あれれ、習近平腰砕け、「台湾有事に武力関与」のバイデン発言に意外な低姿勢
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「不在の主役」が受けた衝撃
写真提供: 現代ビジネス
5月22日から始まったバイデン・アメリカ大統領の日本訪問は、前段の韓国訪問に引き続き、まさに中国包囲網形成のための旅であった。 【写真】プーチンが核ミサイルで狙いうる「日本の大都市」の名前
23日に行われた日米首脳会談の共同声明では両首脳は、東シナ海と南シナ海における中国の「一方的な現状変更の試み」や「中国の不法な海洋権益に関する主張」に対し明確に反対の姿勢を示し、中国に対する抑止力の強化に合意した。
その一方バイデン大統領は、15カ国参加のインド太平洋地域の経済枠組み(IPEF)の発足を宣言し、中国を排除した新たな経済枠組みの構築に着手した。 翌日の25日に開かれたクアッド(QUAD:日米豪印戦略対話)首脳会議はまた、バイデン大統領の主導下で中国を念頭に「現状変更する一方的な行動に強く反対する」との共同声明を発表し、「東・南シナ海での海洋秩序への挑戦に対抗する」姿勢を打ち出した。
ある意味では、中国こそは東京で開かれた一連の会談・会議の「不在の主役」であろうが、その中では、中国にとってもっとも重大な意味を持った出来事はすなわち23日、日米首脳の共同記者会見でバイデン大統領が台湾防衛への軍事関与を明言したことである。 バイデン大統領がこのような意思表明を行なったのは、これで3度目のことである。アメリカ政府はその都度、「アメリカの対台湾政策に変更なし」と釈明して一応の「軌道修正」を図っていたが、今回の場合、日米首脳共同記者会見という公式の場で、そして世界が注目する中で、アメリカ大統領がはっきりと台湾防備への軍事関与に言及したことの重みは半端ではない。
鳴りをひそめる「戦狼」中国メディア
この発言は直ちに、その日の一番のビッグニュースとして世界中を駆け回った。 翌日の日本各紙の朝刊でもこの重大発言が紙面を大きく飾った。政治的スタンスが正反対の朝日新聞と産経新聞、そして政治的に中立(？ )の日本経済新聞の3紙が揃って1面トップでバイデン発言を大きく取り上げ、「米大統領、“台湾防衛に関与”」(産経)、「台湾防衛、軍事関与を明言」(朝日)、「台湾有事に軍事関与」(日経)と伝えているのは印象的である。 3紙を含めた日本の各紙はやはり、このバイデン発言の重大さが分かっているからである。
しかし日本のマスコミの反応とは対照的に、本来、前述のバイデン発言に最も敏感的に、最も激しく反応しなければならない中国の国内メデイアは意外に静かになっていて、あるいは単なる無反応だったのである。 例えばバイデン発言の翌日の24日の人民日報では、第1面から第20面まで、日米首脳会談の話やバイデン大統領の重大発言を取り上げる記事は1つもないし、それに言及した論評や論説の類いものも一切ない。 その日の人民日報の17面と18面は国際ニュースを取り上げる「国際面」となっているが、そこにもやはり、日米首脳会談とバイデン発言関連の話はいっさい出ていない。
あたかも、衝撃なバイデン発言は最初から存在していなかったかのような紙面づくりである。 人民日報傘下の国際ニュース専門紙の環球時報はさすがに、バイデン発言に対する中国外務省報道官の反応を紹介する形でこの話を取り上げたが、ここで槍玉にされているのは実は、「台湾防備への軍事関与」というバイデン発言ではなく、「中国が武力で台湾を奪取することに同意しない」というバイデン大統領の発言である。 言ってみれば、バイデン発言に反発して見せながらも、そのもっとも重大な意味を持つ「軍事関与発言」をあえて避けて通る、という奇妙な取り扱い方である。
