4月23日「日本軍性奴隷制の否定を許さない 4・23アクション」の新宿スタンディングに参加しました。4月19日のフォーラムに続くアクションです。朝から雨もやんだ中でのスタンディングには、多くの人が参加していました。特に、若者が多く参加していて、素晴らしいと思いました。
はじめに「ナララ」（蝶となれ）の歌唱指導があり、みんなで歌いました。カルフォルニアやカナダのバンクーバーなど各国からの連帯メッセージが読み上げられ、それから日本軍性奴隷を強制されたサバイバーの証言が読み上げられました。日本軍によるあまりに悲惨な実態に、胸が締め付けられ、怒りと涙が抑えられませんでした。
日本軍性奴隷制の否定を絶対に許さない！日本政府が過去と現在の過ちと向き合い、被害者たちに真に向き合い法的責任の認定、真相究明と公式謝罪、賠償によりその責任を果たすよう求めていこう、歴史を否定する動きに抗して行動していこうと宣言し、拍手で承認されました。
日本政府が歴史に向き合わず、軍事植民地化を強いられ、人権が侵害されている沖縄と重なるものがありともに連帯して闘っていかねばと、考えさせられたスタンディングでした。若者を中心に150名以上が参加していました。
4月19日「日本軍性奴隷を許さない」の「4・23アクションの10年とこれから」のボランティア市民活動センターで開催されたフォーラムに参加しました。
「金賢玉（キム・ヒョノク）さんを偲んで」の2編の映画の上映からはじまりました。キムさんは1942年、兵庫県に生まれ、朝鮮大学校卒業後、沖縄の「復帰」後、沖縄に行き、在沖朝鮮人の権利獲得運動に取り組むなかで、ぺ・ポンギさんに出会ったそうです。ぺ・ポンギさんは1943年「軍隊慰安婦」として約60名の朝鮮女性とともに釜山からだまされて下関へ。1944年11月日本軍の輸送船に乗せられ、沖縄に連れていかれ、渡嘉敷島の赤瓦の家で他6名の朝鮮女性たちと「慰安婦」としての生活を強いられたのです。沖縄戦のあとも沖縄に残り、沖縄が「復帰」したあと、1975年「残留許可証」の手続きで「慰安婦」として連れてこられたと告白せざるをえなくなりました。そのころにキム・ヒョノクさんと出会い、1991年10月に亡くなるまでの交流を描いた2編の短い映画でした（1991年は韓国のキム・ハクスンさんの「慰安婦」被害を告白した年です）1989年、昭和天皇が死んだとき、ぺ・ポンギさんは「え、なぜね。謝りもせんと逝きよって」「謝ってほしいさ」「仇を討ってくれ」と繰り返し言っていたという。
4・23アクションは、ぺ・ポンギさんが1977年4月23日に朝鮮新報に初めて自らの「日本軍慰安婦」としての被害を告発したのを契機に、2015年から始め、今年はちょうど10年。10年を振り返り、ぺ・ポンギさんの思いを引き継ぎ、日本軍性奴隷制の歴史を否定する動きに反対し、朝鮮半島の分断を克服する取組を進めていこうと在日朝鮮人人権協会のパクキム・ウギさんが報告・提起しました。
そして、4月23日は新宿東口駅前にあつまり、スタンディングとデモへの参加を呼び掛け、フォーラムは終了しました。立ち見も含め100人以上が参加し、会場は満杯でした。
4月10日「辺野古は今、どうなっているのか？」のテーマで衆議院議員会館で防衛省交渉が開催されました。
平和市民連絡会・土砂搬出反対全国連絡会の北上田さんが問題点の説明をされ、その後、約1時間の交渉が始まりました。始まる前に、土砂連絡会が「奄美から辺野古埋め立ての土砂搬出するな」と集めた署名約6万筆を、さらに平和をつくり出す宗教者ネットが「戦没者の遺骨の入った土砂を使うな」の署名約4万筆を防衛省職員に手渡しました。
防衛省には前もって質問事項を送ってあり、事前に回答書を送るよう要請していたにも関わらず、交渉の現場での回答となったことに北上田さんが抗議をし、まず職員が回答書の読み上げて、それに対する質疑で開始。「奄美からの土砂・石材の搬出については、現在調査中で、調達先はきまっていない。（奄美で）土砂の調査は行っていない。（沖縄での）新たな調達先はきまっていないが、南部では凄惨な地上戦が行われておりご遺骨の問題は真摯に受け止めており、このことを踏まえながら事業を進めていく。宮城島など土砂の調達は周辺住民の生活関連等に配慮した上で、事業者が交通ルールを遵守しているものと承知している。海砂については業者が関係法令に基づいて採取しているものと承知している。B27の調査はしていない。石材の洗浄はトラックに積んで150秒洗浄して透明度が洗浄水と同等であると確認している。大浦湾にかかる工事について県と十分協議している。敷き砂の量については、今後の契約に支障を行きたす恐れがあるのでお答えを差し控える。安和桟橋での事故は現在調査中でお答えできない。が、トラックの進路を妨害するため意図的に進路上に出る行為が連日繰り返されてきたことが事故の背景にあり、こうしたことが行われないようにすることが重要である。（こちら側が言っている）ルールについては承知していない。軍用機の飛行ルートについてはお答えできない・・・」などと回答。時間がなく残りの回答は後日、議員を通してもらうことで終了。衆議院第二議員会館の大会議室の会場はほぼ満杯でした。
4月5日、青空のもと新宿南口のスタンディングに参加しました。
台湾有事を念頭に政府は、与那国島・石垣島・宮古島などの住民12万人を九州や山口にたった6日間で、避難させる計画を発表しました。沖縄で暮らす住民を何と考えているのか怒りが沸きます。住民を避難させ、誰もいなくなった島で、自由に軍事訓練をやり、再びあの地獄のような戦場にするつもりでしょうか！日本政府は「平和外交」を忘れたのでしょうか。中国と国交を結び、平和条約も結び、武力による威嚇はしないということを両国は確認をしています。結んだ条約を忘れたわけではあるまい！さらに憲法9条の日本国憲法は武力による威嚇を禁止しています。憲法を踏みにじってはならないでしょう！
3月6日のトランプの「米国は日本を防衛しなければならないが、日本はアメリカを守る義務がない」と発言し、それに答えて石破総理は「日本は米国に基地を提供する義務を負っている。それはどの国も負っていないもので、一方的に守ってもらっているものではない」と答えました。さらに衆院予算委員会では議員の質問に答えて「米兵の続発する事件と米軍の駐留の因果関係はしらない」と答えています。
「どの国も負っていない基地」を提供させられている県は一体どの県でしょうか。沖縄県にほかなりません。リレートークでは沖縄に基地を集中させ、性暴力含め、事件事故で沖縄県民に被害を被らせ続けている政府への怒りの発言が続きました。沖縄の島々へのミサイル配備ヤメロ！軍事要塞化やめろ！台湾有事を煽るな！中国との平和条約守れ！世界的にも貴重な海を壊すな！戦争反対！ぬちどう宝！などの発言です。そして、通りゆく人にチラシを配り、沖縄の強いられている現状に理解を示してほしいと訴えました。あきらめずに、沖縄と連帯し、国会のある足元の東京から声を上げていこうと参加者全員で確認してスタンディングを終了しました。約80名の参加でした。お疲れさまでした。
3月19日衆議院第二会館大会議室で「実現しよう！人種差別撤廃法」の院内集会が開かれました。今年は人種差別撤廃条約採択60年、日本加入30年なる節目の年だが、政府はほとんど何もしてこなかった。これからの30年を「失われた30年」にしないためにも、日本政府に対し、差別撤廃へ向けての施策の推進を求めていこうとＩＭＡＤＲの小森さんからの基調提案で集会が始まりました。
「部落差別を取り巻く現状と課題について」人権研究所みえの松村さんが報告、「アイヌ女性からのメッセージ」をメノコモシモシの多原さんが報告、「朝鮮学校への不当な差別」について、在日本朝鮮人人権協会の朴金さんが報告、「速やかな条約履行をもとめる」では、人種差別撤廃条約の国内履行に必要な包括法の整備を在日コリアン弁護士協会の金哲敬さんが提起、「永住資格取消制度とＣＥＲＤからの指摘」について移住連運営委員の丸山さんが提起、「クルド人に対する排除・差別」について、日本クルド文化協会のワックスさんが訴えました。
そして「国は何をすべきか、市民社会からの提言」を外国人人権法連絡会の師岡さんが人種差別撤廃法を実現していこうと4点のモデル案示して提起されました。
最後に「国際差別撤廃デーにあたり 人種差別撤廃条約の速やかな国内実施を求めます」と政府への要請文案が読み上げられ参加者全員の拍手で採択されました。そして、外務省の担当者に手渡され、集会は終了。約100人の参加でした。
集会に来るときに降っていた雪はスッカリやんでいて、よかったです～
3月8日、「3・11福島原発事故を忘れない さよなら原発3・8全国集会」に参加しました。ときおりみぞれが降るような寒い日でしたが、代々木公園には多くののぼり旗が翻り、午後1時半、集会が始まりました。主催者挨拶は、澤地久枝さんが来られず、佐高信さんが「やくざと半ぐれが跋扈する原発推進政治家たちにNO！」と力強くと挨拶された。
その後、福島平和フォーラムや原発事故被害者団体や新宿御苑に放射能汚染土砂持ち込みに反対する会から福島課題の発言があり、再処理問題や環境問題、再稼働問題などの問題提起がありました。最後に鎌田慧さんが「国も東電も責任をとらない！反省もなく原発を進めていくというが、廃止もとめてともに頑張っていこう」と閉会の挨拶があり、その後、デモに出発。
私たち南部の会は、解放同盟のブースでジュゴンや袋など販売しながら、狭山事件の石川無実を訴える署名や再審改正を求める署名に取り組みました。寒い中、お疲れ様でした。
３月１日、１８時から行われた「3.1朝鮮独立運動106周年記念」に呼応するキャンドル集会に参加しました。
主催者の挨拶の後リレートークが続きました。はじめに総がかり行動の菱山さんが戒厳令を打ち壊し民主主義・人権・平和をもとめて戦っているソウル集会の報告でした。次は「強制連行・強制労働問題について、川上弁護士から解決に後ろ向きの日韓両政府の歴史的経緯と現状を報告。次に「慰安婦」問題について梁澄子さん（日本軍「慰安婦」問題解決全国行動）が日本の女性差別撤廃に背を向けている現状を批判し、早期に「慰安婦」問題を解決するよう声をあげていこうと訴えた。次に関東大震災問題を関東大震災朝鮮人犠牲者追悼実行委員会の宮川さんが、31運動の4年後の起きた関東大震災は3・1独立運動を朝鮮で弾圧してきた人が治安の指揮をしていることも虐殺を広げた。追悼を続けることが歴史を忘れないことにつながると報告。次に朝鮮学校差別問題について森本さん（朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会）が、維新と政府が進めている高校無償化を契機になんとしても朝鮮学校への無償化を勝ち取りたい、朝鮮学校は12校あり、11校で支援する応援団ができている、子どもたちに罪はない、無償化へ支援を！と訴えた。次に朝鮮戦争終結問題でソン・ヒョングンさん（在日韓国民主統一連合）が尹大統領のパネルをもって、北朝鮮への戦争を仕掛けようと画策した尹大統領の罷免を！と訴えた。次に一坪反戦地主から「日本は琉球を武力で併合し、日本の国策の道具にされてきた。皇民化政策で言葉や文化を奪い、自己決定権を一度も保障したことはない。沖縄戦後は米軍に売り渡し日本は独立。憲法も安保も米軍支配下の沖縄が論外、復帰さえ、沖縄の要望は無視された。軍事要塞化され、戦争の危機に見舞われている。沖縄のたたかいに連帯を！」と訴えた。
最後に「3・1独立運動を忘れない」「強制労働・慰安婦問題から目をそらすな」「朝鮮学校差別するな」「合同軍事演習をやめろ」「沖縄の基地撤去」などシュプレヒコールで終了。約150名の参加でした。
3月1日、毎月第一土曜日に開催する新宿南口のオール沖縄に連帯する「辺野古ＮＯ」のスタンディングに参加しました。寒さもゆるみ青空晴れ渡る下でのスタンディングでした。
現在、進められている大浦湾の軟弱地盤への砂杭の打ち込みに対する抗議の声からはじまりました。「敷き砂をまいて打ち込むはずの砂杭を固い地盤だからと敷き砂すらまかずに砂杭を打ち込んでいるがいいのか！」「軟弱地盤の最深部90㍍のボーリング調査をやらずに改良工事に着手したが、途中で調査をしたという。しかし、なぜ、公表しないのか」「僕は大学に通っているが、先日、沖縄にいってきた。土砂を採掘している宮城島にもいってきたが、自然を破壊している様に怒りを感じた。東京でも新基地建設反対の声をひろげていきたい」「基地の強靭化・地下化や血液製剤までつくって、負傷兵への対応訓練をしている。絶対に戦争させてはならない」「南部の平和記念公園も土地規制法の区域指定になっている。おかしいと思う」「フランスまで訓練に参加している。やめてほしい」など多くの人がリレートーク。
「生物多様性の海を壊して、戦争のための基地を造らないで！軍事費43兆円は、子どもの貧困対策に使って！」の簡易チラシを配っていると、若い男性が「防衛力を強化しないで、中国がせめてきたらどうする。僕は防衛力は必要と思う」。またもう一人の若い男性は「僕も戦争反対です。しかし、ある程度の防衛は必要です」と言ってきました。「日本も米国も一つの中国と認めているし、また、中国はせめてきません。かって日本が中国を侵略したのを知っていますか。日本の防衛力は世界トップテンに入っていて、軍事大国だよ。」などのやりともあり、若者との議論は有意義でした。お互いに活発な議論ができたらいいなと思いました。参加者は75人。
2月26日、6時から衆議院第一会館で「軍事要塞化に歯止めをかける！沖縄を再びイクサ場にしない」の国連・勧告の実現を！実行委員会による院内集会に参加しました。講師は、宜野湾出身で、宜野湾市役所の職員・宜野湾市議・宜野湾市長などを経て、参議院議員2期目を迎えている伊波洋一さんである。生まれてからずーっと故郷の普天間基地と向き合い、米軍基地被害を受けつづけ「沖縄を戦場にしない」を座右に名にしてきた伊波さんの熱い思いが伝わってきました。
2016年から今日まで、沖縄は軍事要塞化が進められ、今や、中国敵視の長距離ミサイル、宇宙軍創設まで計画されている沖縄。米国の戦略で、自衛隊が中国に闘い、米国はグアム以降に退き「核戦争になるから」と中国とはたたかわないが、アジアでの戦争をもくろんでいるという。それに便乗しているのが安倍政権以降の日本である。基地の強靭化や地下化、与那国島・石垣島・宮古島など12万人の九州や山口県などへの避難、沖縄島の屋内避難など計画案が示されているが「家畜はどうなる、畑はどうなる」「入院している人は」などの質問に国はまともに答えない。災害防止等を理由に、国が指示できる「自治法」を改正し、有事を理由に、自治体に国の指示権を発動できるようになりました。沖縄では、戦争の危機感に反対・抗議の声があがり県民集会等も行われているが、日本に住んでいる人にはそういう危機感がない。日米は「台湾は中国の一部」と認めており、日本は中国との平和条約なども締結し武力での威嚇はしないと確認されています。是非とも、戦争準備がすすめられていることを、周りに知らせ、ともに「戦争反対」の声をあげてほしいと訴えた。
会場からも「トランプ政権との影響は」「戦争準備を止めるには」など質問があり、伊波さんは丁寧に答えていましたが、質問も3人で打ち切ったのが残念でした。最後に「戦争準備に歯止めをかけ、戦争に反対していこう。沖縄を再びイクサ場にさせてはいけない」と確認し、集会を終了。伊波さんは、周りに拡散してほしいと「戦場にさせない」というパンフレットも参加者に配布。約60人ほどの参加でしたが、本当に絶対にイクサ場にしてはならないと改めて決意する集会でした。
2月26日「改めて問う！土地規制法の今 住民監視はどこまで進んだか」の院内集会に参加しました。
私たちが廃止を求めて議員会館で座り込みをしているなか、2021年6月16日未明に強行採決された土地規制法が9月完全施行されてから2年が経過。第4区域指定で全国538箇所うち沖縄は70箇所指定された。
2年が経過し、どのような状況なのか、仲松弁護士による院内学習会が開催された。立法事実がなく、罪刑法定主義にも反し、住民を監視する法律だが、肝心の「阻害行為」として何が罪になるのか、どのように何を情報収集するのか、皆目わからない違法な法律である。自分が知らないうちに個人情報が調査収集され、あげく「関連する人」までも調査されるという。内閣の恣意的運用が懸念され、特に米軍基地の周り、米軍の宿舎やゴルフ場や広場まで「特別注視区域」に指定されており、米軍のいいなりの法律施行になっていると強調。要求しても住民説明会は全く開かず、この法律があることも知らない人々が多い。基地反対や原発反対する市民への萎縮効果をねらったもので、逆に市民が法施行の監視をしていく必要がある。なんらかの国による調査等がわかったら連絡してほしい、お互いに情報共有して、意図的な運用を監視し、廃案にしていこうと訴えた。
そして、海渡弁護士からは今度の国会で成立する可能性の高いサイバー法の危険性について話され、ともに抗議の声をあげていただきたいと話された。沖縄からは、辺野古のドローン撮影の妨害がされているなどの報告もありました。
その後、会場からの質問等もあり、土地規制法の廃止を求めともに頑張っていこうと確認し集会は終了。会場には約50人と沖縄などのリモート参加者がありました。