After Leading Diagonal
● 上図のように、Leading Diagonalの後には、急激に上昇する、
赤数字の・第③波や第⑤波が来ます。
これは必然ですから、未来の予測としては、
オリンピックを是非とも成功させようとして、
政府も国民も自粛要請に従いますから、オリンピック直前は
上図の調整波２の段階になっていると、予測できます。
● これで安心して、オリンピックを強行すれば、当然のこととして、
上図のように急激に上がる第3波や第5波がきます。
これは法則ですから、
たとえオリンピックを中止しても同じ波は到来します。
もし中止すればやけ酒で急激に感染が広がると言う事です。
● さあ、貴方ならどうします？ 今あなたは未来が読めるのです。
結果が同じなら・どの道を選びますか？
オリンピック強行か？
やけ酒か？
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/64072.html
ジェームズ・バイデン氏とハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏は、10月27日に放送されたインタビューで、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏とバイデン一家は、中国共産党に関係のある人物や企業とのビジネス取引で、中国に弱みを握られていると主張した。
ボブリンスキー氏は、ある合併企業のCEOを務めていた。この合併企業は、ジェームズ・バイデン氏、ハンター・バイデン氏、そして他の2人のパートナーと、中国共産党に関係のあるエネルギー複合企業、CEFC（華信）の創設者で億万長者の葉簡明氏との間で立ち上げられた。ボブリンスキー氏は、FOXニュースのタッカー・カールソン氏との長いインタビューの中で、彼の考えを語った。
ボブリンスキー氏はインタビューで、「ジョー・バイデンとバイデン一家は弱みを握られていると思います。私はQ-clearance（米エネルギー省のセキュリティ許可で、極秘データへアクセスできる）を持っていました。Q-clearanceを持っていると、弱みを握られた者の情報や、誰と話し、取引し、ビジネスを行うことができるかについて報告を受けます。これまでの経緯と事実を考えると、CEFCとの関係によってジョーが影響を受けることがないとは到底考えられません」と話した。
大紀元が入手した企業文書によると、ハンター・バイデン氏とジェームズ・バイデン氏（元副大統領の息子と弟）、ボブリンスキー氏、そして他のパートナー2人は2017年に、CEFC China Energyの創設者である葉簡明氏とデラウェア州で合併企業を設立した。
ロイターによると、CEFCは書類上は民間企業であるが、中国の戦略的石油備蓄の一部を保管するという珍しい契約を結んでおり、中国の政府系銀行から資金を調達し、中国共産党が所有するエネルギー企業から多くの元幹部を雇用している。同社はまた、他の中国の民間企業よりも多くの共産党委員会を社内に設置した。
ジョー・バイデン氏は息子のビジネス取引には関与していないと述べたが、ボブリンスキー氏はインタビューでこれに対して3度目の反論をした。ボブリンスキー氏はジョー・バイデン氏と2回直接会ったことについて語った。バイデン氏との面会は、ボブリンスキー氏がバイデン一家と葉氏の合併企業であるシノホーク（SinoHawk LLC）のCEOを務めていたことが唯一の理由だという。
ボブリンスキー氏は、メディアや当局に公開した同企業の記録や電子メール、携帯のメッセージの一部について、より詳細に説明した。彼は、合併企業のパートナーの一人であるロブ・ウォーカー氏が2017年の携帯のメッセージで、ハンター・バイデン氏が言及した「私の会長（my chairman）」というのは彼の父親（ジョー・バイデン）だと明確にしたと指摘した。
ハンター・バイデン氏は、シノホークの支配権をめぐりボブリンスキー氏と対立していた際、このメッセージを送った。ボブリンスキー氏は、自分がCEOの座に就くことになれば、もっと会社の支配権を持つべきだと主張したが、ハンター・バイデン氏はこれを退けた。
ハンター・バイデン氏は2017年5月9日にこう書いている。「私たちは行き詰まり状態にあり、ジェームズの弁護士と私の会長も強く反対しているため、私たちは来週の火曜日にルーマニアで会うべきだと思う」
10日後、ロブ・ウォーカー氏はボブリンスキー氏に携帯のメッセージを送り、「私の会長」が誰なのか伝えた。
「彼が『私の会長』と言ったとき、それは父親のことを話していた」とウォーカー氏は2017年5月19日に書いた。
一連の携帯のメッセージは、ジョー・バイデン氏がシノホークの支配権拡大を求めるボブリンスキー氏の要求を個人的に拒否し、同ビジネスに直接関与したことを示唆している。
ジョー・バイデン氏の名前はボブリンスキー氏が公開した企業記録のいずれにも載っていない。しかしハンター・バイデン氏とパートナーらは、バイデンの姓を売りにして葉氏と取引していた。
2017年4月25日、パートナーらがCEFCのために準備したビジネス提案書 （pdf） には、ジョー・バイデン氏とコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領が一緒に写っている写真が掲載されている。提案書はジョー・バイデン氏とサントス大統領との関係を「オバマ政権全体を通じて強力なものである」として売り込んでいる。
提案書やその後の葉氏に宛てた手紙では、ハンター・バイデン氏の「家族と友人」「私と家族」などの言葉が複数回、出現した。
ボブリンスキー氏は当時、ジョー・バイデン氏が後に大統領選に出馬した場合、葉氏やCEFCとビジネスを行うことで問題が生じる可能性についても言及していた。ボブリンスキー氏によると、ジェームズ・バイデン氏はこれに対して「もっともらしい否認（plausible deniability、ある出来事に対しほとんど明らかと言っていいほど関与を疑われている人物が、その明白な物的証拠が存在しないために、それを否認すること）」と答えた。
ボブリンスキー氏は先週、バイデン一家とのビジネスについて公にメディアに声明を発表し、世間の注目を集めた。ニューヨーク・ポストがいくつかの記事を掲載した直後、民主党関係者らは、これらの報道をロシアの誤報作戦だとした。これを受けて、彼は公に出ることを決めた。
彼のこの行動に対して、元ビジネスパートナーのロブ・ウォーカー氏は電話で、「トニー、おまえは俺たち全員を葬ることになるんだぞ」と言った。この発言を記録した録音はボブリンスキー氏が公開した。
「私にはこの国とすべてのアメリカ国民に対する愛国心からなる責任があります。公の場で事実を明らかにし、彼らに自分で判断させ、この事実をどのように見るかを彼らに委ねるのです」
ボブリンスキー氏が議会に提出した1,800ページ近くの電子メールと600通以上の携帯のメッセージを調査した結果、ボブリンスキー氏が法律に基づいてシノホークを運営すると主張したことで、ハンター・バイデン氏はパートナーらを切り捨て、別のルートで葉氏から500万ドル近くを受け取った可能性があることが分かった。
上海を拠点とするCEFCは、2018年に中国政府の腐敗一掃キャンペーンの標的になるまでは、中国最大の民間石油会社だった。同社はロシア、東欧、アフリカの一部で数十億ドル規模の事業を手がけていた。創設者で会長の葉簡明氏は、中国共産党の上層部と親密な関係にあった。
葉氏は「経済犯罪」の容疑で中国政府の捜査を受けて拘禁された後、2018年初頭から行方不明となっている。中国の財新メディアによると、CEFCは2019年3月から国有企業が管理することになり、2020年初めに破産を申請したという。
（大紀元日本ウェブ編集部）
</picture>マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。
フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 【写真】仏ニースの教会で刃物襲撃、3人死亡 テロ事件として捜査開始 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。
マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見せたフランス人歴史教師が首を切断され殺害された事件に言及。この歴史教師殺害には同意できないとする一方、「他人に対する侮辱」は表現の自由に含まれないと主張した。
マハティール氏は、「フランス人は、その歴史の中で大勢の人を殺してきた。多くはイスラム教徒だった。こうした過去の大量虐殺ゆえに、イスラム教徒には怒り、大勢のフランス人を殺す権利がある」と投稿したが、「一般的に、イスラム教徒は『目には目を』の報復律を実践してこなかったし、今もしていない。フランス人もするべきではない」と付け加えた。 「フランス人は、他者の気持ちを尊重することを国民に教えるべきだ。フランス人は1人の怒れる人物の行為をイスラム教徒全員とイスラム教の責任にしている。ゆえにイスラム教徒にはフランス人を罰する権利がある」（マハティール氏） マハティール氏の投稿には「とんでもない」「恥ずべきもの」などと非難が殺到した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://ironna.jp/article/16133
『山田順』 2020/10/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ae463bef6de87280b75688d512395094b5a9835
12月末ごろ効力発生
</picture>日帝強制動員被害者のイ・ドンリョンさん（右）とヤン・クムドクさん。イ・ドンリョンさんは、日本政府の謝罪を受けることなく、今年5月に死去した=「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」提供
日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決に応じない戦犯企業、三菱重工業の韓国国内資産の強制売却のため、裁判所が公示送達を決定した。 「勤労挺身隊ハルモ二（おばあさん）と共にする市民の会」は29日、「大田（テジョン）地裁が同日、三菱側に差し押さえ命令（債権差し押さえ命令決定の正本）の公示送達を決定した」と明らかにした。
今回の公示送達の効力は12月30日0時に発生する。また、大田地裁は先月7日、売却命令申立てによる審問書の公示送達も決定し、来月10日0時の効力発生を控えている。 公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。これまで裁判所は三菱側に訴訟に関する書類を送達したが、三菱側がそれをきちんと受領したかどうかは確認できなかった。原告側の法律代理人は、三菱側がハーグ送達条約による義務を守らず、意図的に送達の手続きを遅らせているとして、裁判所に公示送達による処理を申し立てた。
公示送達の効力が発生するまで、三菱側が意見を示さない場合、裁判所は強制売却の手続きに入ることができる。これに先立ち、ヤン・クムドクさん（91）ら強制徴用被害者と遺族5人は2012年10月、光州（クァンジュ）地裁に三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁（大法院）で勝訴確定判決を受けた。最高裁は被害者一人当たり1億～1億5000万ウォン（現在のレートで約900～1400万円）の損害賠償金を支払うよう命じたが、三菱重工業はこれまで全く反応を示していない。
これを受け、被害者らは昨年3月7日、特許庁の所在地である大田（テジョン）地裁に、三菱重工業が国内に特許出願した商標権2件と特許権6件に対する差し押さえ命令を申し立て、同月22日に認められた。被害者らは同年7月、差し押さえた資産の売却命令を申し立てたが、訴訟関連書類がきちんと送達されたかどうか確認できず、関連手続きが遅れた。差し押さえられた資産の債権額は、昨年1月に死亡した原告のキム・ジュンゴンさんを除いた4人の損害賠償額と遅延利息を合わせて8億ウォン（約7400億円）だ。 キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/64037.html
米司法省と連邦捜査局（FBI）は10月28日、中国共産党の代理人として活動した8人を起訴したと発表した。うち5人を逮捕した。8人は、反体制的と見なされた在外中国人を本土に連行する中国共産党の作戦「キツネ狩り」に関与した疑いがある。
米当局は、中国共産党が違法に外国で法を執行して、米国民や中国系米国市民を監視して嫌がらせをしていると述べた。米国がキツネ狩り作戦の関係者を告発したのは初めて。
起訴状は、ブルックリンのニューヨーク東部地区の連邦地方裁判所で公開された。8人を違法な外国代理人として行動するために共謀した罪で、うち6人は国家間および国際的なストーカー行為と共謀罪でも起訴した。
米司法省のジョン・C・デマーズ国家安全保障担当次官補によると、8人のうち5人を28日に逮捕し、刑事告発を発表した。他の3人は中国に逃亡したとみられている。
デマーズ氏によると、中国政府はキツネ狩り作戦を国際的な反腐敗キャンペーンとして描いているが、多くの場合、ターゲットは反体制派が多いという。つまり、この作戦自体が、法の支配と国際的な規範に明らかに違反していると指摘した。
「訴追により、われわれは中国のキツネ狩り作戦の試みを覆した。狩りをする側がされる側となり、追う側が追われる側になった」「米国はこのような目に余る行為を米国内で容認することはない、という明確なメッセージだ」と述べた。
「中国は、刑事事件を支援するために米国当局に協力するのではなく、超法規的な手段や、無許可で、秘密裏に法執行を行っている」とデマーズ氏は述べた。
起訴状によると、被告はニュージャージー州の住民とその家族を脅迫し、嫌がらせをして監視した。被害者のドアに「警告文」を貼るなどして帰国を強要した。中国語で書かれたメモには、「中国に戻って10年の獄中生活を送る気があるなら、妻と子どもは安全だ。全てが帳消しにされる」と書かれていた。
また、対象となった中国系アメリカ人の娘をビデオや写真で撮影したり、SNSで娘とその友人に嫌がらせを働いたりして、恐怖を煽った。
さらに、家族が中国にいる対象者の自宅に、危害を加えるとの脅迫の手紙や動画を含む小包を複数回送った。
FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は記者会見で、これらの疑惑は米司法当局による長年の調査の結果であると述べた。また、長官は、キツネ狩りの起訴事例が公開されたことで、中国（共産党）の作戦は非人道的であると広く周知できるとした。
7月、レイ長官は、中国生まれの米在住者が中国当局者に帰国するよう圧力を掛けられた場合、FBIに相談するよう呼び掛けていた。
レイ長官はシンクタンクでの講演で、共産党の「キツネ狩り」作戦について語った。中国生まれで外国に在住している人たちが国外で中国の政治や人権政策を批判しないよう帰国を強要し、帰国を拒んだ人たちの家族を国内で逮捕していると述べた。
（翻訳編集・佐渡道世）
https://www.mag2.com/p/news/472356?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1030&trflg=1
中国が外国人研究者を集める「千人計画」への協力を疑われるもこれを否定、さらに改めて軍事目的のための科学研究を行わない旨を強く主張した日本学術会議。しかしその姿勢がかえって中国を利することにつながる可能性はないのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、中国が各国に対して仕掛けている「三戦」なる工作活動を、台湾出身の評論家・黄文雄さんが詳細に紹介。さらに、中国科学技術協会と学術会議が交わした「覚書」の闇についても言及し、日本の学者ほど「三戦」工作を仕掛けやすい相手はいないからこそ学術会議に対して「中国の軍事研究を行うべきだ」と記しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年10月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
日本学術会議が中国の「千人計画」との協力を否定し、また、加藤勝信官房長官が「同会議として多国間、2国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の『千人計画』を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べたことをもってして、「日本学術会議が千人計画に協力したというのはデマだ」という話が出てきています。
たしかに、日本学術会議が組織として公に千人計画に協力した事実はありません。そのような協定も結ばれていません。
先日のメルマガ（「中国を擁護か。『千人計画はデマ』というデマを流す日本学術会議」）で引用した甘利明氏のブログですが、「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『外国人研究者ヘッドハンティングプラン』である『千人計画』には積極的に協力しています」という文言を、甘利氏は「『千人計画』には間接的に協力しているように映ります」と修正しました。
前述したように、日本学術会議が千人計画に公式に協力したことを示す文書などはありません。そのために、表現を変えたものと思われます。
とはいえ、先日のメルマガでも書きましたが、欧米で逮捕された学者たちは、千人計画に協力して報酬を得ていたことを隠していたことで、逮捕されていたわけで、たとえ千人計画に携わっている学者がいても、そのことを公表すること自体がほとんどありえないことでしょう。また、本人はそうとは知らずに、中国に取り込まれ、中国の軍事技術に貢献しているケースもあります。
そもそも、中国は2018年9月から「千人計画」という言葉の使用を実質的に禁じています。そのため、百度、搜狗といった中国の検索エンジンや微博といったブログで使用できなくなっています。
千人計画は「海外高層次人才引進計画」が正式名称ですが、アメリカでこの計画に参加したアメリカ人や中国人の学者が逮捕されたことで、中国ではこの計画の存在を隠す動きが強まりました。だからといって、千人計画がなくなったわけではありません。
2019年11月19日には、アメリカ上院小委員会で、いくつかの連邦研究機関の代表者が、それぞれの機関で「中国の千人計画に関与している学者がいることが確認された」と述べています。
また、この上院小委員会が発表した報告書では、中国が、アメリカで研究している研究者を募集することにより、アメリカの研究資金を利用してその軍事力と経済力を強化している、と警告しています。アメリカの研究が軍事力強化に使われていることが、はっきりと明記されているのです。
