３年後の日本

私は今回の選挙で与党がこれほど勝つとは思いませんでした。
今回の選挙の結果のすごい所は自民、公明の合計で与党議員が
衆議院の定員の３分の２を超えたという事です。
この数を背景に小泉総理は思うように国会運営できるという事です。
郵政民営化法案も、前国会のように衆議院で可決して、
参議院で否決されても、衆議院で３分の２の賛成で再可決できるのです。
解散をしないで４年という時間があれば、
憲法改正の発議だって、
衆議院議員３分の２の与党の賛成で可能になるのだという事です。

昔の自民党は選挙で大勝ちすると
よく内部闘争でゴタゴタして党内が乱れました。
今回は小泉さんの引き締めが厳しくてゴタゴタはないと思いますが、

私が読んでいる「ゆうこの思索・妄想・日記 」というブログの
今日の記事に下記のような記述がありました。

http://yuko-fujita.at.webry.info/200509/article_10.html

>　これまで日本で特定政党が歴史的に大勝したのは3回ある。
>　第1回は太平洋戦争中の大政翼賛会が形成された東条内閣。
>　第2回は大勲位と呼ばれる中曽根元首相が、首相在任中の衆院選。
>　そして第3回が今回。

>　前の2回に共通しているのが
>　それほど経たないうちに「敗戦」を経験していること。
>　太平洋戦争しかりバブル崩壊の経済敗戦然り。

>　今度起こるとすればどのような敗戦か。
>　極東の国々と緊張を孕むことがあっても
>　まずHot Warによる敗戦の可能性は低かろう。
>　これは日本は勿論のこと中国にしても北朝鮮にしても
>　Hot Warを仕掛けるインセンティブがほとんどないから。
>　それでは経済敗戦か。その可能性も低いだろう。
>　何故なら現状で十分悪いうえに、
>　一度バブルを経験した現在では
>　同じような形になることは考えにくいから。

>　ではどういう敗戦か。私が可能性が高いと考えるのは「人材敗戦」。
>　団塊の世代が引退し人材が逼迫、
>　新しく社会に出てくるのはゆとり教育下の人材。
>　有能な日本人の人材が逼迫して、
>　企業が有能な海外からの人材に目を向け、
>　日本人は「敗戦」を迎えるかも。
>　悲観的過ぎるだろうか、起こらないことを祈る。

上記の説は
自民党が第二党との比較で議席専有率が一番多かった
昭和６０年安保騒動後の池田内閣が「所得倍増計画」を発表して、
大勝した総選挙の事が載っていないので、
完全とは言えませんが考え方として面白いと思います。

これから、俗に３Ｋの肉体労働を日本の若者は嫌い、
介護などの手の掛かるきつい仕事は
東南アジアからの安い労働力で賄おうとするでしょう。
又、もう,何年も前から、国内の工場を閉鎖して、
賃金の安い海外に工場を移転しました。
国内産業の空洞化は進んでいます。
そればかりか、日本の国内はアメリカのように外国から
積極的に優秀な人材を導入しようとしない閉鎖的な社会です。
これらの点から、ゆうこさんの説の「人材敗戦」
が起こらないとも限りません。

私の考える敗戦はハイパーインフレです。
これから３年後に小渕内閣時代にバブル経済の
整理のために大量に発行した国債の１０年目の償還期を迎えます。
それだけでなく、団塊の世代の退職時期と重なり、
多人数に退職金を支払うために多額のお金が必要になります。

もう何年も前から、日銀はデフレ脱却という事で
金融緩和をしてお札の発行を緩めています。
市場にお金はだぶついています。
インフレ経済社会に向う要因はできています。

現在の国債発行残高は650兆円くらいです。
小渕政権の頃、国の借金は500兆円といわれていましたが
今は800兆円とも最近は1000兆円とも言われています。
国の借金がこのまま増え続ければ、
国民の金融資産１４００兆円の額にまで達するのはもうすぐです。
そうなれば国債の引き受け手がなくなる危険があります。
今は低金利政策が維持できていますが
国債の引き受け手がなくなると、国債価格は暴落します。
債権市場の金利が暴騰します。
金利が上がれば国が支払う借金の利子は巨額になります。
国は金利を支払うために多額の予算（資金）が必要になります。
支払が巨額になれば、国の財政が破綻しまう可能性があります。
あっという間に日本経済はハイパーインフレになってしまいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上