がいかにして不況を放置しているのか。いかにすれば不況を脱せられるのか、誰でもわかるような言葉で伝えたいと思う。

コー

この話が本当で事実なら、＜失われた２０年・いや３０年＞や長い長い＜デフレ不況＞を作ったのは＜日銀＞だという事になる。そしてその前に日本を改造するつもりで＜バブル＞を創り、そして＜バブル＞弾けさせて、日本経済を壊したのも日銀なわけだ。

日本の経済の構造を変えるために。　全部つながっていたわけだ。


安部政権と黒田日銀は少なくとも以前の日銀の政策とは違うと思う。

どれだけうまくいったかは別にして。

小林

そうですね、やっぱりお金が増えるところが、＜金融経済＞なのか、＜実物経済＞なのかという事が重要なのではないでしょうか。

否定するにしろ、肯定するにしろ、リチャード・Ａ・ヴェルナーを研究しなければならないという事だと思います。