僕の住む愛知県春日井市では、５月２８日に市長選挙・市議会議員補欠選挙が行わる。僕の家の近所でも今日から市議会議員候補の事務所が設置され、選挙運動が始まったようです。
僕は国会議員の選挙はほぼ毎回投票に行っているが、地方議員の選挙はこれまで投票に行った記憶がありません。県知事・市長選挙は勝つ候補が大体決まっているし、県議会・市議会選挙も候補者になじみが全くない為、選挙に出かけることはありませんでした。ただ、候補者に興味が無いからといって投票に行かないのは、現在の行政に無条件でＹＥＳといっているのと同じ事なので、将来のことも考えて、今回はしっかり考えて投票に行きたいと思います。
選挙の話とは多少ずれますが、僕は国会議員に及ばず・県会議員・市町村議員などといった○○議員という人が多すぎると思います。議員の数は現在の半分で十分です。小泉改革では国家公務員を５％削減を目標にしていますが、合わせて国会議員の削減も必要ではないかと僕は思います。国会議員を減らしたらかなりの行政コストの削減につながるはずですが、国会で決める事なので多分無理か・・・あきらめが多少入ってます。
行政コストといえば、今日の新聞に都道府県知事の退職手当額が３～５千万円（在職１期４年の場合）という記事がありました。市町村長の退職手当もそれほど大差は無いようです（議員の退職手当も多分同じだろう）。民間企業で３０～４０年務めてもこれだけの金額をもらう人はほとんどいないはずだし、僕の個人的な感覚からしても桁が確実に１桁は多いような気がします。４年でこれだけもらえるのであれば、お金の為だけに都道府県知事等をめざそうと思う人が何人かは必ずいるでしょう。退職手当の計算方法は月給×支給率（１以上はさすがに無いが自治体によっては０．８というところもある）×在職月数・・・＝月給の最大８割×在職月数×・・・という事らしいが、在職月数を掛けるという方法に問題があります。計算するのであれば在職年数で掛け算する方がまだ妥当だと思います（元の金額の１２分の１、それでも多い？）。ただ退職金額の大小にかかわらず、これらのお金が市民の税金から賄われていることを退職手当をもらう人は忘れないでいただきたいと思います。