2006年9月7日
オゾン層保護特集第5回は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）です。
省エネ法は1979年に制定されましたが、1993年改正において目的が『内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること』に改正されたことにより、現在の法体系へとつながっていくことになります。
1998年改正では、①工場・事業場におけるエネルギー使用の合理化の徹底、②地球温暖化につながる自動車・家庭電器製品等の機器に関する燃費基準・省エネ基準の目標値の強化、が図られました。具体的には、前年度のエネルギー使用量が原油換算で3,000キロリットル以上または電力使用量1,200万キロワット／時間以上の工場・事業場を第１種エネルギー管理指定工場に、同じく1,500キロリットル以上または600万キロワット／時間以上の工場・事業場を第2種エネルギー管理指定工場に指定し、第１種エネルギー管理指定工場にはエネルギー管理員の選任及び計画の策定・提出が、第2種エネルギー管理指定工場にはエネルギー管理員の選任が義務付けられています。また、2002年改正においては、第１種エネルギー管理指定工場の対象業務の限定を解いて大規模オフィス等も指定対象とするとともに、第2種エネルギー管理指定工場に対してもエネルギー使用量等の定期報告が義務付けられています。さらに、2,000平方メートル以上の非住宅建築物の建築主に対して、新築・増改築時に、省エネ措置に係る事項を都道府県知事等へ届出ることが義務化されました。
2005年には、8月26日の記事に記したように温暖化対策をより実効性の高いものとするために、荷主への規制を含めた運輸部門への規制を中心とする強化されました。具体的には、第１に工場・事業場に係る措置として、①エネルギー管理指定工場の指定について、従前の熱と電気の区分を廃止し、熱と電気を合算した使用量が一定以上（第１種3,000kl以上、第２種1,500kl以上）の工場・事業場を指定、②指定に際しては、既に指定されていた工場・事業場も含め、改正法施行後改めて、エネルギー消費等の報告（エネルギー使用状況届出書）の提出義務（平成18年４月末までに地方経済産業局へ）、③第１種エネルギー管理指定工場（第１種指定事業者が設置するものを除く）については、熱と電気両方の専門的知識を備えたエネルギー管理士の資格保持者の選任とその届出、④第１種指定事業者が設置している第１種エネルギー管理指定工場、及び第２種エネルギー管理指定工場については、熱と電気両方の知識に関する講習を受講したエネルギー管理員の選任とその届出が求められこととなりました。第２に荷主に係る措置として、①自らの事業活動に伴って委託あるいは自ら輸送している貨物の輸送量が3,000万トンキロ以上の事業者（全業種対象）を特定荷主として指定し、毎年度、定期報告書及び計画書の提出、②特定荷主に該当する場合には、トンキロの報告（輸送量届出書）を平成19年4月末までに地方経済産業局へ提出（まずは、平成18年４月１日から、自社の輸送量（トンキロ：平成18年度実績）の把握）が規定されました。第3に輸送事業者に係る措置として、①国内の各地間において、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が一定基準以上（鉄道300両、トラック200台、バス200台、タクシー350台、船舶２万総トン（総船舶量）、航空９千トン（総最大離陸重量））である者を特定輸送事業者として指定し、毎年度、省エネ計画及び定期報告の提出、②特定輸送事業者に該当する場合には、平成17年度末の輸送能力を地方運輸局へ提出、が求められました。第4に住宅・建築物に係る措置として、①床面積2,000㎡以上の非住宅建築物を新築・増改築する場合の都道府県等への省エネルギー措置の届出に、外壁等の大規模修繕・模様替や設備の設置・大規模改修を行う場合が追加、②床面積2,000㎡以上の住宅についても、非住宅建築物と同様に、新築・増改築、大規模修繕等を行う場合に、都道府県等への届出が必要、③平成15年４月以降に届出を行った建築物については、定期的に省エネルギー措置に関する維持保全の状況を都道府県等に報告することが必要、とされました。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
経済産業省
平成１８年度グリーン物流パートナーシップ推進事業（モデル事業）の推進決定（２次）、グリーン物流パートナーシップ推進事業（モデル事業）の３次募集について
産業活動分析（平成１８年４－６月期）
国土交通省
大臣会見要旨（平成１８年９月５日）
平成18年度グリーン物流パートナーシップ推進事業（モデル事業）の推進決定（２次）、グリーン物流パートナーシップ推進事業（モデル事業）の３次募集について
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆「環境法令管理室」に8月28日から9月3日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2006.09.04
◆「環境法令管理室」に8月28日から9月3日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2006.09.04
オゾン層保護特集第5回は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）です。
省エネ法は1979年に制定されましたが、1993年改正において目的が『内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること』に改正されたことにより、現在の法体系へとつながっていくことになります。
1998年改正では、①工場・事業場におけるエネルギー使用の合理化の徹底、②地球温暖化につながる自動車・家庭電器製品等の機器に関する燃費基準・省エネ基準の目標値の強化、が図られました。具体的には、前年度のエネルギー使用量が原油換算で3,000キロリットル以上または電力使用量1,200万キロワット／時間以上の工場・事業場を第１種エネルギー管理指定工場に、同じく1,500キロリットル以上または600万キロワット／時間以上の工場・事業場を第2種エネルギー管理指定工場に指定し、第１種エネルギー管理指定工場にはエネルギー管理員の選任及び計画の策定・提出が、第2種エネルギー管理指定工場にはエネルギー管理員の選任が義務付けられています。また、2002年改正においては、第１種エネルギー管理指定工場の対象業務の限定を解いて大規模オフィス等も指定対象とするとともに、第2種エネルギー管理指定工場に対してもエネルギー使用量等の定期報告が義務付けられています。さらに、2,000平方メートル以上の非住宅建築物の建築主に対して、新築・増改築時に、省エネ措置に係る事項を都道府県知事等へ届出ることが義務化されました。
2005年には、8月26日の記事に記したように温暖化対策をより実効性の高いものとするために、荷主への規制を含めた運輸部門への規制を中心とする強化されました。具体的には、第１に工場・事業場に係る措置として、①エネルギー管理指定工場の指定について、従前の熱と電気の区分を廃止し、熱と電気を合算した使用量が一定以上（第１種3,000kl以上、第２種1,500kl以上）の工場・事業場を指定、②指定に際しては、既に指定されていた工場・事業場も含め、改正法施行後改めて、エネルギー消費等の報告（エネルギー使用状況届出書）の提出義務（平成18年４月末までに地方経済産業局へ）、③第１種エネルギー管理指定工場（第１種指定事業者が設置するものを除く）については、熱と電気両方の専門的知識を備えたエネルギー管理士の資格保持者の選任とその届出、④第１種指定事業者が設置している第１種エネルギー管理指定工場、及び第２種エネルギー管理指定工場については、熱と電気両方の知識に関する講習を受講したエネルギー管理員の選任とその届出が求められこととなりました。第２に荷主に係る措置として、①自らの事業活動に伴って委託あるいは自ら輸送している貨物の輸送量が3,000万トンキロ以上の事業者（全業種対象）を特定荷主として指定し、毎年度、定期報告書及び計画書の提出、②特定荷主に該当する場合には、トンキロの報告（輸送量届出書）を平成19年4月末までに地方経済産業局へ提出（まずは、平成18年４月１日から、自社の輸送量（トンキロ：平成18年度実績）の把握）が規定されました。第3に輸送事業者に係る措置として、①国内の各地間において、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が一定基準以上（鉄道300両、トラック200台、バス200台、タクシー350台、船舶２万総トン（総船舶量）、航空９千トン（総最大離陸重量））である者を特定輸送事業者として指定し、毎年度、省エネ計画及び定期報告の提出、②特定輸送事業者に該当する場合には、平成17年度末の輸送能力を地方運輸局へ提出、が求められました。第4に住宅・建築物に係る措置として、①床面積2,000㎡以上の非住宅建築物を新築・増改築する場合の都道府県等への省エネルギー措置の届出に、外壁等の大規模修繕・模様替や設備の設置・大規模改修を行う場合が追加、②床面積2,000㎡以上の住宅についても、非住宅建築物と同様に、新築・増改築、大規模修繕等を行う場合に、都道府県等への届出が必要、③平成15年４月以降に届出を行った建築物については、定期的に省エネルギー措置に関する維持保全の状況を都道府県等に報告することが必要、とされました。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
経済産業省
平成１８年度グリーン物流パートナーシップ推進事業（モデル事業）の推進決定（２次）、グリーン物流パートナーシップ推進事業（モデル事業）の３次募集について
産業活動分析（平成１８年４－６月期）
国土交通省
大臣会見要旨（平成１８年９月５日）
平成18年度グリーン物流パートナーシップ推進事業（モデル事業）の推進決定（２次）、グリーン物流パートナーシップ推進事業（モデル事業）の３次募集について
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆「環境法令管理室」に8月28日から9月3日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2006.09.04
◆「環境法令管理室」に8月28日から9月3日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2006.09.04