9.11について

2001年の9.11事件や、その他色々な感想、思い、などを書いていけたらなと、思っています。

9.11について <BLOCKCHAIN REVOLUTION> ドン・タプスコット+アレックス・タプスコット著 その5

2018年01月02日 | 日記
とあるスナックで

コー
あけましておめでとう御座います。今年もよろしくお願いします。

ママ
あけましておめでとう御座います。今年もまたこのお店をよろしくお願いします。

小林
おめでとう御座います。今年も宜しくお願いします。

山田
おめでとう御座います。どうぞ今年もよろしくお願いします。

いやー早速ですが、この本は面白いですね。私は<BLOCKCHAIN>に大変興味をもちましたね。
それと<暗号通貨>ですか、面白そうですね。いままでのデジタル通貨とは違うということらしいですね。

小林
もうビットコインを買われたんですか。

山田
いやいや、とんでもないですよ。まだまだ分からないだらけですよ。コインを買うというところまでいってないですよ。
ただいろいろ調べたいですね、<暗号通貨>について。

いまこのサイトで勉強し始めたんです。宝くじを買うみたいに簡単にとはいかないみたいですね、やはり。それにコインって何種類もあるんですね。ま、とりあえずは勉強してみますよ。


小林
山田さん、進展があったらまた教えてください、お願いします。


山田
分かりました。<暗号通貨>が買えるようになったら、また報告します。

私は<ブロックチェーン>の技術がいろんなところに使えるというのがまだわからないんですが、とりあえず<暗号通貨>について、分かりたいんです。日本は銀行やATMがいたるところに有り、現金を引き出したり送ったりするのに不便を感じないんですけど、外国では違うみたいです。そこに外国で<暗号通貨>が利用される理由があるように思いますね。 この本の P-203

移民たちを食い物にする送金ビジネス

アナリー・ドミンゴはフィリピンからカナダに移住した女性で、長年ベビーシッターやハウスキパーとして働いている。トロントにはフィリピン出身の人が20万人以上住んでいるが、その多くが彼女と同じような問題を抱えているようだ。
アナリーは若い頃にフィリピンを離れ、身一つでカナダにやってきた。まともな教育も受けていなかったけれど、持ち前の勤勉さを武器に仕事を見つけ、家族を養ってきた。自分の生活費を払い、こつこつと貯金までしながら、フィリピンの家族への仕送りを欠かしたことはない。

給料日になると、アナリーは給料の小切手を持って近くの銀行に歩いていく。窓口に並び、小切手の金額を口座に入れて、そのうち200カナダドルの現金を引き出す。その紙幣を持って1ブロック先のバス停まで歩き、家とは反対方向のバスに乗って、治安の悪い地域で降りる。あやしげな通りをさらに4ブロック歩き、やってきたのは古びた建物の1階ににある送金会社のカウンターだ。もう何百回も書いたことのある申込用紙をいつものように記入し、現金を手渡す。10ドルの手数料を払って、ようやく200ドルの送金が完了する。(フィリピンに住む母親に届くまでには、あと3日か4日はかかる)。アナリーはまたバス停まで歩き、バスと地下鉄と別のバスを乗り継いで、1時間後にようやく我が家にたどりつく。

200ドルの送金で手数料が10ドルだから、5%が送金のためだけに失われている。そのうえ、為替のスプレッドが1~2%はある。トータルで7%のコストだとすると、世界平均の7.68%よりは少しだけ安い値段だ。ただし、見えないコストのことも忘れてはいけない。送金会社へ行くための往復2時間を時給計算すれば40ドル。また、送金のために仕事を早めに切り上げている(暗くなってから歩ける界隈ではない)ので、本来なら稼げたはずの給料も犠牲になっている。
これだけのコストを何百回も払っているのだから、その総額は数千ドル単位になる。とんでもない金額だし、フィリピンでそれだけのお金があればかなりの贅沢ができるはずだ。アナリーと同じような境遇の人たちが支払う手数料を合わせると、世界で年間380億ドル程度が送金のためだけに消えている計算になる。・・・・・。

P-206

スマートフォンをATMに変える技術

ブロックチェーンの送金システムを世界の貧困地域に届けるためには、2つの課題を乗り越える必要がある。ひとつは、世の中が現金主体で動いているという事実だ。送金する側の多くは給料を現金で受け取っているし、受け取る側の国も圧倒的に現金社会であることが多い。
もう一つは、ブロックチェーンの知識やツールが普及していないということだ。普通に生活費を送金したい人にとって、暗号通貨の購入やウォレット管理はまだまだ敷居が高い。もっと直感的に、現金を送る感覚で使えるツールはないだろうか?

アブラ社はこの現状を打破するために、誰でも使えるビットコインベースの送金サービスを開始した。スマートフォンさえあれば、ネットワーク上の誰にでも現金を送れるシステムだ。このシステムなら、アナリーの苦労が解消されるかもしれない。
僕たちはアナリーに頼んで、アブラの送金サービスを試してもらうことにした。まずはアナリーと母親の双方が、スマートフォンにアプリをダウンロードする。アナリーのウォレットには、カナダドルのお金がはいっている。ボタンをクリックして、これをフィリピンの母親に送金する。お金は一瞬で、フィリピンペソになって母親のもとに届く。母親はペソの残高をスマートフォンに貯めていてもいいし、アブラの決済システムが使える店で買い物をしてもいい。アブラ対応の店は各国にひろがってきている。

すごいのは、その先だ。母親は家賃や食費を払うため、現金を必要としている。日常の買い物はすべて現金決済だ。そこで母親はアプリを立ち上げ、現金との交換をやっているユーザー(テラーと呼ばれる)を検索する。近隣のマップ上にテラーのアイコンが現れ、現金に換えるための手数料がそれぞれ提示される。手数料はテラーが自分で決めるので、3%の人もいれば、1・5%のひともいる。母親は場所や評判を考慮して、2%で交換してくれるテラーと取引することに決める。待ち合わせ場所で相手と会い。アブラのペソを現金の紙幣に交換してもらう。相手にはアブラの残高が入り、母親は紙幣を受けとって、無事に取引成立だ。アブラ社にはシステム手数料として0・25%を払うだけでいい。
トロントで送金してから、母親の手に物理的な紙幣が届くまで、全部で1時間もかからなかった。「これはいいわ。すごく助かります」とアナリーは顔をほころばせる。

アブラのサービスが使える国は、今のところまだ限らている。グローバルに展開するためには、さらに2つの課題を乗り越えなくてはいけない。まず、十分な数の参加者を確保すること。現金とデジタルとの橋渡しをするテラーが近くにいなければ、アブラの魅力は半減する。だからアブラはサービス開始前の国でもテラーを事前募集し、万全の体制を整えているところだ。
もうひとつの問題として、テラーとのやりとりはデジタル化できないという点があるだろう。約束通りに現金化されるかどうかは、テラーの誠意にかかっている。とはいえ、AirbnbやUberなどのサービスを見ればわかるように、ネットで知り合った人が信用できないという考え方はすでに時代遅れになりつつある。アブラのビル・バーハイトCEOも、その点については心配していない。「人々は企業を信用するよりも、ユーザー同士のほうが信頼できると考えているのです」

アブラはスマートフォンをATMに変えようとしている。スマートフォンで空き部屋を貸したり、車をシェアしたりできる時代なのだから、お金を引き出すことだってできていいはずだ、とバーハイトは言う。
「シェアリング・エコノミーのモデルは予想以上の成功を収めています。そこに送金サービスが加わるのも時間の問題です」
アブラはブロックチェーンの分散ネットワークとスマートフォン技術、そして人のつながりという3つの一見ばらばらな要素をひとつに結びつけ、単なる送金アプリではないグローバルな価値交換プラットフォームを実現しようとしている。そのあかつきには、ウエスタンユニオンなどの送金サービスだけでなく、Visaなどのクレジット会社にも対抗していくつもりだ。
「アブラの取引では、個人間送金と商取引のあいだに違いはありません。国内でも国外でも、個人間でも個人対企業でも、すべて同じように使える初のソリューションなのです」
アブラはやがて、世界のお金の流れを大きく変えてしまうかもしれない。まずは外国送金という厄介な問題へのエレガントな解決策として、今後に期待したいところだ。年々拡大する外国送金市場には、とてつもない可能性が広がっている。


ブロックチェーンによる対外援助と災害復興

ブロックチェーンを利用した外国送金は、政府およびNGOによる援助や寄付のあり方を大きく変えることになるかもしれない。
現在、年間何千億ドルという資金が対外援助として途上国に流れているけれど、その効果は必ずしも明確ではない。現地の役人や有力者が途中でかなりの金額を着服しているからだ。しかも、国際経済ジャーナル(Journal of International Economics)によると、「政府の収入が増えると公共財の供給が減る場合がある」。先進国の人間はお金を送ればいいと考えがちだが、「大金が転がり込んでんも、人々の生活が向上するとは限らない」と同誌は結論づけている。肥大化した組織、役人や担当者の腐敗、多くの無駄と広がる格差。政府の対外援助だけでなく、NGOの支援でも同様の問題があるという。

2010年のハイチ地震のとき、赤十字には5億ドルを超える募金が集まった。ところがその後の調査で、募金のほとんどは現地に届く前に浪費され、支援活動に使われていないことが明らかになった。赤十字は現地に13万軒の家を建てると約束していたのに、実際建てられたのはわずか6軒というありさまだ。
ハイチ地震は過去100年間で最悪レベルの人道危機だった。現地政府はまともに機能せず、被害は拡大するばかり。なんとかしようと立ち上がったのが、インターネット上の有志たちだった。被災者たちの携帯から発信された必要物資の情報を集め、これをビジュアル化して公開し、現地の物資の配分を助けた。こうした有志の動きはだんだん組織化され、支援活動はさらに効果的になっていった。なかでも大きな影響力を発揮したのは、クライシス・コモンズというグループだった。クライシス・コモンズはインターネットを活用して世界中の人びとが人道的な課題に立ち向かうという、グローバルなソリューション・ネットワークのあり方を見事に体現した。デジタル時代の底力を見せつけるできごとだった。
ブロックチェーンの登場で、ソリューション・ネットワークの可能性はさらに大きく広がった。情報だけでなく、価値を直接やりとりできるからだ。
ブロックチェーンを使えば、募金を取りまとめて送金するための仲介機関が不要になる。だから、お金が不確かな用途に消えてしまうことはないし、途中で盗まれる心配もない。さらに、お金の移動が改変不可能な記録として残るので、政府や支援団体は約束を守るざるをえない。支援活動以外のところにお金が流れたら、ブロックチェーンの記録ですぐにばれるからだ。
もちろん、災害などの支援金を個人から個人へ直接送るのは現実的ではない。指揮を執る機関は今後も必要になってくるだろう。でもブロックチェーンなら、赤十字などの団体の活動を監視し、お金の使い道を確認することが可能になる。ワクチン注射や学校の教科書配布など、ひとつひとつの「取引」はタイムスタンプつきでブロックチェーンに記録される。自分の寄付した1ドルがどこで誰のためにどう使われたか、すべてが可視化されるのだ。
さらに、スマートコントラクトを使えば、目的以外の利用ができない契約にすることも可能だ。家を建てるなどの大きなプロジェクトなら、土地の確保や原料の調達といったマイルストーンを決めておき、それを達成するごとにお金が支払われる設定にしておけばいい。プロジェクトの進捗が目に見えるようになれば、達成率も確実にあがるだろう。
必要な人にきちんとお金が届くようになれば、災害の被害を最小限に食い止め、貧困を効果的に改善することができる。まだ実現に向けた課題は残っているけれど、ブロックチェーン支援の可能性を試してみる価値は十分にあるはずだ。




小林
これが、

信頼された第三者を介することなく、端末間でやりとりされるデータに嘘がないことを保証する

ということですね。

やっぱりこれは <革命>ですね。ぼくはそう思ういます。



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