外国企業に環境税？ 大気汚染極まる中国で仰天プラン 河川、沿岸も深刻

中国の環境汚染が激烈を極めている。河川や沿岸海域、大気の汚染は甚大で、日本にも悪影響を及ぼしている。こうしたなか、共産党内で驚くべきプランが浮上しているという。外国企業を対象に「環境税」を徴収しようというのだ。
　中国での環境税導入は１５年ほど前から検討されてきた。急激な経済発展の代償として、中国の主要７河川（長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河）は、工場排水などで深刻な汚染に直面している。中小河川の汚染もひどく、ネット上では、赤や青、緑、黄色など、自然界ではあり得ない色に染まった河川の画像まで掲載されている。当然、汚染水が流れ込む、沿岸海域の汚染も進行している。
　微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が有名になった大気汚染も猛烈で、首都・北京は晴れの日でも黒い霧に覆われたような状況。在北京日本大使館が今月８日、現地邦人向けに行った説明会では、劣悪な環境について「壮大な動物実験のような状況に置かれている」との解説がなされた。
　これには中国の人々も黙ってはいない。
　昨年１０月には、浙江省寧波市で化学工場の建設計画に反対する地元住民ら約１０００人による抗議デモが発生。参加者の一部が暴徒化して警察の車両などを破壊したり、投石するなどして多数の負傷者が出たという。
　こうしたなか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は昨年８月、中国の環境汚染防止に向けて「環境税」の創設など包括的な財政、法制度の整備が必要だと提言する報告書をまとめた。
　環境税には、国民から幅広く環境税を徴収する案と、企業など汚染物質排出量に応じて徴収する案がある。
　中国事情に詳しいジャーナリストは「外国企業を対象にした環境税導入は十分あり得る。これまでも、失業保険や福利厚生なども外国企業だけに義務付けてきた。ただ、税収が環境改善に使われるかは疑わしい。中国ではいまだかつて、目的税が目的に使用されたことはない。大気汚染でいえば、元凶は火力発電所と環境対策がなされていない古い車。ここにメスを入れないと意味がない。環境税導入が、党幹部らの金もうけに悪用されかねない」と語っている

外国企業に狙い撃ち課税うんぬん・・・は別にして、
＞中国ではいまだかつて、目的税が目的に使用されたことはない。・・・環境税導入が、党幹部らの金もうけに悪用されかねない」
これって日本も同じじゃねーのか？
日本の増税も役人、政治家が自分たちの報酬や待遇改善に使われているのだろうし、おまけに天下りのクソどもにまで分配しているのが実情だろうに！！！

アベノミクス 庶民に厳しい状況も…電気、食品価格高騰へ目配りを

アベノミクスへの期待から株高・円安が続いている。
　デフレからの脱却を最重要課題とする安倍政権の意向を受けて、日銀も物価上昇率２％の目標を掲げた。先行きの物価上昇を見込むことで企業の投資や家計の消費を促し、デフレで萎縮していた経済を動かすことが狙いだ。ただ、その際にひとつ、留意しておくべきことがある。穀物やエネルギー価格については、中長期的にインフレ傾向をみせていることだ。安倍政権に求められるのは、デフレ脱却と同時に、生活に不可欠な食品や電気料金などの価格上昇を抑制する複合的な視点だ。
　１月３０日の衆院本会議で、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が安倍晋三首相に対してこんな指摘をした。
　「最近ではデフレ、インフレの議論の上にスクリューフレーションの危機があり、さらなる中産階級の貧困化を招くといわれている」
　デフレとインフレはともかく、スクリューフレーションは聞き慣れない言葉かもしれない。米国経済の現状を表す言葉として最近話題になっている表現だ。中間層の生活水準低下を意味する「スクリューイング」と、物価上昇の「インフレーション」を掛け合わせた造語である。
　その意味はこうだ。米国経済は成長してきたが、豊かさを享受しているのは一部の富裕層だけで、中間層の賃金は伸びていない。そんな中で食料品やガソリン代などが高騰したため、富裕層と比べ、支出に占める生活必需品の割合が多い中間層の貧困化が進んでいるという見方である。
　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストや評論家の中野剛志氏らは、この現象が日本にも当てはまるとして警鐘を鳴らしている。長引くデフレに加えて食糧・エネルギーのインフレ圧力も発生しているという点で事態は米国より深刻かもしれない。
　◆円安で影響拡大
　では、具体的な状況はどうなのか。日本の製造業は新興国の割安な製品との激しい価格競争に直面している。賃金の安い新興国を相手に競争力を維持しようとすると、賃金にしわ寄せが行く。デフレ下で勤労者収入は減少し、多くの人の生活水準が低下した。
　一方で穀物や原油などの相場は２０００年代以降、高騰している。０８年の食糧危機時ほど深刻化していないが、昨年の米国の干魃（かんばつ）の影響で、大豆やトウモロコシなどの価格は今も高値水準だ。原油相場も１バレル＝１００ドルを超える水準で高止まりしている。
　問題は、価格高騰の背景に中長期的な構造変化があることだ。中国などの新興国の経済成長で需要は急増。世界的な金融緩和であふれたマネーが商品相場に向かう投機的な動きもある。中東情勢など地政学的なリスクも深刻だ。米国産の新型天然ガス「シェールガス」の供給増で価格水準が下がる期待はあるが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が決まらない段階で、どれだけ米国から割安で大量のガスを安定的に輸入できるかは見通せない。
　日本は穀物やエネルギーの多くを海外に頼る。これまでは円高で割安に輸入できたため価格高騰の影響が緩和されたが、円安時はそうもいかない。レギュラーガソリンの全国平均価格は１０週連続で上昇している。生活に車が欠かせない地方ほど痛手だ。
　原発の稼働停止も懸念材料だ。火力で代替したため燃料の輸入が膨らみ、電力会社の経営を圧迫。その結果の電力料金の値上げは家計にも大打撃だ。さらに来年４月から税率がアップする消費税には低所得者ほど重税感を伴う逆進性がある。庶民に厳しい状況は今後も次々に出てくる。

スクリューフレーション
またまた新しいクソ輸入語をひけらして無意味な能書きだけは偉そうにほざくクソマスゴミ！
お前らマスゴミは本気で庶民の生活の苦しさをまったく理解してねーくせに正論ぶるんじゃねーよ！！