１９５２（昭和２７）年１０月１８日

【きょうは何の日】鉄道開通８０年を記念し義経号復元

　１９５２（昭和２７）年１０月１８日、東海道線品川駅近くで煙を吐いて並走するのは、鉄道開通８０年を記念して復元された義経号（右）と現役のＣ５８蒸気機関車。義経号は１８８０（明治１３）年、弁慶号とともに米国から輸入され北海道で石炭を運んだ。大きな煙突と木製の牛よけが付いた独特のスタイルは明治の雰囲気を彷彿とさせる。

　蒸気機関車は半世紀以上前の３６年ごろ、８７００両ほどが走行していたが、第２次世界大戦の終了後には５０００両程度となり、旧国鉄が進めた近代化により急減し、７６年で営業を終えた。

　地方の私鉄などではいまも運転が行われることがあるが、鉄道ファンや観光での活用が一般的。電車しか知らない昭和後半や平成生まれの子供たちを喜ばせている。

2010.10.18　ＺＡＫＺＡＫ

１９５２（昭和２７）年１０月１４日

くみ取り料金値上げ要求デモ
【きょうは何の日】

　１９５２（昭和２７）年１０月１４日、埼玉県の大宮市役所前に積み上げられたのはふん尿を運ぶ肥おけ。くみ取り料金値上げを要求する業者が臭気デモ作戦に打って出た。

　集められたふん尿は、「下肥」という畑の肥料にされ、農村地帯周辺には下肥を貯蔵する肥だめが欠かせなかった。

　肥だめは年月が経過すると、表面にコケや草が生え、外見上それと分からなくなることが多かった。そのため、誤って肥だめにはまる事故が絶えなかった。やがて、浄化槽や水洗トイレの整備が進むと、ふん尿処理の“主役”の座は、バキュームカーや下水道に移った。

　肥料等に関しては「下肥」にかわり、化学肥料が一般化していくが、最近はエコブームに相まって、改めて有機肥料に注目が集まっている。

2010.10.14　ＺＡＫＺＡＫ

検察3つの“公然の秘密"

検察3つの“公然の秘密"――「ストーリー捜査」「虚偽の自白」「リーク」が、ついに白日の下へ

　皮肉なこともあるものだ。

　大阪地検特捜部の検事らによる証拠捏造事件は、これまで一貫して否定されてきた検察内部の「公然の秘密」を焙り出す結果になってしまった。

　郵便割引不正事件で証拠となるフロッピーディスクを改竄した前田恒彦検事の犯した事件は、現時点で、さらに上司二人の逮捕者を出すという組織的な犯行を疑わせる内容に発展している。

　皮肉というのは、現時点で逮捕された3人の検事が、揃って検察内部の矛盾を暴露し始めたことにある。それによって、これまで否定されてきた3つの事柄が、「事実」であることがわかってしまったのだ。

　語るに落ちた彼らの証言をいったいどう考えればいいのか。

　もはやそれはブラックジョークの域に達し、笑うしかないほどである。だが、記者クラブメディアが大きく報じないので一般には知られていない。

　今回、本コラムでは、ついに暴かれた3つの「公然の秘密」を改めて検証する。

■地検検事の逮捕は最高検が作ったストーリー？

　まずは「検察ストーリー」の有無である。

　これまで、検察は「法と証拠」に照らして、起こった事件（事実）のみを捜査の対象にしてきたと豪語してきた。だが、その「嘘」はいとも簡単に破られた。

〈大坪前特捜部長と佐賀前副部長は、面会した弁護士に、「『意図的ではなく、誤って書き換えてしまった』と報告を受けた。自分たちは最高検の作ったストーリーによって逮捕された」などと話し、最高検と全面的に対決する姿勢を示しています〉（ＮＨＫニュース／10月12日）

　検察が、自作のストーリーを元に捜査してきたことを、この二人の検事が認めるどころか、そのストーリーの正当性を完全否定した上で、批判の対象としているのである。

　これを笑い話と言わずしてなんといえばいいのか。

　この二人の検事の発言によって、きっと、これまで「検察ストーリー」の正当性を主張してきたメディアも、相当に困惑しているにちがいない。

　実際、評論家の立花隆氏などは、次のような苦し紛れの論を展開するほどである。

〈この事件の一番の背景として、検察の捜査が「初めにストーリーありき」になっていることを挙げる人もいるが、私はそうは思わない。

　初めに「ストーリーを作る」あるいは「筋を読む」ことは捜査の基本中の基本であり、そこを否定したらそもそも捜査は成り立たない。捜査だけではない。あらゆるサイエンスが、ストーリーを作ることから始まる。サイエンスは裸の事実観察をただ並べることではない。

　そこに、あるストーリーを持ち込む、すなわち仮説を作ることがサイエンスの最初の一歩である〉（信濃毎日新聞／10月3日付）

　サイエンスの話になってしまうと、もはや、何をかいわんやである。

■取り調べを受ける側になったら急に録音・録画を要求！

　次に、捜査可視化の不要論が崩れ去った発言についてみてみよう。朝日新聞は次のように報じている。

〈大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざんを隠したとして犯人隠避容疑で逮捕された前副部長・佐賀元明容疑者（49）の弁護人が、取り調べの全過程 を録音・録画するよう求めていたのに対し、最高検は応じない方針を決めた。「この事件で録音・録画の予定はまったくない。これまでは取り調べる側にいた検事が、最初の適用例になるのもおかしい」としている。

　佐賀前副部長の弁護人は4日、「密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた」として、最高検に「全面可視化」を求めていた。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえたという〉（朝日新聞／10月6日ウェブ版）

　虚偽の自白強要を断固として否定してきた検察（検事）が、今度は虚偽の自白を恐れて可視化を求める。なんとシュールな構図だろう。

　だが、これは夢でもなんでもない。本当にこの世で起きている現象なのだ。

　不思議なことに、この驚くべき記事の扱いは小さい。どの新聞も社会面の端に載せている程度だ。

　おそらく、検事による可視化の要求は、検察のみならず、記者クラブメディアにとっても自己否定につながるからであろう。検察による虚偽の自白の存在を認めれば、発表に基づいた過去の新聞記事全体の信頼性も失ってしまう。それだけはなんとしても避けなければならない。きっと、そんな計算が働いたのだろう。

　そして、3つめのブラックジョークは、当のメディアに対して起きたことでもある。

■接見を禁止すると、新聞・テレビは「最高検リーク」記事で溢れかえる？

　これまで記者クラブメディアは一貫して、「検察リーク」の存在を否定してきた。読売新聞や産経新聞などは、わざわざ社会部長名で記事にまでしている。

　だが、いよいよ、その欺瞞の隠蔽にも限界が近づいたようだ。

　各紙が小さく報じた次の記事は、見方を変えてみれば、検察リークの存在を裁判所が認定したということがいえるだろう。

〈郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連した犯人隠避事件で、最高検が大阪地検の前特捜部長・大坪弘道（57）、前副部長・佐賀元明（49）両容疑者の接見禁止を求めたところ、大阪地裁が却下したことがわかった。否認している容疑者について接見禁止の申し立てが退けられるのは異例。2人に対しての接見は弁護人以外も可能な状態となっている。

　刑事訴訟法では、接見禁止は容疑者に証拠隠滅の恐れがある場合、裁判所が検察官の請求や職権で処分することができる、と規定されている。弁護人は接見禁止の対象とならない〉（読売新聞関西版10月5日付）

　つまり、接見禁止が続けば、「検察リーク」によって、一方的に偏った記事が世間に溢れることになる。それを恐れた被疑者と、不信に思った裁判所がこうした決定を下したといえるのではないか。

　実際、この二人の検事が接見禁止解除になった直後に面会したのは、共同通信と時事通信の記者である。その後も、各種メディアとの接見を続けている。

　こうした行為を「検察リーク」への対抗手段とみるのは穿ちすぎだろうか。

　いずれにしろ、これまで検察が否定してきた「公然の秘密」は、同僚の検事によって暴かれた。

　検察もマスコミも、このブラックジョークを真剣に受け止める時期にきていることを直視すべきではないか。

2010年10月14日　ダイヤモンドオンライン
上杉隆 ジャーナリスト

１９４７（昭和２２）年１０月１３日

【きょうは何の日】皇室会議で１１宮家の皇籍離脱が決定

　１９４７（昭和２２）年１０月１３日、新憲法のもとで開かれた皇室会議で、１４宮家のうち１１宮家５１人の皇籍離脱が決定。皇室に残されたのは昭和天皇家と弟の秩父、高松、三笠の３宮家だけで、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向だった。宮家を離れた方々は１８日、東京・赤坂離宮でのお別れ夕食会に出席された。

　新憲法は、第２次世界大戦での大日本帝国の敗戦後、大日本帝国憲法の改正手続をへて、４６年１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行の運びとなった。

　国民主権の原則にもとづき象徴天皇制を採り、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて、憲法上の権利を保障。国会、内閣、裁判所、地方自治など国家の統治機構と基本的秩序、戦争の放棄と戦力を持たないことも定めた。

2010.10.13　ＺＡＫＺＡＫ

検察官志望者にも暗い影 特捜部イメージ失墜

【検事起訴】検察官志望者にも暗い影　特捜部イメージ失墜…説明会でも「事件後、やめた人も」

　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件は、検察官を目指す人にも暗い影を落としている。“巨悪”を摘発するエリート集団として国民の信頼を一身に集めてきた特捜部のイメージが失墜し、人材が検察官を避けて弁護士や裁判官に流れる可能性があるためだ。１２日には新司法試験に合格した検察官志望者への説明会が大阪市内で開かれたが、参加者から「事件を機に検察官志望をやめた人もいる」との声も漏れた。

　大阪地検・高検が入る大阪中之島合同庁舎（大阪市福島区）でこの日午後開かれた説明会には、今年の新司法試験に合格し、司法修習を控えた検察官志望者１２０人以上が参加した。

　参加者によると、公判担当の検察官らが自身の体験談などを語ったが、渦中の特捜部に在籍する検察官らの姿はなかったという。

　説明会終了後、取材に大半の参加者は事件の影響について「話すことはありません」「答える義務はない」などと話し、硬い表情のまま足早に立ち去った。

　一方、取材に応じた男性（２５）は「事件後に自分の周りには検察官志望を変更した人もいる。検察官全員が『悪徳検察官』のような言われ方をされるとつらい」と嘆いた。別の男性（２９）は「合格者の中に検察官になりたくない人が出てきているのは事実」と指摘しつつも、「自分には（ライバルが減って）逆にチャンスだ」と前向きにとらえていた。

　最高裁によると、司法試験合格後、司法修習を修了した人のうち検察官になったのは、平成２１年は７８人で、裁判官は１０６人、弁護士は１９７８人だった。

　合格者の大半は弁護士志望である上、検察官や裁判官は定員もあるため例年少ない。ただ、検察官は裁判官と同じく、成績上位の者が司法研修所の教官から推薦されるなどして志望する例も多く、願書を出せば大半は任官できるという。修習修了後に書類審査や面接を経て採用されるが、法務省の担当者は「修了試験で不合格にならない限り採用されているようだ」と説明する。

　法務省によると、２０年は志望者９７人中９３人、２１年は７８人全員がそのまま検察官になった。しかし、今回の事件の影響で検察官志望者そのものが例年に比べて激減する－との懸念が検察関係者の間で生じている。

　今年合格した大阪市天王寺区の男性（３３）は「検察官の一人ひとりは正義感が強いのだろうが、組織となると話が違ってくるのか」と、検察組織に冷ややかな視線を送る。

　また、司法試験を目指す学生の中にも事件に厳しい見方を示す人もいる。弁護士志望で関西学院大法科大学院に通う男性（３２）は「これまで検察官に対して実直でまじめなイメージを持っていた。尊敬の念さえ抱いていたのに、事件で疑念が生じた」と話した。

　一方、あえて逆境に立ち向かおうとする“卵”もいる。１２日の説明会に参加した女性（２９）は「小さいころから検察官を目指してきたので、私の志望が揺らぐことはない。私たち若い世代でしか変えられないことが絶対にあるはずなので、しっかり頑張りたい」と話していた。

2010.10.13　産経新聞

ビジネスパーソンのための日本国債入門

ビジネスパーソンのための日本国債入門
「国債」問題が「国際」問題になった10年の変化
国債はバランスシート問題を解決するカギ

■米ドルと日本国債は世界の2大「狼が来る」

　われわれはよく世界の2大「狼が来る論」として、ドルの暴落論と日本国債の暴落論を紹介してきた。ドル暴落論は1970年代初頭に米国が変動相場制に移行して以来、40年のあいだ常に言われてきた。また、日本国債暴落論も、過去10年あまり常に市場で話題になってきた。ただし、どちらも不安視され続けたものの、現在のところ暴落にまでは至っていない。

　もちろん、1970年代初頭に1ドル＝360円だったドルは、今日80円台前半にある。暴落に近い、という見方もあるだろう。しかし、ドルを国際通貨として安心して取り引きがなされている今日の状況を見ると、暴落と言い切るのは無理があるだろう。

　それでは、ドルも日本国債も暴落に至らなかったのはなぜだろう？

　そこに、今回の連載のカギがある。同時に、暴落とは何を意味し、暴落が起こるとどうなってしまうのか？　暴落はわれわれの生活にどのような影響を及ぼすのか？　さらに、暴落させないためにはどうしたらいいのか？　日本国債について、以上の論点を10回にわたって考えることにする。

　歴史を振り返れば、日本国債の不安シナリオは1990年代後半から、市場では常に話題であった。結果として、これまでは確かに「狼少年」であった。しかし、さすがに国債残高がGDPの2倍近くにまで膨れるなか、今度は本当に「狼が来る」ことを恐れる論調が増加してきた。

　しかも、2009年の民主党による政権交代が不安を強めた。政府サイドにおける財政規律への認識は十分か？　そもそも政府は、決めたことを本当に実行できるのか？

　今日の日本国債は、一定のリスクプレミアムが付着する状況を想定すべき段階にある。危機に至る臨界点を市場が次第に意識し出したと考えることができる。もはや、従来のように「狼少年」と片付けられる状態ではなくなった。過去を振り返えると、いったん信認が消失すると、市場は一方向に向かうケースがある。2010年のギリシャ問題がその好例である。


■「国債」問題は日本に固有の問題ではなくなった

　著者が10年前の日本国債暴落論と比べて最も大きな違いと認識するのは、国債を巡るグローバルな環境である。すなわち、国債問題が日本固有の問題ではなくなったことにある。これが、今回のテーマである「国債問題の国際化」である。

　2008年のリーマンショック以降、金融システム対策の一環として世界各国が国債の大量発行に転じた。これに伴って、国債に対する不安がグローバルな金融市場における大きなテーマになった。投資における神話――国債は「無リスク資産」――の崩壊、すなわち投資における常識の転換がグローバルな規模で起こっている。

　2000年代初めの日本国債暴落論は、日本特有の問題、日本への悲観、日本バッシングの象徴と国内外でみなされていた。すなわち、日本国債の危機は日本の特殊さによるもの、また、日本の政策ミスや日本型ビジネスモデルの欠陥によるとされていた。これに対して今回の暴落論は、2010年以降、ギリシャ問題に代表される欧州のPIIGS 問題、さらにSTUPID の国債問題として大幅な広がりをみせている。ギリシャは事実上デフォルト状態に達した。欧米各国でも日本と類似した状況が市場に散見されるようになったわけだ。

　すなわち、「国債」問題が「国際」問題化する広がりが生じ、日本の誰もが、さらに世界中が、自らの国債に関心を持つことになった。したがって今回の日本国債暴落論は、従来とは大きく異なるグローバルな局面のなかで、新たな視点から考える必要がある。


■国債問題は身近な問題――国民は大量の国債を実質的に保有している

　いっぽう、多くの国民は、国債問題は非常に分かりにくいもの、縁遠いものと思っているのではないだろうか。一例を挙げれば、金利が上がると債券価格が下落すること一つを取っても、認識するのは簡単なことではない。確かに、多くの国民が直接保有している国債の残高は限られている。それも国債は縁遠いと感じられる理由の一つであろう。

　国債の問題はとかく、以下の視点から議論されることが多かった――国債残高が天文学的水準まで拡大し、国民１人当たりに換算するときわめて大きな額がのしかかっている。このため、国債は大変な負担として騒がれるものの、実際の負担や問題の本質を実感することが難しいというのが実情であろう。

　国債問題はこれまで幾度となく政治の争点として扱われてきた。だが、その割には国民の理解が意外と進んでいないように見える。財政問題をとっても、「埋蔵金」のようにその実態があまり正確には理解されていない事柄が多い。それだけにブラックボックス化した面が多いのではないか。

　筆者の一人、高田は、2009年の事業仕分けに仕分け人として参加した（第三ワーキンググループで農林水産省、文部科学省、防衛省を担当）。事業仕分けの最大の功績は、グラックボックス化した財政に対する国民の理解を進めた点だろう。

　著者が従来から指摘してきた論点は、国債が本当は極めて身近な存在であり、経済にとって本質的なものを反映しているという点にあった。国民が直接的に国債を保有する額は確かに限られる。しかし、国民の金融資産の半分以上を占める現預金は、銀行などの金融機関によって国債運用に向かっている。このことは意外と知られていない。日本国民は、間接的な形ではあるものの、現実には巨額の国債を保有している。個人は、実態として、大量の国債を購入していると考えるべきだろう。


■国債問題とバランスシート調整

　金融の動きは、人間の体で例えれば、血液の循環と言える。その血の巡り、資金の流れの中心で機能しているのが国債だ。この点も、なかなか分かりにくい点である。なかでも、1990年代に日本で金融危機・バブル崩壊が起こったとき、これらに伴うバランスシートの深刻な調整過程において、国債を使った調整が必要だったことは最も分かりにくい点であった。バブル崩壊によって不良化した資産は価値を失う。企業は収益を生まない資産を数多く抱えた。そのような企業に対する貸し出しは、銀行にとっては不良債権となる。不良債権を処理すれば、バランスシートから不良債権は無くなるが、巨額の損失が生じる。損失をこうむった企業や銀行に対して政府は財政支援を行った。そのために必要な資金は国債を発行することで調達したのである。

　1990年代末に日本の金融システム問題が発生し、金融問題がテレビでも頻繁に報道されるようになった。その注目度は高く、1998年の国会は「金融国会」と呼ばれた。テレビでは、ニュースキャスターがバランスシート問題を視覚的に理解させようとしていた。しかし、この問題を視覚的に理解することはかなり困難であるように見えた。それは、当時の金融システム問題、公的資金問題、ひいては国債問題の理解の難しさにつながっていた。

　1990年代以降のバブル崩壊後の過程において日本が直面した問題は、バランスシート調整問題だった。同様に、2007年に発生したサブプライム危機以降の世界経済の問題も、戦後初の世界規模でのバランスシート調整と考えられる。ここでの調整も、欧米各国はやはり国債を用いて対応せざるを得ない状態にある。日本はバブル崩壊を、主要先進国で戦後はじめて体験した「バブル崩壊先進国」である。それは同時に、国債を使った調整、さらに国債管理政策や金融危機対応におけるフロントランナーの性格を持つに至ったことを意味する。


■Japanisation（日本化現象）と国債

　今回の連載の目的は、国債がいかにして金融の中心機能を果たしてきたのか、なじみがない国債の問題を、多くの方々に身近なものとして理解してもらうことにある。2007年に始まったサブプライム問題以降、国債が担う役割は、日本はもちろんグローバルな政策策定段階でも高まっているからだ。

　著者は、1990年代後半以降の日本の金融問題と国債問題を、金融機関の貸し出しの現場や国債を売買する市場で体験してきた当事者である。振り返れば、当時も、日本国内において国債に対する理解は十分でなかった。今日に至っても、海外投資家の意識と日本国内の投資家から見た意識の間にある大きなギャップは埋まっていないように見える。この海外との意識ギャップを埋めることもこの連載の目的である国債がバランスシートの調整において果たす役割を理解することは難しい。それはバブル崩壊後の日本にとどまらない。今日、サブプライム危機やリーマンショック以降の欧米に共通する現象である。

　著者は、国債の役割を正しく認識することは、日本国内だけでなくグローバルにも重要になっていると考えている。Japanisation（日本化現象）という言葉が、昨今、内外で用いられるようになった。今回のサブタイトルにした「国債問題が国際問題になった」と無縁ではない。

著者プロフィール
高田 創（たかた・はじめ）
みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト
1982年東京大学経済学部卒。1986年英オックスフォード大学開発経済学修士課程修了。1982年日本興業銀行入行。日本興業銀行市場営業 部、審査部、興銀証券投資戦略部、みずほ証券市場調査部を経て、2008年より現職。
日本証券アナリスト協会証券アナリストジャーナル編集委員、日本不動産金融工学会評議委員を歴任。日経ヴェリタス債券アナリスト・エコノミスト人 気調査2009年度債券アナリスト部門1位。
著書に「国債暴落」中央公論新社（共著）、「日本のプライベート・エクイティ」日本経済新聞社（共著）。柴崎との共著で「銀行の戦略転換」、「金 融社会主義」東洋経済新報社など。

柴崎 健（しばさき・たけし）
みずほ証券金融市場調査部チーフファイナンシャルアナリスト
1989年一橋大学経済学部卒。2002年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。1989年日本興業銀行に入行し、日本興業銀行札幌支 店、興銀証券市場営業グループ第一部、投資戦略部、みずほ証券市場調査部を経て、2008年より現職。

2010年10月12日　日経ＢＰ

東シナ海の石油"イラクに匹敵"

アジア各国が領有権を主張する東・南シナ海　海底の石油埋蔵量はどのくらいあるのか

中国を中心として、アジア各国で発生している領有権問題。海底に資源にはどれほどの石油埋蔵量があるのだろうか。

　南シナ海には、豊富な天然資源があるとされ、中国、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアがスプラトリー諸島（南沙諸島）などをめぐって、7カ国が領有権を主張している。また東シナ海においても、日本、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島 (中国名：釣魚島)付近でも、石油の埋蔵が確認されている。

　中国メディアは4日、中国海洋石油総公社（CNOOC）の李緒宣研究員が、「南シナ海の石油埋蔵量推定値が230億トンであるとし、『第2のペルシア湾』だ」との見解を明らかにしたと報道した。

　2008年の中国政府の調査では、中国内の石油埋蔵総量は246億トンと発表されており、南シナ海の推定値は、現在の中国全体の原油埋蔵量とほぼ同量といえる。この海底資源を争って、周辺各国が権利主張を行っている。

　一方、東シナ海の尖閣諸島問題に関して、台湾の馬英九台湾総統が「中国、日本、台湾が尖閣諸島の領有権を争う真の理由は、大量の石油埋蔵のためだ」と語ったと台湾メディアが4日、報じている。

　1969年から70年にかけて国連が行った調査では、東シナ海の海底油田の石油埋蔵量は、約1000バレル（約150億トン）とされており、世界第2の産油国のイラクに匹敵する量だ。

　尖閣諸島では9月7日に日本巡視船と中国漁船の衝突事件が発生し、日中間で本格的な領有権紛争のきっかけへと発展した。今後もアジア各国の間では、海底資源をめぐる領有権争いが続きそうだ。

2010年10月10日　MONEYzine

デジタル化で受信料減 ＮＨＫ試算

デジタル化で受信料、最大１割減　ＮＨＫ試算

　来年７月２４日に予定される地上テレビ放送の完全デジタル化に伴い、アナログ受像機しか持っていない世帯が、テレビを見られなくなってＮＨＫ受信料を支払わなくなるなど、ＮＨＫの受信料収入が約９１億～６６６億円減る恐れがあることが９日、ＮＨＫの試算で分かった。

　最悪の場合、受信料収入の１割程度が失われることになり、２００４年以降の一連の不祥事による減収から立ち直りつつあるＮＨＫにとっては大打撃。１２年度に計画する受信料収入の視聴者への１０％還元にも影響を与えそうだ。

　ＮＨＫ幹部らによると、デジタル受像機の普及状況に関する総務省の調査や、ＮＨＫが経営コンサルタント会社に委託した独自調査などを基に、１１年度の受信料収入を予測。１０年度末で３７２２万件を見込む受信契約件数が、アナログ放送の終了によって約６２万～４４８万件減る結果、受信料収入も１０年度予算の６５５０億円の約１～１０％減少する見通しという。

2010/10/10　共同通信

１９５７（昭和３２）年１０月８日

【きょうは何の日】インド首相娘“インディラ"８年ぶり対面

　１９５７（昭和３２）年１０月８日、来日したインドのネール首相が娘インディラ・ガンジーさんとともに東京・上野動物園で象の「インディラ」と８年ぶりの対面。娘の名を付け、日本に贈った象は子供たちの人気者となった。後に首相となったガンジー夫人は暗殺され、後を継いだ長男ラジブ氏も同じ運命をたどる。

　６４年に没したネール首相は後年、大英帝国最後のインド総督マウントバッテン卿の妻、エドウィナさん（６０年没）と恋仲だったことが分かる。

　マウントバッテン卿の娘パメラさんが２００７年に刊行した自著の中で、「幸福な三角関係」だったと記したためで、この秘められた恋を題材に米ハリウッドで映画化も進められたが、昨年、蔵入りに。当時、インド政府が横やりを入れたのではなどともささやかれた。

2010.10.08　ＺＡＫＺＡＫ

１９４６（昭和２１）年１０月７日

日本国憲法が衆議院で可決、成立2010.10.07
【写真で見るきょうは何の日】

　１９４６（昭和２１）年１０月７日、戦後日本の出発点となる日本国憲法が前日の貴族院に続き衆議院で可決、成立した。大日本帝国憲法と異なり、平和主義と国民主権、基本的人権尊重の３原則を定め、１条で象徴天皇制を、９条に戦争放棄をうたった。１１月３日に公布された。

　翌年５月３日の施行後は、現在まで一度も改正されていないが、近年、自衛隊の海外派遣をめぐり９条改正の議論が活性化。自民党が政権与党だった２００５年に新憲法草案を発表し、国民投票法制定を提案した。

　しかし、０７年の改正手続に関する法律案をめぐり与野党協議が決裂したうえ、改憲を公約に掲げた自民党が参院選で大敗し、自民党主導の改憲の見通しはまったく立たなくなった。

2010.10.07　ＺＡＫＺＡＫ

１９５１（昭和２６）年１０月５日

商店街の福引きで！！「千円札」つかみ取り
「写真で見るきょうは何の日」

　１９５１（昭和２６）年１０月５日、戦後日本の独立が認められたサンフランシスコ講和条約調印を祝って大阪市の十三商店街で大売り出しが行われた。商店街では福引抽選会が開催され、特別賞は前年に発行された聖徳太子の新紙幣「千円札」のつかみ取りだった。

　日本は、４５年８月１４日にポツダム宣言を受諾。翌１５日に「耐え難きを耐え…」で始まる天皇陛下の玉音放送によって戦争の終結が日本国民に発表された。だが、国際法上は、その後も戦争状態は継続しているものとして扱われていた。日本国民は、６年の月日をへて真の意味での「終戦」を迎えた。

　全国各地で祝典が開催され、日本国民は長い戦争からの解放に喜びを爆発させた。現在では考えられないような大盤振る舞いから当時の熱気が伝わってくる。

2010.10.05　ＺＡＫＺＡＫ

１９５７（昭和３２）年１０月４日

【写真で見るきょうは何の日】ジョン・ウェイン映画撮影で来日

　１９５７（昭和３２）年１０月４日、米国の西部劇スター、ジョン・ウェインが映画「黒船」撮影のために来日。ハリスと唐人お吉の物語を京都や神戸、静岡の下田で撮影した。

　ジョン・フォード監督の「駅馬車」で一躍スターの座を獲得し「黄色いリボン」「静かなる男」「アラモ」などの西部劇や戦争映画のヒーローを演じた。

　米アイオワ州に生まれ、本名はマリオン・マイケル・モリソン。米国を代表する名俳優、監督として名を馳せ、「デューク」の愛称で親しまれた。呼び名の由来は子供のころ、テリア種の愛犬「リトル・デューク」をいつも連れて歩いたことから、リトルに対して「ビッグ・デューク」と呼ばれようになったとの説がある。

　１９７１年６月１１日、７２歳になった１６日後、胃がんでこの世を去った。

2010.10.04　ＺＡＫＺＡＫ

禁煙ファシズム? 日本経済影響は

たばこ増税で募る「禁煙ファシズム脅威論」の虚実結局、大きなメリットもデメリットも生じない？

10月1日からついにたばこ増税が始まった。それに伴い、メーカー各社は軒並みたばこ価格の大幅値上げに踏み切った。中長期的にリサーチしなければわからないとはいえ、過去に例を見ない価格上昇は愛煙家の懐を直撃し、国の財政や産業界に大きな影響を与えそうだ。そのインパクトはどれほどのものか？　この機会に改めて検証してみよう。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ）

■大幅値上げで「庶民のたばこ」が貴重品に？
　国が描く青写真に「禁煙ファシズム脅威論」も

「これからはもう、同僚や友達に気軽に『1本ちょうだい』なんて言えなくなっちゃうね。今回の大幅な値上げで、たばこは庶民にとって貴重品になるのでは？　（増税は）そういった生活風景の変化に繋がることだと思う」

　そうガッカリしたように語るのは、スモーカー歴20年の会社員。まだまだ個人の収入レベルで景気の回復が自覚できない現在、10月1日から始まった「たばこ増税」が愛煙家の財布に与える影響は大きい。

　2009年末、時の鳩山政権による閣議決定で、たばこにかかる税金はこの10月1日から1本につき3.5円引き上げられることになった。それに伴い、たばこメーカー各社はたばこ価格を一斉に引き上げた。

　具体的には、『マールボロ』『マイルドセブン』『ケント』（一部を除く）などが1箱あたり110円アップ、『セブンスター』『ピース』『ラッキーストライク』などが120円アップとなる。ひと頃よく話題に上った「1箱1000円時代」の到来こそまぬがれたが、一日に数箱を消費するチェーンスモーカーにとっては、百数十円の値上げもバカにならないだろう。

　確かにたばこは、これまでのように無遠慮に人にねだるには、少々カドが立ちそうな価格帯に突入しつつある。これにより、「喫煙所の顔ぶれが様変わりする」といった日常の変化も少なからず起きそうだ。

　ちなみに、行政が描く理想的な青写真は、増税によって税収アップを果たし、なおかつ喫煙者の減少が国民の健康増進に繋がり、ひいてはそれが国の医療費負担の軽減につながる――というものだ。

　しかし、どれだけ健康に悪かろうとも、なかなか克服できないのがニコチンの中毒性。そもそも嗜好品として個人の判断でたしなむものに、「いかなる理由であれ国が介入し過ぎるのはいかがなものか」という愛煙家の声は絶えない。

　最近では、オピニオン誌などを中心に、愛煙家が“禁煙ファシズム”に警鐘を鳴らすコラム企画も散見される。

■増税と表裏一体の販売減は免れない？
　税収以上に医療費削減の効果を期待

　たばこ価格の上昇を招いた今回の増税は、日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか？　「喫煙者の肩身がますます狭くなる」と不安視される増税が、国や産業に与える影響について考えてみよう。

　まずは、国家財政にもたらす効果についてである。ひと口に「たばこ税」と言っても、これがなかなか複雑だ。たばこ税とは、一般的に国たばこ税と地方たばこ税、そしてたばこ特別税の3つを含めたもの。これにさらに消費税が加わることで、6割超の税負担をスモーカーに強いている。

　103銘柄の値上げを決めた国内のトップメーカー・日本たばこ産業（ＪＴ）は、「たばこは税率負担が6割にも及ぶ“我が国で最も税負担率の高い商品の1つ」と、自社サイト上などで述べている。

　同社が総務省統計局の調査データ（10年7月発表）を基にまとめた資料によれば、たばこの税負担率は63.1％。これはやはり、高負担税物品と呼ばれるビールの42.9％、ガソリンの46.8％などと比較しても、図抜けていることがよくわかる。今回、あらかじめ「1箱1000円」の可能性をちらつかせつつ、結果的に400円周辺に落ち着かせたあたりに、政府の巧妙さを感じなくもない。

　しかし、国の青写真通りにことが進むかと言えば、いまだ疑問の声も残る。一時期、ガソリン価格と交通量が露骨な相関関係を示していたことからもわかる通り、たばこの値上げが喫煙者の減少を招く可能性は、かなり高そうだからだ。

　実際、最近では、1998年、03年、06年にそれぞれたばこ税は増税されたが、販売量の減少などの理由により、表面上の税収はアップしていない。国たばこ税税収だけで見比べてみても、95年が8295億9500万円であったのに対し、09年は6319億9600万円に留まっている。

　喫煙者の動向調査に熱心な京都大学の依田高典教授によれば、たばこの値上げを機に禁煙を検討する喫煙者は52％、「非検討」が26％というリサーチ結果が出たという。また、ニコチン依存度が高いほど禁煙への意志が弱まる傾向が顕著に表れた。

　たばこ増税が招いた値上げは、喫煙者の健康被害の抑制を通じて医療費の削減につながる可能性は小さくないが、医療費の多くを占める愛煙家の健康を促進するためには、さらなる啓蒙が必要になりそうだ。

■メーカーは売り上げ減少の可能性も、
　活況を呈す「新たな有望市場」も出現

　国ベースで見れば、増税が必ずしも税収アップに繋がらなそうな現実がある一方、気になるのはたばこの値上げに伴う関連産業の行方である。

　値上げが始まる直前の9月下旬、たばこの「買い溜め」を目論む喫煙者が増加してコンビニが「プチたばこブーム」に湧いたことは、記憶に新しい。これは「追い風」と言える現象だ。一方で、値上げ後にメーカーの売り上げが落ち込みかねない「逆風」の影響は、それよりも大きいことが予想される。

　たとえばＪＴは、缶コーヒーなどの飲料・食品、ベーカリーショップ、医療業務など、幅広いビジネスを行なってはいるものの、依然としてたばこの売り上げによる収入が9割を超える。たばこの売り上げが減れば、そのまま経営の根幹に響いてくる。

　国内の禁煙ムードもあり、ＪＴは今やたばこの売り上げの半分以上を国内ではなくアジアなどの海外に依存している。しばらく国内の売り上げが下がっても、存続の危機に陥ることはないだろうが、近隣諸国でも国を挙げた禁煙ブームが巻き起こると、いよいよ経営が圧迫される可能性は高い。

　しかし、「災い転じて福と為す」ではないが、たばこの値上げを機に急速に注目を集めている商品もある。それが、「禁煙・減煙補助グッズ」だ。今後は、「無煙たばこ」「電子たばこ」市場の活性化が、それなりに経済効果を産む気配がある。

　そのニーズは想像以上に大きく、ＪＴは無煙たばこ『ゼロスタイル・ミント』の生産を、「今秋中に現在の2倍にあたる月産100万パックに引き上げる」と発表。足許でも、生産量を当初の月25万パックから50万パックに引き上げているものの、それでも供給が需要に追いつかないという。

　このためＪＴは、墨田区の生産技術センターに加え、静岡県の工場でも生産を開始。店頭で品薄状態になっていることに対して、ＪＴの藤崎義久常務執行役員が陳謝する騒ぎにまで発展した。

　いずれにしても、たばこの売り上げ減を不安視するＪＴにとっては、うれしい悲鳴だろう。無煙たばこのヒットの背景には、たばこ税の増税だけでなく、受動喫煙のリスクに対する注目が急速に増していることも挙げられる。

■「災い転じて福と為す」の側面も
　たばこ増税の効果は目下玉虫色か？

　電子たばこも、最近急速に店頭で目にする機会が増えている商品だ。薬事法の関係上、国内でニコチンを含有するタイプを販売するのは不可能だが、それでも吸い込むと同時にＬＥＤが光り、カートリッジ内の液体があたかも紫煙のような蒸気に変わって発生するのは、禁煙に取り組む多くの愛煙家にとって「気晴らし」にはなるようだ。

　ニコチンパッチなどと同様、夫の喫煙量を抑えるために電子たばこを購入する主婦も少なくないようで、今後ますますの拡大が見込める有望市場と言えるかもしれない。

　最近では、禁煙に取り組む喫煙者が増えることを見越して、「禁煙外来」を設ける医療機関も増えている。これについても、一定の患者を囲い込むことに成功しているようだ。

　このように、今回のたばこ増税の影響は、ポジティブとは言えないものの、当初言われていたほどネガティブなものばかりでもなさそうだ。

　時間が経ってみなければ何とも言えないが、国にとっては目先の税収アップにつながらなくても、将来的な医療費の軽減には一役買う可能性がある。一方で、メーカーや小売などの産業分野では、たばこの売り上げが減ると共にしばらくは禁煙ビジネスが旬を迎え、新たな経済効果も見込まれる。

　目下、効果のほどについては、「玉虫色」と表現するのが最もふさわしいと思われるたばこ増税――。その本当の成否については、読者の判断にお任せしたい。

2010年10月1日 ダイヤモンドオンライン

１９４５（昭和２０）年９月２７日

昭和天皇がマッカーサー元帥を訪問　日本は完全な“属国"に

　１９４５（昭和２０）年９月２７日、昭和天皇が米国大使館に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥を訪問された。

　２日後、写真が新聞に掲載されると、正装する天皇に対し元帥の悠然としたシャツ姿が敗戦国の事実を突きつけるものとして受け取られた。不敬として政府は新聞発行禁止を命じるが、ＧＨＱは撤回を指令した。

　この後、ＧＨＱは矢継ぎ早に占領政策を打ち出していった。ＧＨＱの検閲による新聞の「自由報道指令」、東洋経済新報の９月２９日号の没収命令、１０月に入ってから政治犯の即時釈放や思想警察の廃止などマッカーサー覚書４項目の命令が出された。１０月２５日には駐中立６カ国の日本大使館が閉鎖され、日本は完全な“属国”となった。

2010.09.27　ＺＡＫＺＡＫ

格安航空会社の台頭でマイレージは死ぬのか?

格安航空会社の台頭でマイレージは死ぬのか?

　最近、エアラインの分野で話題沸騰なのは、格安航空会社（LCC）だ。「茨城～上海間が片道4000円」という運賃の中国・春秋航空が就航したかと思えば、ANAも関西国際空港を拠点にしたLCC設立を発表、2011年度から運行を始める。そして12月には、羽田～クアラルンプール間を、格安航空の雄であるエアアジアXが就航する。最も安い運賃は片道5000円と、まさに激安だ。

　これら激安運賃が売りの格安航空が増えると、わざわざJALやANAなどのマイレージをためて使う必要性は薄れる。「マイレージは、格安航空会社の激安運賃に押されて、いずれは消滅するのか？」。そんな疑問も浮かんでくる。

　だが、“マイル名人”であるメディア産業研究所代表の櫻井雅英氏に話を聞くと、「それは違います」と否定された。では、既存の航空会社と格安航空の使い分けはどうすればいいのか……。

マイル名人が語る３つのポイント
●世界のLCCでは、マイレージやポイント制度を導入する会社が増えている
●国内のLCCでも還元率が10%以上にもなるポイントサービスを行っており、利用するのも手
●ヨーロッパ旅行では、空港内の旅行代理店ブースを回るほうが、LCCの格安チケットを手に入れやすい

■LCCでも「疑似マイレージ」を導入するのが新トレンド

――格安航空会社（LCC）がこれだけ台頭してくると、将来的にはマイルをためるよりも、LCCを選ぶほうが得になるのではないでしょうか。

櫻井 雅英氏（以下、櫻井）：LCCの存立基盤は安い運賃です。通常の国際的協定運賃（国際的な業界団体IATA加盟の航空会社間の取り決め）を採用しつつ、サービスの一環でマイレージを導入している既存の航空会社とは、集客マーケティングの根本が異なります。

　ただしLCCは、予約方法や運航スケジュール、空港へのアクセス、機材などは、運賃の安さとトレードオフの関係にあり、サービスレベルが落ちます。現在でも、観光用途では受け入れられてもビジネス用途には向かないとユーザーが判断し、使い分けをしているようです。

　路線についても、すみ分けがされています。国内線や近距離国際線はLCCのビジネスモデルに向いていますが、長距離の国際線を手がけている会社は少ない。一方、日本―ヨーロッパ、北米間などの大陸間の長距離国際線は、依然としてマイレージを採用している既存タイプの航空会社が圧倒的に多いです。

　また、この区間でのマイル積算数は割引運賃を利用しても大きく、たとえ搭乗回数が少なくとも特典交換できるぐらいのマイルが獲得できます。それもあって、ここしばらくはマイレージをサービスの主軸に置いた従来の航空会社が勢力を維持すると思われます。

　さらに日本では、日・米・欧・アジア・中東各社便など航空会社の選択肢が多く、マイルもたまる格安航空券も豊富に出回っています。格安航空会社を乗り継ぎで利用するよりも、通常の航空会社のチケットを買って直行するほうが、より得になります。



茨城～上海間を運行している中国のLCC、春秋航空。運賃は片道4000円～2万6000円の8種類ある。4000円の運賃は1便当たり18席程度



12月に羽田空港に乗り入れるマレーシアのLCC、エアアジアX。LCCでは珍しく、長距離路線を手がけている。ただし、機内食や枕、毛布は有料だ

――マイレージプログラムは、まだまだ現役ということですか。

櫻井：最近はLCC間の競争も激化しつつあることから、交換特典は自社便に限定されるもの、マイルや搭乗回数ポイントで無料航空券がもらえる擬似マイレージサービスを実施する会社も増えています。またドイツの格安航空ジャーマンウイングがルフトハンザ ドイツ航空と同じマイレージ制度に参加するなど、大手航空の傘下に入ったLCCが、親会社の共通マイレージを使えるという新トレンドも出てきています。

■日本のLCCは「還元率10%以上」の得するサービスを実施

――LCCでも、運賃とは別に得ができるサービスが登場しているのですね。

櫻井：日本でも、LCCに分類されるスカイマーク、エア・ドゥ、スターフライヤー、スカイネットアジア航空では、リピート客獲得のために独自の顧客サービスを実施しています。企業提携が広範なマイレージとは異なりますが、期限内に一定以上の搭乗実績を重ねると自社の無料航空券や賞品が獲得できます。自社便利用の独自サービスの場合は、ポイント還元率が10％以上になることも少なくありません。

　例えば、スカイマークは提携カードのスカイマークカード（年会費2100円）を使ってポイントを850ポイントためると、往復無料航空券がもらえます（スカイマークの運賃支払いでは500円ごとに1ポイントたまるため、約43万円分支払うと獲得可能）。これを東京―沖縄便で利用すると、約10％のポイント還元率になります（9月現在の普通運賃の場合）。

　還元率は下がりますが、スカイマークカードは一般のショッピングでもポイントをためられます（1000円ごとに1ポイント）。ゴールドカード（年会費8400円）を利用すると、ポイント積算率は一般カードの20％増しになります（ショッピング利用の場合）。

　一方、エア・ドゥのポイントサービス（DOマイル、2年間有効）ではネット予約を利用すると8回搭乗で1回無料の特典航空券をもらえます。これを還元率に換算すると12.5％と、かなり得する特典です。





ポイントをためると特典航空券が獲得できるスカイマークカード。300ポイントで片道半額航空券、550ポイントで片道無料航空券が得られる。ただしポイントの有効期限は1年間だ

――海外のLCCでは、どうでしょうか。

櫻井：海外のLCCでも欧米中心に、格安航空でもマイレージサービスが実施する会社が増加しています。ただし、一般の航空会社のようにアライアンス加盟や航空会社間の提携はないので、自社便の無料航空券が交換特典の主流です。

　米国の最大手LCC、サウスウエスト航空の提携クレジットカードやポイントサービス（Rapid Rewards）を使うと、2年間で8往復または16回搭乗で無料航空券がもらえ、1年間に32回（16往復）搭乗でAランク会員になり、優先搭乗などの優遇サービスを受けられます。1年間で50往復以上の搭乗実績、または搭乗（1回＝1credit）とパートナー企業での利用実績が合わせて100ポイント（credits）以上あった場合には、会員が指名した1人のユーザーが会員と同行する際に運賃無料のパス（コンパニオンパス）がもらえるユニークなサービスを実施しています。

――ちなみにマイル派の櫻井さんは、LCCはあまり使わないのですか。

櫻井：米国やヨーロッパの域内移動には、私もLCCをよく使います。LCCでは直行便が主流なので、既存航空会社が経由便になる区間でも、LCCのほうが早く安く利用できるからです。また、米国では航空運賃比較サイトが充実しており、現地事情に詳しくなくとも、LCCの安い航空券を購入できます。

　ヨーロッパは言語の問題（英語版サイトが不十分な航空会社も一部ある）ことから、現地空港内の旅行代理店ブースを回って比較検討するほうが、ネットよりも安い運賃でLCCの航空券が購入できます。

　例えば、2年前にドイツ・ミュンヘンからフランス・ニースへ片道移動したとき、ミュンヘン空港内の旅行代理店のブースで、通常の正規運賃（約350ユーロ）の7分の1程度の約50ユーロ（当時のレートで9000円）と、店長も驚くほどの格安運賃でLCCのジャーマンウイングスの直行便を利用できました。当時、通常の航空会社の片道旅程は、日本からのネット購入では高額なレギュラー運賃のビジネスクラスしか利用できませんでしたから、LCCのおかげで大いに助かりました。

　なお、現在話題になっているアジアの格安航空は現地の友人の紹介で数回利用したことがある程度です。運行スケジュールや客層、携行品重量などの面から、アジア地区の格安航空は個人的にはあまり積極的になれません。

　国内では、日程がある程度事前に把握できていれば、JAL、ANAの事前購入型割引運賃の価格は、LCCとは大差ありません。そのため、マイル派の私はLCCはあまり利用していません。国内のLCCは、搭乗日当日に航空券を買って乗る場合にのみ利用しています。

2010年09月27日　日経ＢＰ