司馬史観への疑問

平成22年４月６日の朝日新聞夕刊第８面の
『窓』の「論説委員室から」の記事は
伊藤智章論説委員の『司馬史観への疑問』です。

安川寿之輔の福沢論をもとに
丸山真男の福沢観も批判して、
「明るい明治」を描いた司馬遼太郎の小説に
疑問を投げています。
窓　論説委員室から　司馬史観への疑問

「明るい明治」を描いた司馬遼太郎の小説を読むと、大国ロシアを破った栄光の時代からたった40年でなぜ「暗い昭和」へと転落したのか、考え込んでしまう。
本当は「明るくない明治」が昭和を用意したのではないのか。
名古屋大名誉教授、安川寿之輔さん（75）が「福沢諭吉のアジア認識」（高文研）などの著作で、司馬史観を批判している。

日清、日露戦争と、明治の膨張主義は顕著で、内には専制主義だった。
そこをあえて明るく描くのは戦後の著名な政治学者、丸山真男に源流があるという。

丸山は、福沢に代表される明治前期の「健全なナショナリズム」と、昭和の「超国家主義」の違いを際だたせる。
そのうえで、戦後の改革が占領軍の手で進んでいる最中に、日本にも明治には先駆的な民主思想家はいたのだと紹介。
民主化が日本に異質のものではないとして民衆啓蒙に務めた、というわけだ。

だが、実際には福沢が率いた新聞はアジア蔑視で、政府べったりの言説が目立つ。
実態以上の評価がかえって日本の民主主義を弱くした、とは安川説だ。
戦後、墨塗り教科書を使わされ、その後は戦後民主教育の後退を目撃した世代の恨みもこもる。

同時代、勝海舟は日清戦争に反対し、足尾鉱毒を告発した田中正造と交流していた。
別の明治の可能性もあったのか。
安川さんは現在、福沢分析の４冊目を準備中。
「福沢諭吉のアジア認識」は中国版に続き、韓国版も出版される。　〈伊藤智章〉
平成2２年4月6日　朝日新聞夕刊から

金利の考え方が違いすぎます。

日本では 大臣も党幹部も貸金業界とズブズブ
今年のノーベル平和賞は小額無担保融資　グラミン銀行

　秋の臨時国会で貸金業規制法改正の行方が注目されているが、
安倍内閣は火ダルマになりそうだ。
閣僚や党三役、幹部が献金漬けなのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　 略
甘利は０４年の全政連の定時総会に来賓として出席。
業界団体広報誌では「上限金利を引き下げると、
信用度の高い人にしか融資できなくなる。
はじかれた客はヤミ金に行く」などと業界寄りの発言を繰り返してきた。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2572299/detail

小額無担保融資　グラミン銀行が、ノーベル平和賞　　2006年10月14日

今年度のノーベル平和賞はバングラデッシュのグラミン銀行と
創設者・総裁ムハマド・ユヌス氏が受賞した。

グラミン銀行は貧困層相手の小額無担保融資専門銀行である。世界でも最貧国で
あるバングラディシュの庶民金融が受賞した意義は大きい。

グラミン銀行は設立以来9割以上の返済率を維持。
現在は借り手320万人、融資総額42億ドル、返済率98％に達した。
住環境や衣料などから独自に策定した貧困ラインで判断すると
「借り手の46％は貧困層から脱却した」という。（日経アジア賞資料）

富裕国である日本では消費者金融が高利をはんでいるのと対照的である。
（嶋田/東京）
http://www.buyers-agent.or.jp/blog/10141768/

これでは無理

旧大蔵・財務幹部ら２３人、消費者金融５社に天下り
朝日新聞　　2006年10月15日14時20分
　大手消費者金融５社に、業界を監督していた旧大蔵省と財務省の官僚ＯＢ２３人が役員や顧問として天下り、うち４社に５人が現在も在籍していることがわかった。旧大蔵省銀行局長や印刷局長など本省の幹部経験者のほか、業界を監督する全国の財務局の元幹部も含まれている。大手消費者金融の関係者は「監督官庁の天下りを受け入れることでパイプをつなぎ、銀行から安定的に融資を引き出せた」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/1014/OSK200610140090.html

高利でも金を借りなければならない人がいる

小泉総理の「高利でも金を借りなければならない人がいる」という発言は
池田元総理の「貧乏人は麦を食え」以上の歴史に残る発言だと思います。

小泉首相：上限金利、借り手需要も考慮すべき　参院行革委

19日付け　毎日新聞
http://www.mainichimsn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060519k0000m010088000c.html 　

小泉純一郎首相は１８日の参院行政改革特別委員会で、

出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限（１５～２０％）まで

引き下げようとの議論について「金利が高くても借りたいという人がいる。

借りる側から見れば、（金利は）低い方がいいに決まっているが、

高利でも金を借りなければならない人がいるということも考えないといけない」と、

借り手の需要も考慮すべきだとの見解を示した。民主党の前川清成氏の質問に答えた。 　



金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」（座長・吉野直行慶大教授）は

「上限金利を利息制限法の上限水準に向け引き下げるのが望ましい」とする

中間提言をまとめたが、

小泉首相は「貸手と借り手、両方の意見をよく聞いて議論してもらいたい」と指摘。

上限金利引き下げに慎重な姿勢を見せた。【斉藤信宏】



この総理の下で、今日、共謀罪法案が採決されようとしています。

共謀罪については東京新聞の１７日付「核心」と

http://www.tokyo-np.co.jp/kakushin/ 18日付の「こちら特報部」が、

http://www.tokyo-np.co.jp/tokuho/ 共謀罪の本質を掴んだ判り易い解説です。

読んで見てください。



東京新聞18日付の「こちら特報部」の記事から

「刑減免より犯罪組織が怖い／共謀罪　刑事が反対する理由」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060518/mng_____tokuho__000.shtml

「取り締まる側の刑事が共謀罪に反対している」という、

▼ある刑事「（やくざが共謀を自首して、つまりチクって）刑が減免されたところで、

組織の回し者に殺されたら何になる？　警察が一生、守ってくれるわけでもないのに。

ヤクザとテロリストはな、警察より組織が怖いのよ。

坊やの意見は、おりこうさんのキャリア官僚と同じ机上の空論ってやつよ」

藤原肇著「小泉純一郎と日本の病理」

今日、最近、発行された下記の本を読みました。
藤原肇著　
「小泉純一郎と日本の病理」光文社1.000円
　　Koizumi's Zombie Politics
国民を地獄へ導く「ゾンビ政治」と「資本主義」
　「国民は貧しくなればなるほど強いリーダーを求める、
　　たとえ、彼が『偽改革者」であろうと
　　そして、『独裁者」であろうと」

下記のアドレスは藤原肇さんのＨＰです。
本の序文と目次、あとがきを読む事が出来ます。
http://www2.tba.t-com.ne.jp/dappan/fujiwara/books/koizumi.htm

読み終わって、しばらく、何も云えませでした。
昭和49年に雑誌「文芸春秋」11月号の「田中金脈」を
扱った記事を読んだ時以上の衝撃です。
小泉総理の事を考えるのに良い本です。
是非、読んでください。
再版はされないだろうと噂されています。
まだ、アマゾンから注文できるようです。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933688/qid%3D1128613526/sr%3D1-2
参考
１れんだいこさんのＨＰ
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/daitoasenso/koizumiseikenco/top.htm
１①小泉純一郎の首相資質考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/2003seihendrama/koizumiseikenco.htm
１②小泉首相の履歴考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/daitoasenso/koizumiseikenco/rirekico.htm
Ⅱ① 多国籍軍参加表明暴行犯小泉と日本大手メディアは
多国籍報道と中小メディア挟み撃ちで正体暴露
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku799.html
Ⅲ「きっこの日記」2004年12月8日号
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20041208

加藤周一の講演会『今、なぜ戦後か』

加藤周一さんに聞く　　『今、なぜ戦後か』　

先日、『加藤周一の講演会』に行って来ました。
大きな教室のような部屋は満員で１５０名ほどの方が集まり、
86歳の加藤さんは以前よりも腰が曲がっておりましたが
助けも借りず、自分で歩かれて演壇に向われました。
お元気で、相変わらず、眼光は鋭く、言葉もよどみなく、
2時間に渡り、憲法第９条の大切さを話されました。

期日：平成17年10月11日火曜日
時間：午後1時から3時」
場所：朝日カルチャーセンター（新宿住友ビル48階）

演題：『加藤周一さんに聞く　　今、なぜ戦後か』
http://blog.goo.ne.jp/tbinterface.php/e132d6acc7e2df4b1898b68fbd8553fc/37 (英語版）　

講師：加藤　周一　　　　
聞き手：成田　龍一　日本女子大教授

加藤氏の講演の要約　　　

加藤さんは前置きで『今日の題は「今、なぜ戦後か」ですが
後に、今日のこの時を表現する時、戦前と言うかもしれません』と話された。

第一章　今回の総選挙について

①小選挙区制は多数党に有利な選挙制度である。
　他国では政治の安定を目差して小選挙区制を導入したが
　日本では自民党への投票が減少してきたので保身の為導入した。

②日本は財政赤字・外交の行き詰まり等重要な問題が山積みしている。
　劇場型選挙になり、これらの問題に比べて、あまり重要性、緊急性のない
　郵政民営化をスローガンにあげて選挙は行われた。

③小選挙区制は第一位の人だけが当選するシステムである。
　現在の日本の社会的弱者の比率は失業率５％から換算して、
　２０％以下ではないだろうか？
　小選挙区制は一部の人を切り捨てても、当選できる制度である、
　国民の20％に当たる弱者を切り捨て、80％を相手にする選挙をした。
　80％の人は昔に比べれば、良い生活をしていると思い、
　小泉改革を信じず、望まず、現状を変えたくないと考えた。
　野党の改革ではどのような社会になるかわからないと思い、
　政権交代を選ばなかった。

④選挙の結果、与党は国会の議席の３分の２以上を占めた。
　国会は、どのような法案でも、成立させる事ができる議席数になった。
　郵政民営化だけを選挙の争点にして行われた選挙なのに
　公約にもなっていなかった憲法改正を掲げるようになった。　
　
　憲法改正で一番問題になるのは第９条の改正です。。

第二章　憲法第9条について、

日本国憲法第９条　全文
『１日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
　　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
　　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
　　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』

①憲法を押し付けられたと言うが日本側にも理由はあった。
外国は１５年戦争の結果、日本が再び戦争が出来なくなる事を望んだ。
大部分の国民は、これで戦争をしなくて済むのだと思い賛成した。

②私（加藤）はすべての戦争を否定しているわけではない。
　他国から侵略されそうになったり、侵略されたら戦争をしなければならない。
　この場合は憲法を改正して、強力な軍隊を持たなければならないだろう。

　現在のアジア諸国の状勢を見て、日本が直にも侵略される危険性はない。
　例えば中国は急速な経済発展をしている、人々の経済格差は拡大している。
　社会の安定のため、人々の生活水準を向上させなければならない。
　現在10億人とも云われる人口を抱えているのだから、
　現在の中国は外国を侵略する余力も時間もない。
　仮に中国が外国に侵略するとしたら、まず、ベトナムかロシア方面であろう。

　軍事的脅威はないのだから、憲法９条を改正する必要はない。

第三章　憲法9条を改正した場合の危険性

①軍事予算は増大し、強力な武器を持つようになる。持てば必ず使いたくなる。
　多額の軍事予算の世論議会対策として、武器を使用する機会を作るだろう。
　例として、原爆を作ったマンハッタン計画をあげた。
　原爆が完成した昭和20年の7月、ドイツは負け、日本の敗戦も濃厚であった。
　アメリカはあの時点で日本に原爆を投下する必要はなかった。
　何故、アメリカは原爆を投下したか、
原爆を使って見たかった。原爆の威力を試して見たかった。
莫大な予算を使ったので、どこかに理由をつけて使わなければ、
　議会から突き上げられる可能性があった。

②日米同盟を結んでいるので、米国が行う戦争に参加せざるを得なくなる。
　例えば、仮に中国が台湾に攻め込んだ時、
　アメリカは米台軍事条約のために中国を攻めるかもわからない。
　その場合、日本は９条を改正していなければ
　「中国が台湾を攻める事は中国の国内問題です、
　　他国の国内問題に軍事介入はできない」と主張できます。

③アジア諸国は日本が再び侵略してくるだろうと警戒するようになる。
　アジア諸国との友好協力、平和共存の障害になる。

第四章
　　　今、日本国憲法9条を改正しても良い事はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　
参考文献
①加藤周一　「選挙の後に」　　『夕陽妄語』
　平成17年（2005）９月21日　朝日新聞夕刊

②最近、加藤さんが書かれた憲法９条の本
　　書　名：『9条と日中韓』
　　著　者：加藤　周一　著
　　定　価：630円（本体価格600円）
　　出版社： かもがわブックレット157
　　2005年9月　 A5判　64頁
　内容
　１　周辺国にとっての九条
　　①日本の憲法は最初から国際問題
　　②日本の対外関係と九条
　　③十五年戦争の靖国的解釈　ほか
　２　もし九条がなかったら
　　①参戦しなかった日本
　　②朝鮮戦争と九条
　　③現実に働きかけてきた九条
　３　なぜ“いま”改憲なのか
　　①「戸締り論」
　　②確率の問題
　　③軍事的脅威が成立するための二つの条件　ほか
　　出版社： かもがわブックレット157のＨＰ
http://www.kamogawa.co.jp/moku/tyosya/ka/kato_syuiti.html

③加藤さんの講演録音です。
　　　　『日本平和憲法９条の試練』
　加藤周一氏を囲んでその問題提起と懇談会（日本語、英語）～
　日時：　2005年5月30日(日)　午後6時半より9時まで
　場所：　バンクーバー日本語学校並びに日系人会館
　　　　　　(487 Alexander St.,Vancouver)
　この講演の録音は、以下のアドレスで聞く事が出来ます。
　加藤さんの講演の録音の欄は
　2005年6月３日の日付で18項目ほど下にあります。
http://ladio.livedoor.jp/mystation/?lid=czoom_am1320&cr=czuMWO6JQphkg

それから、憲法の事、英文の日本国憲法、
加藤さんの憲法９条に関する意見は
下記の二つのＨＰからも求める事が出来ます。
９条の会　http://www.9-jo.jp/
憲法会議　http://www.kenpoukaigi.gr.jp/

立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」から

第15回　自民党改憲案に異議！ 憲法は誰を縛り誰を守るのか
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050509_kenpo/

第16回　憲法第9条を死守して「崇高な理想」を貫け (2005.05.12)
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050512_shisyu/

第17回　日本を軍国主義へ導く「普通の国」論の危険性 (2005.05.17)
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050517_futunokuni/

第18回　靖国問題の決着へ向け 小泉首相、豹変せよ！ (2005.06.02)
第19回　東京裁判を蒸し返す政治的愚行を繰り返すな！ (2005.06.02)
第20回　靖国問題でいま改めて問う！ 国立追悼施設以外に解決の道なし
(2005.06.02)

第21回　日本経済も血を流す アメリカとの軍事同盟許すな！ (2005.06.10)
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050610_usbase/

講師：加藤　周一　　　　
1919年東京生まれ。評論家。
東京帝国大学医学部卒。医学博士。
一高在学中に福永武彦、中村真一郎らを知り、
医学部進学後、マチネ・ポエティックに参加。
1951～55年、給費留学生として渡仏し、
医学研究のかたわら、フランスを中心にヨーロッパ各地の文化を研究。
帰国後「日本文化の雑種性」などを発表。ベルリン自由大学教授、
エール大学講師、上智大学教授などを歴任。
1980年「日本文学史序説」で大仏次郎賞を受賞。
ほかに評論「文学と現実」「抵抗の文学」
「現代ヨーロッパの精神」自伝「羊の歌」など多数。
社会、文化の面で幅広く活躍をし、戦後社会に多大な影響を与える。
　
聞き手・日本女子大教授
成田　龍一（なりた・りゅういち）
1951年大阪生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士課程中退。
専攻は、近現代日本史。現在、日本女子大学人間社会学部教授。
主な著書に、「故郷という物語　都市空間の歴史学」
「戦争はどのように語られてきたか」（共著）
「歴史学のスタイル－史学史とその周辺」
「〈歴史〉はいかに語られるか－1930年代「国民の物語」批判」
「司馬遼太郎の幕末・明治－『龍馬がゆく』と『坂の上の雲』を読む」
「日露戦争スタディーズ」（共著）などがある。

市場原理主義と小さな政府

日本政府がめざす『市場原理主義と小さな政府」

中嶋経営科学研究所の中島隆氏のレポートです。
　 http://www.nakajima-msi.com
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0125.html

上記のアドレスをクリックして表示される論文

『臥 龍 通 信 第 125号 市場原理主義と小さな政府』は

小泉政権がこれから目差す『小さな政府論』の矛盾点が
簡潔に良く整理されています。
以下にポイントを纏めて見ました。

Ⅰ日本政府は総選挙の結果を受けて、
　「市場原理主義」の「小さな政府」を目指して動き出しました。
　国家や社会が望むものは日本国民の労働と納税ですから、
お金持ちや勝ち組の高額納税者が国家から認められ、
　ニートやフリーターや派遣社員の存在は否定されます。
　企業で働く社員も効率良く成果を出せない社員はクビです。

Ⅱ「官から民へ」の「小さな政府」とは、
　国の予算を少なくする為に国民の自己負担、自立を要求する政府です。
　国民は国に頼るなという政府であり、国民は自立して、
　すべて自己責任で生きて生きなさいという政府です。
　自立出来ない障害者や生活保護世帯を
　どこまで国家が面倒を見て行くかは、
　「小さな政府」と国民の税負担の割合で決定されます。

Ⅲただ問題なのは、「小さな政府」の議論が、
　「大幅な財政赤字」と関係して行われれば、
　前の「小さな政府」の議論とは違ってきます。
　大幅な国家財政の赤字と借金削減のために
　「小さな政府」を目指すのであれば、
　国民の税金は、削減されることなく
　すべて国家財政の赤字と借金削減に使われます。

Ⅳヨーロッパでは敗者の為の救済制度があります。
　①欧米の「市場原理主義」と「効率性と成果主義」の競争社会には、
　　　敗者のために「キリスト教的社会福祉思想」がありますが、
　　　日本に競争社会の勝者と敗者の共存を考える
　　　「キリスト教的社会福祉思想」はありません。

　　②「高福祉国家」は当然に「大きな政府」で「税金の高負担国家」です。

Ⅴ国家経営に失敗した政府は国家財政の赤字と借金のために
　「小さな政府」を目指します。税金は削減されないし、
　これから大きく増大していく医療や介護費用・教育費は
　すべて国民の自己責任の自己負担というのが、
　日本政府が目指す「小さな政府」です。
　敗者に大増税と自助努力を要求する社会になろうとしています。

具体的な問題点
①日本の報道関係各社もおかしいのですが、
　「小さな政府」と言うのであれば、
　「いつから国民の大減税は始まるのでしょうか。」と聞くべきです。

②大人の家出
　大人の家出が増加し、２０００年から昨年まで５年連続で
　７万人を上回ったことが、警察庁のまとめでわかりました。

③小さな政府で自立を要求される人々
　２００５年版「障害者白書」によれば、
　約３５１万人の身体障害者手帳（身体障害）、
　約４５万人の療育手帳（知的障害）、
　約２５８万人の精神障害者保健福祉手帳（精神障害）
　を交付されている障害者は全体で約６５５万人以上にもなります。
　まず、自立しようにも自立できない障害を抱えた人々の
　約６５５万人が応益負担という負担を要求されます。

④消えてなくなった国民の資産
　消費税が導入されて、
　国民が１６年間に支払った消費税額の累計約１４８兆円で、
　法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減税額は
　累計で約１４５兆円とほぼ国民の消費税と同額になります。
　国民の消費税は日本企業の減税のために使われ、
　日本企業は１４５兆円もの税金を国民の消費税で負担させ、
　企業は利益として蓄積してきました。
　
　日本の金融機関と大企業は国際的なレベルの競争力のある
　企業経営を行う事が出来ず、バブル経済で破綻しました。
　日本政府はバブル経済で破綻した企業を救済するために、
　この10年間、低金利政策や法人税減税政策を実行しました。
　もしも、低金利政策で国民が受取れなかった利子約３００兆円や
　法人減税の約１４５兆円など、総額４４５兆円以上を
　きちんと税収として徴収出来ていれば、
　現在の財政赤字の返済に使うことができたのです。

④「小さな政府」への改革
　日本の国家予算の平成１７年度（２００５年）は、
　一般会計予算規模が８２兆１８２９億円です。
　そのうち、税収が４７兆７９２９億円で、
　借金である公債発行が３４兆３９００億円になっています。
　一方、平成17年度予算においては特別会計の歳出額は
　約４１２兆円となっています。
　平成１７年度の政府会計の一般会計と特別会計は
　約４９４兆円と日本のＧＤＰとほぼ同額の規模です。

　国会の国会議員の監視も、国民の監視もない
　国家公務員が毎年扱うお金が
　一般会計の約５倍の規模の約４１２兆円あるのですが、
　国民にその内容を明確に開示していません。
　この他に国民は国家公務員の使い放題の
　３１特別会計２０５兆２０００億円があることさえ知らされていません。

全文は下記のアドレスで見る事が出来ます。
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0125.html

杉村太蔵新議員の記者会見

森前総理が、 杉村太蔵議員を馬鹿呼ばわりして憤慨していたそうですが

新人議員の謝罪記者会見を見て笑っている場合ではなくなりました。
自民党に投票した人も本当に自覚が足りないと思います。
選挙の時、共謀罪の法案のきょの字もでなかったのに、
連立政権は共謀罪の法案を提出して、
共謀罪の法案が成立を狙うそうです。
共謀罪についてはは下記のブログにあります。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4a641e4af04e63a7d1ee0d11242a538b
http://kyobo.syuriken.jp/index.html

３年後の日本

私は今回の選挙で与党がこれほど勝つとは思いませんでした。
今回の選挙の結果のすごい所は自民、公明の合計で与党議員が
衆議院の定員の３分の２を超えたという事です。
この数を背景に小泉総理は思うように国会運営できるという事です。
郵政民営化法案も、前国会のように衆議院で可決して、
参議院で否決されても、衆議院で３分の２の賛成で再可決できるのです。
解散をしないで４年という時間があれば、
憲法改正の発議だって、
衆議院議員３分の２の与党の賛成で可能になるのだという事です。

昔の自民党は選挙で大勝ちすると
よく内部闘争でゴタゴタして党内が乱れました。
今回は小泉さんの引き締めが厳しくてゴタゴタはないと思いますが、

私が読んでいる「ゆうこの思索・妄想・日記 」というブログの
今日の記事に下記のような記述がありました。

http://yuko-fujita.at.webry.info/200509/article_10.html

>　これまで日本で特定政党が歴史的に大勝したのは3回ある。
>　第1回は太平洋戦争中の大政翼賛会が形成された東条内閣。
>　第2回は大勲位と呼ばれる中曽根元首相が、首相在任中の衆院選。
>　そして第3回が今回。

>　前の2回に共通しているのが
>　それほど経たないうちに「敗戦」を経験していること。
>　太平洋戦争しかりバブル崩壊の経済敗戦然り。

>　今度起こるとすればどのような敗戦か。
>　極東の国々と緊張を孕むことがあっても
>　まずHot Warによる敗戦の可能性は低かろう。
>　これは日本は勿論のこと中国にしても北朝鮮にしても
>　Hot Warを仕掛けるインセンティブがほとんどないから。
>　それでは経済敗戦か。その可能性も低いだろう。
>　何故なら現状で十分悪いうえに、
>　一度バブルを経験した現在では
>　同じような形になることは考えにくいから。

>　ではどういう敗戦か。私が可能性が高いと考えるのは「人材敗戦」。
>　団塊の世代が引退し人材が逼迫、
>　新しく社会に出てくるのはゆとり教育下の人材。
>　有能な日本人の人材が逼迫して、
>　企業が有能な海外からの人材に目を向け、
>　日本人は「敗戦」を迎えるかも。
>　悲観的過ぎるだろうか、起こらないことを祈る。

上記の説は
自民党が第二党との比較で議席専有率が一番多かった
昭和６０年安保騒動後の池田内閣が「所得倍増計画」を発表して、
大勝した総選挙の事が載っていないので、
完全とは言えませんが考え方として面白いと思います。

これから、俗に３Ｋの肉体労働を日本の若者は嫌い、
介護などの手の掛かるきつい仕事は
東南アジアからの安い労働力で賄おうとするでしょう。
又、もう,何年も前から、国内の工場を閉鎖して、
賃金の安い海外に工場を移転しました。
国内産業の空洞化は進んでいます。
そればかりか、日本の国内はアメリカのように外国から
積極的に優秀な人材を導入しようとしない閉鎖的な社会です。
これらの点から、ゆうこさんの説の「人材敗戦」
が起こらないとも限りません。

私の考える敗戦はハイパーインフレです。
これから３年後に小渕内閣時代にバブル経済の
整理のために大量に発行した国債の１０年目の償還期を迎えます。
それだけでなく、団塊の世代の退職時期と重なり、
多人数に退職金を支払うために多額のお金が必要になります。

もう何年も前から、日銀はデフレ脱却という事で
金融緩和をしてお札の発行を緩めています。
市場にお金はだぶついています。
インフレ経済社会に向う要因はできています。

現在の国債発行残高は650兆円くらいです。
小渕政権の頃、国の借金は500兆円といわれていましたが
今は800兆円とも最近は1000兆円とも言われています。
国の借金がこのまま増え続ければ、
国民の金融資産１４００兆円の額にまで達するのはもうすぐです。
そうなれば国債の引き受け手がなくなる危険があります。
今は低金利政策が維持できていますが
国債の引き受け手がなくなると、国債価格は暴落します。
債権市場の金利が暴騰します。
金利が上がれば国が支払う借金の利子は巨額になります。
国は金利を支払うために多額の予算（資金）が必要になります。
支払が巨額になれば、国の財政が破綻しまう可能性があります。
あっという間に日本経済はハイパーインフレになってしまいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

郵政民営化

こんにちは、私の考えを付け加えます。
①郵政事業は現在黒字？だそうです。
②郵政問題は
郵便貯金⇒財投⇒特殊法人（道路公団など）という
お金の流れの出口問題です。
これを解決しない限り郵政問題は解決しません。
この点をきちんと検証し、修正しないで、
慌てて民営化に向う必要があるとは思えません。

> 公社のままでは国庫の資産は直接的に増えません。
> 公社の資産を暗黙の担保にして国債発行することは出来ますが、
> それよりも株式会社化してその株を上場→売却する方が株式化による
> 流動性プレミアムも加わってより明確な資産を得られると考えているのでは
> ないでしょうか。

郵便局もこの10月から新しく投資信託を販売をするようです。
このように新しい事業を開拓してますが
これから団塊の世代は退職し、貯金を切り崩しながら生活します。
これから先、消費性向の変化で国民の貯蓄率は低下する方向です。
又、メールの時代で、個人が手紙を出す量は減りました。
これから郵政三事業がそれほど伸びる事業とは思えません。
20年前ＮＴＴ株は200万円の高値で売れました。
現在、ＮＴＴ株もＪＲの株も市場で予定通り捌くのに苦労しています。
郵政公社を民営化して、市場に株式を売り出しても
今の経済情勢では20年前のＮＴＴ株のように
爆発的に売れるとは思えません。
財政赤字解消のためという理由で無理して売れば、
国民財産の安売りになるのではないでしょうか。

> >小泉さんの国会での「人生いろいろ、会社もいろいろ」と発言した頃から、
> >小泉さんの言動は国民を舐めているとしか思えません。

> 確かに立場と状況からいって余り誉められた発言ではありませんね。
> ただこの発言自体に余り意味があるとは思えないので
> 殊更に取り上げる必要もないように思いますが。

小泉総理は大切なこと、重要な問題点を直接答えないで
うまいフレーズや譬え話で問題点を摩り替えてしまう所があります。
重要な問題点を言葉遊びにして、国民の目をそらしてしまう、
小泉さんの政治手法が「いろいろ発言」には良く出ているように思います。

小泉さんは財投のお金の流れの出口問題は語らず
民間ができることは民間でと良くいいます。
これも公務員と民間を区別しているようで嫌な表現ですが
民間のお金は民間に貸せるようにしましょうとも言います。
郵便貯金350兆円の内訳は300兆円が国債で、残りは政府貸し付けです。
このうち100兆円は銀行みたいに不良債権ではないでしょうか？
民間に貸し出す資金のために国債を売ったら、国債の価格は暴落します。
郵便を民営化しても、すぐに民間に貸し出すお金の余裕はありません。

>>「郵政民政化だけを」国民に問うのであれば解散ではなく
> >「国民投票」を行えばよいのではないでしょうか。
これは私の間違いでした。
先ほど、憲法の解説書を読みましたら
「国民投票」は
①憲法改正にかかわる国民投票、
②政策の賛否を問う国民投票、
③地方公共団体のみに摘要される特別法（住民投票）の三つが考えられ。

①憲法改正にかかわる国民投票は憲法96条に
③地方公共団体のみに摘要される特別法（住民投票）は
憲法95条に規定されています。
②のいわゆる政策国民投票は現在の憲法に規定がないようで
簡単に実行できません。早とちりをしました。

>>「郵政民政化だけを」国民に問うのであれば解散ではなく
>>「国民投票」を行えばよいのではないでしょうか。

> それこそ衆参両院の存在意義がなくなってしまうのではないでしょうか？

参議院は良識に府で、衆議院のチェック機関だと言います。
今回のように衆議院で可決した、参議院で審議して、法案に否決したから、
たちまち衆議院の解散が続くようでは参議院議員はまじめに審議する
意欲がなくなるのではないでしょうか。

>>自分に逆らうものは公認しないという事で選挙になりましたが
>>これは当選した議員の口をふさぎ独裁化につながります。

> 「公認する」ことと「当選する」ことは別ですので
> このことそのものが「国政の独裁」に直接つながるとは考えません。
> 公認されなかった候補が当選する可能性は当然に留保されるわけですから。
> ただ少なくとも「自民党内の独裁」であることは間違いないですね。
> 「独裁」を論じるなら「党内独裁体制の自民党」に投票するか？
> という論点でなければ、筋が通りませんね。

そうですね、私の言葉が足りませんでした。
現在の自民党内の騒動が大きいので他の野党が霞んでしまいました。

小泉さんは「郵政解散」として、郵政の民営化だけを争点にしています。
現在の日本には郵政民営化以外にも、問題は沢山あります。
他の問題点はほとんど取り上げず郵政の民営化だけを取り上げて、
「郵政民営化賛成ですか、反対ですか、
　　賛成なら、自民党に入れてください」というのはわかりやすいです。
小泉さんは早くから解散を準備していたと思います。
反対議員に対する刺客の決め方など見事なものです。
郵政民営化に反対した自民党の議員は右往左往していますし、
野党は準備不足で慌てています。
マスコミの予想するように自民党が大勝するかもしれません。
現在の小選挙区制は一つの政党に議席が偏る事も可能です。
圧倒的な多数の議席差になったら、解散する事は難しく、
４年間、多数党のおみのままに国会を開く事も可能です。
今の小泉さんの手法、考えを見ていると、
郵政民営化問題以外の事は白紙委任したように捉えて、
ここぞとばかり他の重要法案を自分たちの都合よいように作り、
国会を通してしまうのではないでしょうか？
狙うは憲法改正かも？

> 消費税率または所得税率の上昇は不可避だと考えています。
> もし税率を上げないなら社会保障費をそれこそ半分とか3分の1にしないと
> 国庫が破綻します。
> 公共事業を削ったり、防衛費を削ったりしても根本的な解決にはなりません。
> 大まかに言って一般歳出47兆円に対し社会保障関連費が20兆円、
> 公共事業が8兆円、文教及び科学振興費6兆円、
> 防衛費5兆円で増加しているのは社会保障関連。
>
> 現状では社会保障関連費の増加分を埋めるために
> 他の予算を切り詰めている状態。
> よく税金の無駄遣いがマスコミで云々されますけど、
> 今のペースで一番大きな社会保障関連費が今以上に増えれば
> 他の予算を削ったところで限度があって、
> 財源をどこかに求めなければならない。
> 結局、国債の発行か増税かということになるのですけど、
> 国債発行残高をこれ以上のペースで増やすことを避けるとすれば
> 増税か社会保障費の削減しかないのです。
>
> 言い方は悪いですが年金に国庫の4割以上が「食われて」いるのです。

一般歳出47兆円の他に国債を４０兆円発行しています。
社会保障関連費20兆円は医療や年金、介護、生活保護などの
社会保険分野の経費で年金以外の項目もあります。

> この点はマスコミの煽りを離れて冷静に考えなければならないことでしょう。

税金はいくら高額でもそれだけの保証が得られるであれば、
文句はでないのですが今の政府はあてになりません。
社会福祉に回すといっても国民を納得させられないでしょうから、
これ以上の増税はなかなか難しいです。

それよりも、現在の国債発行残高は650兆円くらいです。
小渕政権の頃、国の借金は500兆円といわれていましたが
今は800兆円とも最近は1000兆円とも言われています。
私が考える臨界点である個人金融資産の1400兆円までもうすぐです。
今は低金利が維持できていますが国債発行がこれ以上多くなれば
金利が上昇して、財政破綻になり、
ハイパー・インフレになりそうな気がします。