国民の政治に対する不信を広げた罪

新聞がよく書く「国民の政治に対する不信を広げた罪」これが仮にあると仮定しましょう。
１　罪のない状態を考えましょう。
政治不信がゼロの状態（与野党があるかぎりこれはない）、政治不信が拡大したり、強化されることのない状態、この状態の時が罪のない状態

２、次に政治に対する不信を定義してみましょう。
個人的に信用出来ない（これは不特定多数の人の評価を前提にすると政治家の通常の適法な活動に対する好き嫌いは除外される）、公人として信用出来ない（こちらは客観的に事例を示すことが出来る。例えば言説が一貫しない、嘘をつく、話をすり替える、印象を演じるなど）

つまり公人として信用出来ない状態がどんどん拡大している社会状況が、その個人を中心とした政治不信と客観的に理解できます。それではもし、このような公人として不適格な政治家が現れなければ、政治に対する国民の一般的信任は高まるのでしょうか？

答えは相変わらず野党と与党が対立しているのですから、首相不信任をはじめ、重要委員会議長不信任など不適切な公人探しは続くのです。とすれば、民主主義の仕組みそのものに「国民の政治に対する不信を広げる」メカニズムが内在しているという結論になります。だから、少なくとも新聞は「国民の政治に対する不信を広げた罪」を慷慨するのなら、民主主義に対しても本質的限界を慷慨すべきでしょう。民主主義は絶対ではないのです。

つまり自己矛盾が導かれることにご都合で乗っかっている愚かさを自覚しなさいということです。
知性をもったメディアと対応する政治制度が発明されなれば政治にまともな人材が集まらずに衰退するか他国のパペットになるだけです。

マスコミ及び日本人ならこれを一読しなさい
米国がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」といった主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかになっています（平成26年11月27日付産経新聞《慰安婦「奴隷化」文書なし　米政府2007年報告に明記》）。

同記事はこう伝えています。
〈米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。