『ゴールポスト』動かしてきた韓国に痛烈な文言を列挙 戦後７０年談話報告書

　安倍晋三首相が１４日にも発表する「戦後７０年首相談話」に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」による報告書が６日、提出された。「和解」をキーワードに、戦後７０年間で世界各国と和解できたとする一方、中国と韓国については完全に達成できていないとした。中でも、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に対しては、痛烈な文言が並んでいた。

　「報告書をもとに、先の大戦から何を学び、どのような道のりを進んでいくべきかということを、世界に向けて発信する談話を作成したい」

　安倍首相は６日夕、有識者会議の西室泰三座長（日本郵政社長）から報告書を受け取った後、こう語った。

　有識者会議は、企業経営者や大学教授、元外交官、保守系言論人に加え、安倍政権に厳しいジャーナリストも含まれるなど、各界から幅広くメンバーが起用されていた。

　それだけに、報告書には全体としてバランス感覚を重視していたが、これまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述がちりばめられていた。特に、「韓国との和解の７０年」という部分は、刮目（かつもく）すべき内容だった。

　まず、日本統治を経て１９４８年に独立した韓国について、「日本は理性的には国際政治で協力しなければいけない国である一方、心情的には否定、克服すべき相手であるという点でジレンマが生じた。韓国の対日政策は、この理性と心情の間で揺れ動いてきた」と分析した。

　そのうえで、６５年の日韓国交正常化を「朴正煕（パク・チョンヒ）政権による理性的な決断であった」と、現在の朴大統領の父親を称賛したうえで、「日韓請求権・経済協力協定で、日本は、当時の韓国の国家予算の約１年半分に相当する５億ドルの経済協力（無償３億ドル、有償２億ドル）を提供した。同協定第二条は、日韓間の財産・請求権問題が『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』と記している」とした。

　日本による莫大な経済協力によって、韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたことは国際社会の常識だが、韓国の偏った教育のためか同国内ではあまり知られていない。

　報告書はこの後、韓国の歴代政権を冷静に指弾していく。

　「良好な日韓関係は（２００３年に誕生した）盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で変化する」との書き出しで、「盧大統領は世論に押され、０５年３月の三・一独立運動記念式典における演説で、日本に謝罪と反省を求め補償の必要性にも言及した」とし、「日本国民も、韓国人が日韓基本条約を覆そうと試み、法の支配に対する考えの違いに愕然とし、不満を募らせた」と書き込んだ。

　０８年に誕生した李明博（イ・ミョンバク）政権については、「１０年ぶりの保守系政権」「日本は二国間関係が改善することを期待した」と記述しているが、その期待は裏切られた。

　報告書では「１１年８月に韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦問題について日本と交渉を行わないことは憲法違反であるとの判決を出すと、李大統領の対日政策は変化し、国民感情を前面に押し出して日本に接するようになる」「１２年８月には竹島に上陸し、李明博政権末期には日韓関係はこれまでで最悪の状態に陥った」とした。

　そして、１３年に就任した現在の朴大統領については、「日韓関係の修復に取り組むどころか、政権発足当初から心情に基づいた対日外交を推し進め、歴史認識において日本からの歩みよりがなければ二国間関係を前進させない考えを明確にしている」「これまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領」などと、強烈なトーンで指摘した。

　背景として、「慰安婦問題に対する個人的思い入れや、韓国挺身隊問題対策協議会のような反日的な団体が国内で影響力がある」「韓国の中で中国の重要性が高まり、日本との協力の重要性が低下していることが挙げられる」などと分析している。

　こうした韓国歴代政権のひどい対日政策、対日姿勢を指摘したうえで、「いかに日本側が努力し、その時の韓国政府が評価しても、将来の韓国政府が否定するという歴史が繰り返されるのではないかという指摘が出るのも当然」「（歴史認識をめぐって、都合良く）韓国政府が『ゴールポスト』を動かしてきた」「永続する和解の手段を韓国政府も一緒に考えてもらう必要がある」として韓国側の努力も促している。

　まさに、正論というしかないが、隣国は聞く耳を持たない。

　韓国政府当局者は６日、「一部の内容は一方的で無理にこじつけた主張だ」「（日韓関係改善に向けた韓国政府の努力に）逆行する」などと不快感を示した。韓国メディアが伝えた。

　今回の報告書をどう受け止めるべきか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「報告書には期待していなかったが、韓国に対して言うべきことを言っている。韓国以外の国際社会も納得する内容ではないか」といい、こう続けた。

　「韓国は、日本がどんな報告書を出しても反発する。特に、今回は頭に来ているだろう。そのせいか、クアラルンプールで６日行われた岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との日韓外相会談も短時間で終わった。報告書が思いのほか厳しい内容だったので、安倍首相が発表する７０年談話は楽になったはずだ。どうせ、韓国は反発するのだから、安倍首相は思うように語った方がいい」

日本の歴代政権が「大人の対応」と思って甘やかしてきたのが元凶。
戦後処理は「すでに解決済み」の歴史の事実を徹底的に公表すべきだろう！
甘やかしても何の意味もねー最低のゴキブリ以下のたかる事しかできねーダニクソ国家なのだから！！！

「新国立建設」を管理下に 日本を三流国扱いするIOCの本心

ホンネでは日本の迷走にアキれているようだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、東京五輪のメーンスタジアム・新国立競技場の建設スケジュールに難色を示している。安倍首相の白紙撤回表明により、２０２０年４月の完成を目指すことになったが、その日程だと、開会式（７月２４日）までのリハーサル期間が不足するためだ。

　以上は東京都の舛添要一知事が「ＩＯＣ関係者から要請があった」と明かした内容で、ＩＯＣ側は２０年１月ごろまでの完成を求めているという。クアラルンプール総会で、ＩＯＣ委員たちは新国立の計画変更に「理解を示した」と日本メディアは伝えたが、内心は穏やかではないのだろう。日本への内政干渉を気にしてハッキリ言わないが、ＩＯＣの本心は総会期間中に、バッハ会長が新国立について語ったコメントからうかがい知れる。

「（新たな計画には）入札の段階から関わっていきたい」「最初から関わることで、他のプロジェクトと同様に調整委員会で監督できる」「性能やコスト管理、工期が保証されるよう関与していく」――要するに新国立の建設計画は今後ＩＯＣの管理下に置くぞ、と言いたいのだろう。

　大会組織委の森喜朗会長は、「時間がないので（ＩＯＣが）一緒にやらせてくださいという意味だ」と都合よく解釈していたが、「もう、アンタらには任せ切れない」と受け止めた方が自然である。政情不安定国への経済援助じゃあるまいし、入札段階から国際機関に国家プロジェクトを管理されるとは、もはや日本は三流国扱いである。

「東京五輪に向けてＩＯＣのカウンターパートは本来、ＪＯＣや大会組織委です。その頭越しに国のトップが突然、スタジアム建設を白紙に戻したうえ、この先は内閣主導で新計画を立てると言い出したわけです。ＩＯＣにすれば、ひどく乱暴で非常識な手続きに映ったと思います。ＩＯＣの心配も当然ですが、日本政府の建設計画に直接介入すれば内政干渉となって国際ルールに反する。そこで開催都市の首長である舛添知事を“傀儡”にして、今後はＩＯＣの意思を代弁させたいのだと思います」（スポーツライターの工藤健策氏）

　先の総会でもＩＯＣ委員から、「新国立の金額を聞いた時に残りの髪が抜け落ちるかと思った」とコケにされたくらいだ。これ以上、世界に恥をさらす前に、この国は潔く五輪開催を返上すべきだ。

この記者の思考もまだまだ甘いな。あきれる、とか心配とか言うのとはまったく違うだろうに！
ＩＯＣの本音はズバリ金！
金、金、金！しかねーだろ。
「１００億もあれば立派な競技場が出来るのに２５００億～３０００億も一体どこに金を使うんだ？こりゃ、一枚かめば１０億～２０億、いや１００億ぐらい簡単に抜けるだろう！」
との魂胆でしかねーよ！