アカにつける薬

Free Asia Network (略称:FAN)

新着情報

超・オススメ動画! 〈8分半で自虐史観の洗脳をとく、魔法の動画〉

9/3 新着
尖閣有事 日本政府最悪のシナリオ
オスプレイが沖縄を守る!
ありがとう沖縄、ありがとうアメリカ

保守系文化人がネットで「メディアパトロールジャパン」立ち上げ

2010年02月26日 | 過去記事倉庫
産経新聞2月26日より)

 作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人5人が26日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ)を立ち上げると発表した。

 MPJは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。

 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら10人を予定している。
 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、客観的に伝えているかをユーザーに判断してもらう」と語った。MPJのサイトは27日夜に開設する。アドレスはhttp://mp-j.jp

【ああ言えば、こうゆう!】メディアパトロールジャパン スタート報告[桜H22/1/15]


中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている

2010年02月25日 | 過去記事倉庫
■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(1)

●眼に見えない戦争

現代は、明治維新の時代に西洋による植民地化の危機が迫った時代とよく似てい
る。違うのは植民地化しようとしている相手が西洋から中国に変わっただけだ。

しかし、私たち日本国民は、日常生活の中でそんな実感を感じることがない。
なぜなら、現在中国が仕掛ける戦争は、目に見えない思想的侵略であるからだ。

実は、これが藤井厳喜先生が説く「無制限戦争」である。マスコミの報道や日常
の生活の中であらゆる思想的侵略を受けている。

領土、領海を奪う戦争は、武器を使って行われるものばかりではない。「情報戦」
によって領土・領海を奪うのが現代の戦争であるのだ。

言わば、心理戦、思想戦であり、中国は日本人の精神を占領しようとしている。
この戦いの「楯」は、正しい情報による「認識力」であり、「武器」は、その認
識から生まれる「言葉」である。

平和が、ただで手に入ると長らく思っていた国民には、にわかに信じられないこ
とだろう。多くの国民は平和な日本が永遠に続くと思っている。しかし危機感を
失った国には、必ず亡国の運命が待っている。それは歴史が証明するところであ
り、その亡国の予兆は、国民の心の中に生ずるのである。

まず必要なことは、日本国民も日本政府も、日本は、中国に仕掛けられた戦争の
最中にあるのだという認識を待たなくてはならない。

●中国の日本属領化は、尖閣諸島から始まる

徐々に上がる水温の中でヌクヌク安住したカエルは、最後に「茹でガエル」にな
る話を知っているであろう。決して日本国民は「茹でガエル」の愚かさを笑って
はいられない。

中国の日本属国化の「水温」が徐々にが上がり続ければ、知らない間に日本が中
国の属国になっていたということになりかねない。

日本国民は、「尖閣諸島」「東シナ海」「沖縄」の日本の再南端で起こっている
ことで「どうせ自分には関係がない」と思っている。しかし、尖閣諸島に伸びた
中国の触手は、次は沖縄、そして日本本土まで伸びてくる。

そして、いつの間にか日本は中国の属国になっていたという日がやってくる。そ
うなったときにはもう遅いのだ。その時、日本は現代のチベットやウイグルのよ
うに中国の属国になっている。

その日本の危機は、沖縄から始まる。それが当ネットワークの主張であるが、正
確には、中国の日本属国化は尖閣諸島から始まるのである。

では中国は、武器を使わない日本属国化戦略をどのように企てているか?それの
戦略について、次回(2)で述べてみたいと思う。


朝日新聞は、小沢土地疑惑を一度許していた

2010年02月25日 | 過去記事倉庫
アジェンダ・セッティング(提言報道)という言葉をご存じですか?

送り手側の編集や制作過程における情報の取捨選択、扱い方によって、
受け手側の思考や行動に影響を与えたり、一定の方向に誘導することを意味します。
つまり、マスコミによる世論誘導です。

「新聞研究」(日本新聞協会刊)二〇〇〇年六月号の座談会「提言報道を考える」で、
司会者の藤田博司上智大教授はこの「提言報道」を

「ある社の統一した意思ないし見解に基づいて、
社説ないし論説欄以外のスペースをさいて、組織的、大々的に行われる報道の手法」
と定義しました。




朝日新聞は2010年1月6日(水)の社説
「土地取引疑惑―小沢氏の説明が聞きたい」でこんなことを書いています。

・・・・・・・・・・・・・・引用はじめ

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体が、5年余り前に、東京都世田谷区の土地を購入した際の不自然な資金の流れが問題になっている。
 問題の本質は単なる不記載ではない。4億円の原資の出どころだ。問題のない資金であるなら、そのことをきちんと説明さえできれば、これ以上、疑惑をもたれることはあるまい。
 小沢氏はできるだけ早く、土地購入や資金手当ての経緯を丁寧に国民に明らかにすべきだ。
(略)
 小沢氏は再三にわたり、自らの政治資金は収入も支出もすべて収支報告書に記載して公開している、と透明性を強調してきた。西松建設側からの献金も、資金の動き自体は収支報告書に記載されていて、適法に処理したとの主張の根拠としている。それだけに今回、収支報告書に記載されていない資金の流れが浮かんだ意味は重い。

・・・・・・・・・・・・・・引用終わり

あれ? おかしいですね。
その「収支報告書」、小沢幹事長は一度マスコミの前に出してますね。
情報開示とは名ばかりで、20㎝ぐらいの山のような書類を机の上に積み上げ
カメラで撮影させて全国放送しただけ。
実際の書類のコピーは禁止。
その書類を見る人間も制限されて、そこに集まったマスコミ全員が見れたわけじゃない。

情報開示とは名ばかりの、パフォーマンス会見でした。
なぜその時に、
マスコミの皆さんはもっと小沢氏を厳しく追及しなかったんでしょうか。


選ばれた人間しか書類を見れないなんて、おかしいでしょ。
それって情報開示とは言えないでしょ。
しかも20㎝もある大量の書類を精査するには、
一旦写しを取って社に持ち帰って、時間をかけて調べる必要がある。
でも、コピー厳禁。

それじゃあ、全然調べられないじゃないですか。
それっておかしいよと、どうしてその場でマスコミの皆さんは
もっと厳しく小沢さんに食い下がらなかったんですか?

あの時、マスコミは小沢疑惑を許したんですよ。
そして朝日新聞ははっきり社説で書いていますけれども、
小沢幹事長はしっかり説明責任を果たしたので、
もう衆院選挙が終わるまでは話題にしませんと、社説で宣言しましたね。

なんだ、最初から、全部筋書きは決まっていたんじゃないの。


それを今になって、あたかも新たに噴出した疑惑のように
鳩山総理の脱税や、小沢疑惑を叩いている。

選挙前に既に明らかになっていた疑惑であるにもかかわらず、
マスコミは選挙が終わるまで封印しました。
事実、小沢幹事長が書類をカメラの前でぴらぴらさせた、
あのパフォーマンス会見のあと、土地取引をめぐる疑惑は
一切報道されなくなりました。

このことは、有権者が判断を誤る大きな要因の一つになりました。
特に朝日新聞。
この社説を、忘れたとは言わせません!

◆ ◆ ◆

小沢氏の一歩 さあ、どうする自民党
朝日新聞 2007年02月21日社説より)

 民主党の小沢代表が約束を果たした。資金管理団体の事務所費の詳細を、領収書などの書類を含めて報道陣に公開した。

 この国会冒頭の代表質問で、小沢氏はこう提案していた。

 「話題になっている政治家は、すべて事務所費の詳細を公表してはどうか。私はいつでも公表する用意がある」。それから3週間がたつというのに、安倍首相をはじめ政府・与党側はこの呼びかけを無視しつづけている。

 松岡農林水産相、伊吹文部科学相、中川昭一政調会長ら、疑惑が指摘される閣僚や自民党幹部は「法にのっとって処理している」と開き直るばかりなのだ。「政治とカネ」をめぐる国民の不信に正面から答えようという気配はない。ならば、まずは言い出しっぺから率先垂範してみせて、松岡、伊吹両氏らにも公開を迫る――。それが小沢氏の狙いだろう。夏の参院選に向けて、この問題に逃げ腰な安倍内閣や自民党との姿勢の違いを鮮明に示す。そんな計算もあるにちがいない。

 小沢氏は代表質問で、こうも語っていた。「(自ら公表することが)最も分かりやすい解決策であり、国民の政治不信を取り除くことになる」

 私たちもそう思う。これだけ不信が広がった以上、政治家自らが疑惑にきちんとけじめをつけなければ、どんな政策論議もうつろに響く。政治への信頼という土台が揺らいでいることの重大さを政治家たちは認識すべきだ。

 政治資金の使途を詳細に公開するのは、新たな疑念や批判を招く可能性もある。それを覚悟のうえで公開に踏み切った小沢氏の決断を評価したい。
 小沢氏が主に指摘されてきた問題は、東京都世田谷区の自宅近くに新築した秘書寮の土地・建物代3億6千万円を含め、05年に4億1千万円の事務所費を計上したことにあった。
 「そこまで政治資金で賄うことがふさわしいのか」「個人の資産づくりではないのか」。そんな批判を浴びてきた。

 小沢氏は「(秘書寮は)賃貸でもいいが、家賃として献金がなくなってしまう。資産として活用する方が献金を有効に生かせる」と語った。資産の名義は小沢氏になっていても、私的には処分できないよう定めた確認書を公表した。
 政界を引退したら「後進への支援や、ライフワークである日米、日中の草の根交流の基金に充てたい」と言う。

 公表した関係書類は厚さにして20センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しいが、あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう。それが政治資金を透明にすることの意味である。

 今回の「小沢氏の一歩」の持つ意味は大きい。

 「全議員が公開するなら」「事務作業が煩雑すぎる」といった言い訳はもはや説得力がない。政治への信頼回復を重く考えるなら、疑惑のかかる政治家たちは後に続くべきだ。


◆ ◆ ◆

さて、マスコミへの質問です。


1.なぜ開示された書類を真剣に精査しなかったのか。

朝日新聞はこの社説で
「公表した関係書類は厚さにして20センチにも及ぶ。短時間で精査するのは難しい」
と書いていますけれども、短時間で精査できないのなら、
では時間をかけて精査したのでしょうか。
そこまで求めたマスコミはいなかったのでしょうか?

誘拐犯に渡す見せ金の身代金のように、上のほうだけ本物で、
下は新聞紙だったかもしれませんよ。


2.書類を精査していないのに、なぜすぐ許してしまうのか

朝日新聞は「精査するのは難しい」と言っておきながら、
なぜ翌日の社説ですぐに小沢疑惑を許してしまうのか。
朝日新聞に限りませんが、こんな短時間公開に何一つ文句を言わなかったマスコミはおかしいです。
その場で言わなきゃだめです。


3.土地疑惑を選挙後までは問題にしないという密約

朝日新聞はこの社説で
『あとはこうした説明を有権者がどう評価するかだろう』と書いています。
つまり、「もうこれで朝日新聞は、選挙後までは土地疑惑の問題は蒸し返さないよ」
というメッセージですね。
朝日新聞の社説を書いた論説委員は、いつ小沢さんとそんな密約をしたんですか?

ぜひ真実を知りたいですね。
真実を伝えるのがジャーナリストの仕事ではないですか?


※参考

<朝日新聞綱領>

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定

権力から独立し、言論の自由を貫き、正確で偏りのない敏速な報道によって、
民主国家の完成と世界平和の確立に力をつくす、という意味。

沖縄県議会が「県外」要求の意見書可決 移設に影響必至

2010年02月25日 | 過去記事倉庫
産経新聞2月24日より)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県議会は24日、政府に国外・県外移設の実現を求める意見書を全会一致で可決した。県外移設を求める意見書を全会一致で可決するのは初めて。政府の移設先選定作業や米国との交渉にも影響を与えそうだ。

 意見書は「普天間は世界一危険な飛行場」と指摘し、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する」と明記した。県議の代表者が近く鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らに意見書を提出する。

 仲井真弘多知事は議会答弁で「県議会の強い意思表明と重く受け止める。政府は議決を踏まえ、真摯に検討を進め、県外移設を実現していただきたい」と述べた。
 県議会の自民、公明両党はこれまで県内移設を容認する立場をとっていたが、正式に反対派と足並みをそろえた。保守系県議は「県内移設で解決できる機会は何回もあったが、鳩山政権は無責任発言を繰り返し混乱を招いた。この半年間の騒ぎは何だったのか」と話した。

 政権への不信と憤りは、現行計画の移設先、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市辺野古にも波及している。1月の名護市長選で移設受け入れ反対を主張した稲嶺進市長が当選したにもかかわらず、政府・与党内でキャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」が浮上したことが拍車をかけた。

 陸上案では、集落上空が米軍機の飛行経路にあたり、事故の危険性が増す上、騒音問題も抱えることになる。現行計画に同意していた住民さえも「反対」を声高に叫びだしている

 辺野古区の住民代表者による「代替施設等対策特別委員会」は24日までに隣接する久志、豊原両区の代表者とともに陸上案に反対する方針を確認した。25日にも陸上案を採用しないよう防衛省沖縄防衛局に要請文を提出する予定だ。

 男性住民は「陸上案なら普天間の危険をそのまま辺野古に移すだけ。実力行使しても阻止する」と強硬姿勢を崩さない。名護市関係者も「陸上案が浮上したことで沿岸部移設容認派と反対派の思惑が合致してしまった」と指摘する。

 鳩山政権が時間を空費している間に、沖縄県民の世論は「県内移設反対」一色に染まりつつある。

産経以外が親中偏向報道を続ける理由

2010年02月24日 | 過去記事倉庫
 日中記者交換協定は、日中国交正常化以前に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」です。

(以下、Wikipedia「日中記者交換協定」より抜粋>

<概要>

・日本政府は中国を敵視してはならない。
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない。
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。


 即ち、中国政府(中国共産党)に不利な言動を行わない・日中関係の妨げになる言動を行わない・台湾(中華民国)独立を肯定しないことが取り決められている。違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされず、中国共産党に都合の良いプロパガンダしか報道されていない批判がある。そのため、新聞記事、大手マスコミの報道を目にする際は、この協定の存在を意識する必要がある。

 日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。

 この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。詳しくは「産経新聞」の紙面・論調項目を参照されたい。なお同社(産経新聞社)はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ以下FNS各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行している。

■日中常駐記者交換に関する覚書
 1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)が発表され、日中両国間の国交は正常化した。以後、日中関係は大きく進展する。1974年1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日には「日中常駐記者交換に関する覚書」(日中常駐記者交換覚書)も交わされた。 現在に至るまで、中国へ不利な記事の報道や対中ODAに関する報道は自粛されている。 このことにより、新聞報道は中国共産党の都合の悪い事は隠蔽され、中国共産党に都合のよいプロパガンダ記事が溢れる結果となっている。


■国外退去処分
 中国からの国外退去処分の具体的な事件としては、産経新聞の北京支局長・柴田穂は、中国の壁新聞(街頭に張ってある新聞)を翻訳し日本へ紹介していたが、1967年追放処分を受けた。この時期は他の新聞社も、朝日新聞を除いて追放処分を受けている。

 1968年6月には日本経済新聞の鮫島敬治記者がスパイ容疑で逮捕され、1年半に渡って拘留される(鮫島事件)。
 80年代には共同通信社の北京特派員であった辺見秀逸記者が、中国共産党の機密文書をスクープし、その後処分を受けた。90年代には読売新聞社の北京特派員記者が、「一九九六年以降、中国の国家秘密を違法に報道した」などとして、当局から国外退去処分を通告された例がある。
 このように、中国共産党に都合の悪い記事を書くことは、事実上不可能となっている。読売新聞社は、「記者の行動は通常の取材活動の範囲内だったと確信している」としている。結果、日本のマスコミは中国共産党のプロパガンダを垂れ流す結果になっている。

  ◇

※産経新聞の紙面全般の責任者である斎藤勉が、当時を語る
ニュースソース
*中国特派員、追放から再開まで

 当時の北京支局長・柴田穂氏は壁新聞(当局に都合の悪いことも)を次々と翻訳し日本へ紹介、1967年産経・毎日・読売の追放、1970年共同追放で朝日新聞以外は全ていなくなった。

1998年、31年ぶりに特派員の再開となるが、これは中国側からの要望でもある。特派員追放からは台北から大陸情報を得ていたので中共ご用達の朝日とは違った情報を掴んでいた。これが中共の癇に障ったための再開でもある。

当初、中国側は台北支局を閉じ、北京支局にまとめることを条件としていたが、これに産経は応じず、中国総局(北京4名・上海1名)との呼称で譲歩をみせた。台北支局より総局が上と言う中国人の面子を利用したのである。

・・・・・・(引用おわり)

◆ ◆ ◆


一時期、中国に常駐を許されたのは朝日新聞一社になった時期というのがありました。このように朝日新聞の半独占状態の中で連載されたのが、本多勝一記者による『中国の旅』(1971年)です。この連載は本多勝一氏が取材したもののように見えますが、実際には中国側のプロパガンダをそのまま垂れ流した記事に過ぎなかったと言われています。

この「中国の旅」のヒットと、翌1972年に日中国交回復が成立すると、
次は朝日新聞以外のメディアも加わり、「日本軍の惨虐行為」を糾弾する報道が出始めます。
この時期に蔓延した異常な反日報道が、
現在の日中関係に暗い影を落としていえるとも言えます。

日本の「謝罪外交」が始まるきっかけとなったのも、もとは新聞よる報道です。
「文部省が教科書検定で日本軍の中国『侵略』を『支出』と書き直させた」
という虚偽報道が行われ、中国との外交問題に発展しました。

この報道自体は実は誤報だったので、「いや、あの報道は間違いでした」と
毅然と突っぱねればよかったものを、
中国が強く抗議したことで、当時の宮澤喜一官房長官は事態の収拾を図るために
中国に謝罪してしまいました。

この事件をきっかけに、中国が強い態度に出れば日本は簡単に折れて謝罪する
という歪んだ構造が生まれてしまいます。


「靖国問題」をつくりだした(政治問題化させた)のも、朝日新聞です。
靖国参拝が初めて外交問題になったのは、1985年の中曽根首相による公式参拝から。
しかし、中曽根首相はそれ以前から靖国神社には8月15日に参拝していますし
(もちろん、首相在任中にも、です)
中曽根氏以前の首相も8月15日に参拝していました。

それに対して、中国は別に何も問題視はしていませんでした。

一番最初のきっかけは、1985年8月7日付「朝日新聞」に掲載された
「特集『靖国問題』アジア諸国の目」という記事。
ここで朝日新聞は「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じました。

(この記事を書いたのは、朝日新聞編集委員で、
テレ朝「報道ステーション」のコメンテーターを務めている加藤千洋氏です。)

加藤氏の記事を皮切りに、朝日新聞は靖国参拝反対のキャンペーンを展開。
中国政府は、靖国が外交カードとして利用できると判断し、
この年を境に積極的に「靖国問題」を外交カードとして使い始めるようになりました。

中国が靖国参拝に反対している根拠は
「靖国にはA級戦犯が合祀されているから」とのことですが、
A級戦犯が合祀されたのは1978年。ちゃんと報道もされました。
その時には中国は別に日本に対して抗議していないのです。
抗議を始めたのは、朝日新聞が首相の靖国参拝を問題視して特集を組んだ翌年(1986年)からです。



ネット上で「天安門広場」を

2010年02月22日 | 過去記事倉庫
大紀元より転載)

 【大紀元日本2月22日】米国在住の著名な中国人民主運動家で、天安門事件当時の民主運動リーダー、王丹(ワン・ダン)氏、厳家祺(イェン・ジャーチー)氏、封従徳(フォン・ゾンデ)氏など21人が今月13日、「ネット革命宣言」と題する公開書簡を発表、世界各地のインターネットユーザーらに、インターネットを「天安門広場」にして、インターネットを通して中国共産党の独裁体制を解体する革命を起こすよう呼び掛けている。2010年中国新年に当たって、中国の民主運動のスタンスを、08年に中国国内異見者劉暁波氏など知識人が起草した「08憲章」が提唱する、当局と体制内で「和解する」論調から、革命を起こして共産党政権を「分解」するという、当局と対決する姿勢へ一変し、国内外で高い反響を呼んでいる。

 二千字のこの呼び掛け文では、冒頭に、日本明治維新の成功と清朝末期戊戌変法の失敗に言及し、政治改革を拒否する共産党集団を、民間の変革要求を拒絶した清王朝に喩える。「08憲章」が提唱する「和解」の道は共産党独裁政権には通じないと指摘、「暴政の秦を、天下が共に打撃しよう」と、中国式の色革命を起こすよう呼び掛けている。

 その革命の方式は、北京政権が築いたネット封鎖の「ベルリンの壁」を崩壊させること。4億人の中国人ネットユーザーがあらゆる手段でネット封鎖の技術を開発、ネット封鎖を突破するソフトウェアを分かち合い、ブログや掲示板上で真相を広めることによって、内部から共産党独裁政権を崩壊させることができると主張。また、海外の中国人や世界のネットユーザーらに、中国国内のネットユーザーを支援するよう呼び掛けた。

 同宣言書は12日にネット上で公開され、世界各地の中国人ネットユーザーらの反響を呼んでいる。すでに国内外から多くの署名が寄せられている。


中国式の色革命
 香港の時事コメンテーターで民主派の黄世澤氏も同宣言に署名、支持を示した。VOAの取材に、署名の理由について次のように説明した。

 「この宣言は多くの問題について納得させる解釈をしている。例えば劉暁波氏と「08憲章」になぜ希望がないのかについてはっきりした理由を説明している。もうひとつ重要なところは、以前の運動は犠牲を払わなければならないなどと要求しているが、この宣言はこのような訴えはなく、そこまでの犠牲がなくても中国のネット封鎖を破ることができる」

 黄氏が言うように、宣言では、「対面の衝突がなく、流血の犠牲もいらない。それはネット革命であり、つまり中国式の色革命だ」と言及している。

 ネットは中国人の生活を改善したが、中国大陸の多くの若者は、自分にとって言論の自由の重要性を認識していない。家からの強制立ち退きが自分の身に起きた際、またはネット上で遊び慣れたゲームが封鎖された際に初めて、情報の自由の大切さに気付くと黄氏も指摘する。

 宣言を起草した一人、王丹氏のFacebookに、次のような署名者のメッセージが残されている。「ネットの作用と将来について私はそこまで楽観的ではないが、宣言が述べる現実は確かである。劉暁波に対する重い判決と「08憲章」の失敗によって和解の道が絶えたが、それは革命への召喚である。ネットは残された唯一の努力に値する手段だ」

ネット上で「天安門広場」を
 89年天安門事件当時の学生リーダーの一人で、現在米国在住の封従徳氏が、インターネット上の自由言論を、天安門広場に喩えている。「中国国内の多くの掲示板は、あらゆる人たちが集まり、同じ考えを共有し、激励の作用も果たせる。今回の宣言を促進させると、中国国内の民主運動は希望がある。この現象はネット上の天安門と言える」

 封従徳氏は最近、成田空港での92日間の「籠城」戦で自分の権利を守った中国人民主活動家、馮正虎さんの例に言及した。「成田空港で寝泊まりした馮さんは、ネットを通して自分の情報をみんなに知らせ、支持者を集結した。共産党当局が最も恐れているのは民衆の集結。それを阻止するため、暴力や嘘を作り出している。もしわれわれが89年の天安門事件のように、みんな自発的に天安門広場に集まったら、大きな力になる。共産党の軍隊は、天安門に集結した民衆を阻止できるが、インターネット上の集結を阻止するのは難しい。ネットは私たちに天安門広場よりももっと大きな戦場を開設してくれた」

 宣言が使用する「革命」という言葉に、封氏は賛同の意を表明した。「確かにネット上で革命的な現象が起きている。例えば、ネットメディアは現在共産党当局が握る伝統メディアを転覆している。厖大な資財を使用してネットを必死に封鎖するような政権は、中国共産党のほかにないだろう。ネット上の言論の自由が実現できれば、共産党が政権維持のために頼ってきた柱の一つである虚言は、完全に失敗に終わり、当局の統治は非常に難しくなるだろう」と話す。

名護市長選の怪

2010年02月20日 | 過去記事倉庫
■名護市長選の勝利で安保闘争の陣地を手に入れた安保廃棄中央実行委員会

名護市長選で新基地建設反対を主張する稲嶺氏を擁立して勝利を収めた沖縄統一
連は、機関紙「統一連NEWS」に選挙戦の総括が掲載されていました。

<統一連NEWS2月8日号より>
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/okinawa09-35.pdf

この市長選ではこれまでにない闘いが展開されました。
後半のとりくみ(1/9~24)は次のとおりです。

*行動参加のべ1699名
*宣伝カー運行(5台)のべ153台
*街頭演説ポイント のべ1007カ所
*ハンドマイク隊 のべ76隊(3人/1隊)
*ビラ配付 70415枚
*ローラー作戦 のべ185隊(3人/1組)
*支持拡大4572人、朝晩の手振り のべ226名…など

また、全国各地からの支援、募金、激励も多くよせられ、370の個人・団体から
約650万円を越える募金と120団体から寄せ書きが送られました。

~引用終わり~

■安保破棄の左翼運動によってつくられた米軍受け入れ反対の名護市の民意

ここで、付け加えたいことがあります。上記では左翼も言及できないことですが、
テレビ等でも報道されている通り、名護市長戦前から、約1800人程の人口が増え
ています。

テレビでは、企業誘致策が成功したのだろうということでしたが、実際には、誘
致された企業の社員は約100人の内、一名を除いてすべて沖縄県内からの採用でし
た。つまり、企業誘致による人口増には疑問が残ります。

住民票移動の詳細は明らかにされていませんので推測に過ぎませんが、左翼陣営が
選挙のために住民移動した可能性も十分考えられます。

地元辺野古で米軍受け入れ賛成の署名活動に取り組んできた住民の方の情報では、
8割が米軍受け入れ賛成ではないかという情報もあります。

辺野古住民の声として「辺野古米軍受け入れ反対派の看板や張り紙は、本土から来
た人達のの苗字。彼らは、普天間基地もそうだが、米軍基地ができるとその周りに
住宅を建て始め米軍反対運動を起こす」と言います。

名護市全体でも今回の選挙で、稲嶺氏が1600票差で勝っていることを観ても、辺野
古米軍受け入れ反対は、名護市の民意ではなく安保破棄運動によってつくられたと
言っても過言ではありません。

■保守陣営の危機感の薄さと連携の弱さこそが危機の本質

国を滅ぼそうとする左翼勢力ながら、これだけの組織力と努力はあっぱれとしかい
いようがありません。左翼を批判することは簡単ですが、逆に保守陣営の危機感の
薄さと連携の弱さこそが危機の本質のように思えてなりません。

安保破棄を目指す彼らは、革命の陣地を手に入れたわけですから次の作戦を展開
することが予想されます。

■安保破棄を目指す左翼陣営の次の作戦

安保破棄メールニュースの最新版をチェックしてみました。
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/news10-04.pdf

案の定、米軍基地撤去、安保破棄の運動を名護発の全国展開を進めています。

メインの見出しは、

「基地撤去・安保破棄を目指し国民的大運動の展開を」

そして、次のような見出しが並んでいます。

・ '10幹事会 沖縄県民と連帯し、署名・宣伝・集会など多彩な行動を
・ 安保50年-6月に全国統一行動を
・ 安保破棄中央実行委員会全国代表者会議のお知らせ
  名護市長選の勝利を確信にするとともに「安保50年」のたたかいへの出発
  点です。
  すべての団体・地方からの参加をお願いいたします。

以上~引用終わり~。

■愛国者の陣営も全国組織をつくって運動を展開する必要がある

2月6日のパネルディスカッションで、安保廃棄中央実行委員会は、普天間基地問
題を安保破棄の闘争材料として使っているということをお伝えいたしました。
そして実際にその通り、彼らは基地反対の運動の全国展開を着々と進めています。

彼らは6月に統一行動をとることを予定しているらしいので、私たち愛国者の陣営
も先手を打っていくぐらいの気概が必要だと思います。
政権与党が民主党になった今、全国組織をつくって戦っていく必要があるのではな
いでしょうか。

これから、署名運動など、誰でも参加できる取り組みから始めていきたいと思いま
すのでよろしくお願いいたします。

■「辺野古新基地建設計画の中止と普天間基地の無条件返還を求める請願」

安保廃棄メールニュースには、請願書も掲載されていましたので、ご参考に紹介い
たします。

-------<請願書(安保廃棄メールニュースより)>---------

衆議院議長 横路孝弘様 参議院議長 江田五月様

辺野古新基地建設計画の中止と普天間基地の無条件返還を求める請願

【要請趣旨】
鳩山内閣は、普天間基地の「移転先」を5月までに決めるとし、名護市・辺野古も
選択肢に含めて検討するとしています。
1月24日におこなわれた名護市長選挙では「名護市に新たな基地はつくらせない」
との政策を掲げた稲嶺進氏が当選しました。1997年におこなわれた名護市民投票
で新基地建設反対が過半数を占めたこととあわせて、名護市民の意思は明確であ
り、辺野古への新基地建設は中止すべきです。
普天間基地は、住宅密集地に隣接し「世界一危険」といわれているものであり、
騒音被害も深刻です。住民生活の安全を守るためにも直ちに閉鎖し撤去すること
が求められています。そもそも普天間基地は、国際法に違反して米軍が接収した
ものであり、無条件返還すべきものです。
以上をふまえ、私たちは下記事項の実現を強く求めます。

【要請項目】
1.名護市辺野古ですすめられている米軍新基地建設にかかわる作業を中止し、計
画を撤回すること。
2.普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を求めること。

(JSN代表・仲村)

日本を目覚めさせる、最も必要な話!拡散お願いします!!

2010年02月20日 | 過去記事倉庫
■イリハム氏in沖縄【国を失う悲しみ】

1月31日「沖縄の自由を守る会」主催で、日本ウイグル協会代表 イリハム・
マハムティー氏の 講演「国を失う悲しみ」 を行いました。

日本ウイグル協会
http://uyghur-j.org/event.html

日本ウイグル協会代表 イリハム・マハムティー 氏とは
http://uyghur-j.org/about_ilham_mahmut.html

世界ウイグル会議、日本全権代表。米国在住のウイグル人活動家ラビア・カーディ
ル女史(ノーベル平和賞ノミネート)らとともにウイグルの人権問題解決のために
日夜奮闘している。

「沖縄の自由を守る会」
http://okinawajiyu.jimdo.com/

■沖縄での熱いお話を是非ご覧ください。

<イリハム氏in沖縄1【国を失う悲しみ】>
http://www.youtube.com/watch?v=CM7WKxksIuE

<イリハム氏in沖縄2【国を失う悲しみ】>
http://www.youtube.com/watch?v=khJsAOSA1f8

<イリハム氏in沖縄3【国を失う悲しみ】>
http://www.youtube.com/watch?v=AdiCFs3vSwc

<イリハム氏in沖縄4【国を失う悲しみ】>
http://www.youtube.com/watch?v=WwwYg8S0HJA

<イリハム氏in沖縄5【国を失う悲しみ】>
http://www.youtube.com/watch?v=P_75wdBJzSg


【参考】

中国の狙いは民族絶滅─チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4944235453/uyghurj-22/ref=nosim/

7.5ウイグル虐殺の真実 ウルムチで起こったことは、日本でも起きる
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html?qid=1263163360&a=4796674551&sr=1-9


日本を救える人、イリハムさん、この真実を拡散することが日本を救う!

2010年02月20日 | 過去記事倉庫
■イリハム氏in沖縄【国を失う悲しみ】

1月31日「沖縄の自由を守る会」主催で、日本ウイグル協会代表 イリハム・
マハムティー氏の 講演「国を失う悲しみ」 を行いました。

日本ウイグル協会
http://uyghur-j.org/event.html

日本ウイグル協会代表 イリハム・マハムティー 氏とは
http://uyghur-j.org/about_ilham_mahmut.html

世界ウイグル会議、日本全権代表。米国在住のウイグル人活動家ラビア・カーディ
ル女史(ノーベル平和賞ノミネート)らとともにウイグルの人権問題解決のために
日夜奮闘している。

「沖縄の自由を守る会」
http://okinawajiyu.jimdo.com/

■沖縄での熱いお話を是非ご覧ください。

<イリハム氏in沖縄1【国を失う悲しみ】>
http://www.youtube.com/watch?v=CM7WKxksIuE

<イリハム氏in沖縄2【国を失う悲しみ】>
http://www.youtube.com/watch?v=khJsAOSA1f8

<イリハム氏in沖縄3【国を失う悲しみ】>
http://www.youtube.com/watch?v=AdiCFs3vSwc

<イリハム氏in沖縄4【国を失う悲しみ】>
http://www.youtube.com/watch?v=WwwYg8S0HJA

<イリハム氏in沖縄5【国を失う悲しみ】>
http://www.youtube.com/watch?v=P_75wdBJzSg


【参考】

中国の狙いは民族絶滅─チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4944235453/uyghurj-22/ref=nosim/

7.5ウイグル虐殺の真実 ウルムチで起こったことは、日本でも起きる
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html?qid=1263163360&a=4796674551&sr=1-9


外国人参政権・・・参考になりますね

2010年02月20日 | 過去記事倉庫
       ロシア政治経済ジャーナル No.633 

                         2010/2/15号

================================================================
★日本が中国の「小日本省」になると、どうなるの?


読者さんから、興味深い質問をいただいたのです。


「日本がちっともよくならないのは、日本がアメリカの『属国』だから
です。バランスを取るために中国にすり寄るのはよいことでしょう?」

「日本が中国の『小日本省』になっても、それほど悪くならないので
はないでしょうか?」


等々。

私は、これらのメールを読み「唖然」としたのですが。



「日本がちっともよくならないのは、日本がアメリカの『属国』だから
です。バランスを取るために中国にすり寄るのはよいことでしょう?」

「日本が中国の『小日本省』になっても、それほど悪くならないので
はないでしょうか?」


等々。

私は、これらのメールを読み「唖然」としたのですが。

しかし、考えてみると「共産党一党独裁」がどんなに大変か、経験
してみないとわからないのかもしれません。

私は、1年ですが共産ソ連を経験しました。

周りには、親族がスターリン時代に粛清されたり、強制収容所に送
られた人たちがたくさんいます。


え”?


「ソ連と中共は違う???」


そうでしょうか?

今回は、「日本が中国の『小日本省』になればどうなるのか?」を考
えてみましょう。


▼中国は「少数民族」をどう扱ってきたか?


日本は現在、「人民解放軍の野戦軍司令官」を自任する小沢さんが
支配しています。

そして、小沢さんの支配下にある民主党は、


・外国人参政権
・1000万人大量移民受け入れ
・東アジア共同体


等々の「売国政策」を推進しています。

(外国人参政権付与で、なぜ日本が中国の「小日本省」になるか?
は、こちらをご一読ください。↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20100113183646000.html



東アジア共同体の話はとりあえずおいておきましょう。

1000万人の外国人(主に中国人)が、参政権を得れば、


1、日本人ではなく中国人の利益を追求する

2、日本国ではなく中国の利益を追求する


に決まっています。

そうなると、中国ロビーは強大な力を持つことになる。

当然「中国の利益より日本の国益を優先させる政治家は、当選でき
ない」という事態になっていきます。

すると、中国は尖閣諸島も沖縄も「中国の領土」としていますから、
日本の首相が


「友愛の証として沖縄をプレゼントします!」


なんてことになりかねません。

中国側はお礼として「パンダ」くらいくれるかもしれませんが・・・。


こうして、日本は実質中国の支配下に入るわけですが、その時どうな
るか?

日本人は事実上、中華人民共和国の「少数民族」になるわけですよ。

で、中国はこれまで少数民族に対しどんなことをしてきたのか?


1、中国はチベット人を120万人虐殺した

1950年10月、(小沢さんが「野戦軍司令官」と称する)人民解放軍
がチベットを侵略します。

彼らは、チベット仏教寺院を次々と破壊。

無抵抗の僧侶や一般人を大虐殺しました。

その数120万人(!)といわれています。


2、ウイグルでは核実験が行われ19万人が死んだ

3、中国は、「台湾を標的」にしたミサイルを1400発(!)も配備し
ている


どうです?

「日本の悪の元凶はアメリカの『属国』であることだ!」と憤っている
人たちもいますが。

しかし、「ソ連や中国の属国になるよりマシだった」ともいえます。

(もちろん、日本がアメリカの「天領」でいいはずがありません。
相対的な話です。)


▼日本が「小日本省」になれば?


ここからは、日本一の中国ウォッチャー・宮崎正弘先生の


「中国分裂7つの理由」

(詳細は→ http://tinyurl.com/y8lz44y )


(名著です。特に中国をあまく見ている「平和ボケ」の人は必ずご
一読されることをお勧めします。)


を参考に、「日本が『小日本省』になったら?」を考えてみましょう。


宮崎先生によると、中国の少数民族支配には、7つの共通点があ
るそうです。


1、言語政策と歴史教育の漢族優位主義

少数民族は子供のころから「北京語」を強制的に勉強させられる。

そのため、チベットやウイグルの若者は、チベット語やウイグル語を
話せない。

これを日本にあてはめれば、

日本の学校教育、日本のテレビなどはすべて「北京語で」ということ
になるでしょう。


2、共産党の支配が、奥地まで確立される



<したがって支配階級(=党)に反旗を翻そうと組織的な行動をとれ
ば、すぐに弾圧される。>

(中国分裂7つの理由 41p)



愛国者が「日本独立運動」を起こそうものなら、即座に処刑されると
いうことでしょう。


3、資源を奪う

たとえばウイグルには石油・ガスがあるのですが、漢族が利益を独
占し現地に還元されない。


日本近海には、新エネルギー「メタンハイドレート」が「世界一」多く
存在しています。

これを開発すれば、日本は「東洋のサウジアラビア」として、世界一
豊かに暮らせる。

しかし、日本が中国の「小日本省」になれば、中国が全部それをもっ
ていってしまう。

そして、少数民族日本人は、貧しい生活を強いられることになります。


4、徹底した宗教弾圧

チベットの仏教、ウイグルのイスラム教は、過酷な弾圧にあっている。


これを日本にあてはめるなら、日本の伝統的な宗教は神道です。

神道は「多神教」ですが、天照大神が最高神格である。

そして、天照大神は皇室の「祖神」であるので、神道と皇室は深くむす
びついています。



中国は当然「皇室」を廃するか、支配し傀儡化しようとするでしょう。

結果、ダライラマがインドに亡命したように、天皇陛下もアメリカに亡命。

日本には、中国傀儡の「偽天皇」が擁立されるなんてことにもなりかね
ません。

(●中国はこれまでも天皇陛下を政治的に「利用」しつづけてきました。
詳細は、2分前に届いた「日本自立の最終兵器」をご一読ください。)



5、対立する宗教同士を混在させる

中国は、チベットに大量のイスラム教徒を移住させているそうです。

それで、「民族性」や「伝統性」を破壊していくのですね。

これを日本にあてはめれば、日本にイスラム教徒をどんどん送り込ん
でくることもあり得る。


6、少数民族には人間の尊厳を与えない

「小日本省」になることで、日本人は少数民族に転落します。

そして、差別されることになる。

「政治家になるなら北京へ、ビジネスで成功するなら上海へ行かな
ければダメだ!」

なんてことになる。

で、日本国内でも漢族は「優越民族」としていばり、少数民族「小日
本人」をいじめる。

小日本人は出世できない。


7、軍事優先

チベットには50万人、ウイグルには100万人の軍隊が駐留してい
る。

そして、反逆の機会があれば、「軍事力で鎮圧」できるよう備えてい
る。

これを日本に当てはめるなら、「自衛隊」は解散ですね。

代わって人民解放軍が日本を支配することになる。


どうです?

もちろん、すぐこうなるわけではありません。

しかし、何事にも「はじめの一歩」があります。


「千里の道も一歩から」


中国が日本を小日本省化するための一歩はなんでしょうか?



「外国人参政権」です。



これが実現すると、日本の小日本省化は一気に進む。

逆にこれを阻止すれば、日本の小日本省化は進みません。


小沢さんも鳩山さんも知ってか知らずか、「日本を中国に売る」政策
をすすめています。

相変わらずやる気満々なのですね、この人たちは・・・。



<小沢氏「参政権法案、首相は多分やる」

2月10日17時49分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎幹事長は10日、党本部で、同党の川上義博参
院議員に対し、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案
について、
「鳩山由紀夫首相がやるといったんだから多分やるだろう。推移を見
ている」と述べた。>



皆さん、是非日本が中国の小日本省にならないよう、ご協力をお願
いいたします。

もう6回目になりますが、ひきつづき。

特に、谷垣総裁には、「外国人参政権に反対の立場を明確にしてくだ
さり、ありがとうございます!」と激励しましょう。

谷垣さんも今、「よかったかな~」と揺れておられると思うのです。

そこで、よいフィードバックがあれば、決意も固まるでしょう。

方法はこちら。↓



1、(もう6回目になりますが)鳩山さんに直接意見を伝えましょう。

やり方は、

【引用ここから▼】

<外国人参政権を阻止しようと思えば、鳩山さんに「外国人参政権に
反対する人が山ほど多い」という事実を実感させばいいのです。

どうすれば、鳩山さんのところに意見が届くのでしょうか?

これは総理のメルマガに意見を送るのが一番いい。

まずは、総理のメルマガに登録します。

http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/

その後、送られてくるメルマガの一番下に、感想を書きこめるアドレ
スが載っています。

このページに入っていただければわかりますが、一番下に120字
まで感想を書ける場所があります。

名前もメルアドも入力する必要はありません。

送信者を特定されることを恐れている方も、安心して意見をお書き
ください。

【引用ここまで▲】



2、自民党をさらに本気にさせよう


どうすれば、自民党を動かすことができるのでしょうか?

これは、「外国人参政権に反対する方が、『お得』である」ことをわから
せればいい。

つまり、その方が「票につながる」ことを理解させればいい。

方法ですが、

一、谷垣さんのHPに入ります

http://tanigaki-s.net/index2.php

二、一番上の「お問い合わせ」をクリック

三、意見を投稿します




「民主党は「外国人参政権付与」を推進しています。

私は前回民主党に入れましたが、もし自民党が外国人参政権に断固
反対してくださるなら、次回は自民党に入れようかと思っています。

はっきりいいますが、国民の大部分は「外国人参政権」に反対です。

ですから、自民党が態度を明確にすれば、次回は勝てる可能性がた
かまるはずですよ。」



3、動画を紹介しましょう

日本在住日本人の99%は、この動画の内容を知らないと思います。

民主党はこんな大事なことを、「国民に内緒でこっそり」決めちゃおうと
している。

ですから、なるべく多くの人に動画の内容を知らせる必要があるでしょ
う。

ブログのある皆さまは、ブログにちょろっとでも動画をご紹介いただける
とうれしいです。↓


【国会】鳩山首相「死を覚悟してでも、国政参政権を与えたい」

http://www.movie3mai.net/dXtbqVHxQxEo.html


◎ロシア政治経済ジャーナル
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

幹部自衛官の当然の発言を不適切と邪推

2010年02月17日 | 過去記事倉庫
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』より転載)

 不適切発言で陸自幹部を文書注意「『信頼してくれ』では日米同盟維持できぬ」発言で防衛省 防衛省は12日、日米共同訓練の開会式での訓示で「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持されるものではない」と述べた陸上自衛隊第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐に対し、幹部自衛官として不適切な発言だったとして、文書で注意した。

 防衛省は中沢氏からの聞き取り調査などを実施した上で、「政治や外交を軽視すると受け取られかねず首相発言を批判していると誤解を招く発言だ」と判断した。中沢氏は「結果として誤解を招くような発言をし、申し訳ない」と釈明したという。

 鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領に「トラスト・ミー(私を信じて)」と伝えていた。中沢氏は「首相の発言を引用したり批判したわけではない」と コメントしたが、北沢俊美防衛相は12日の記者会見で、「最高指揮官(首相)の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をする」と述べていた。

(引用元 産経新聞2/12


 不適切発言ならもっと重い処分を下すことになるのに、文書での注意とは何かに怯えているような感じですね。至極当然な発言なので、対応に苦慮した結果でしょう。

 そもそも鳩山首相の言動が余りにもお粗末過ぎたということでしょう。それを幹部自衛官にたしなめられた。鳩山首相の発言を暗に批判しても、この軽い処分ですからこれは制服組にとっては大きな成果を勝ち取ったも同然だったのではないか。

 当初、北沢防衛大臣は陸上自衛隊の連隊長が「同盟というものは 『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて「現場の指揮官が政治や外交について言及している。シビリアンコントロールの観点からきちんと整理する必要がある」と指摘し、連隊長の処分などを検討していることを明らかにしていた。

 政治家がこのシビリアンコントロールという言葉まで持ち出しているのに、結果は文書での注意だけなら、何の処分もないのと同じです。大袈裟に大上段に拳を構えて見せたものの、結局は振り下ろせなかったということです。

 何故、このような結果になったかと言えば、確かに鳩山首相の発言を揶揄したようで民主党内閣の防衛大臣から見れば、許し難いことで重い処分を科したかったのは間違いない。

 しかし、この幹部自衛官の言葉は実は国民の総意でもあり、多くの国民の声を代弁していた。だからこそ重い処分など下せば、それこそまた大騒ぎは必定だった。それを恐れたということでしょう。

 訓練とはいえ、命をかけることを義務づけられた米軍兵や自衛隊員の目の前で、指揮官が政治家の戯言よりも「俺たちはしっかりやろうぜ!」と訓示しただけのことでしょう。

 余りにも鳩山首相がどうにもならないから、現場の指揮官が正直に「当たり前」のことを部下や同盟軍の前で語っただけなのです。それに目くじら立てているほうがどうかしているんじゃありませんか。

 北沢防衛大臣に関してはこちらのほうがより問題ですね。

「私は、地方なら被選挙権を除いた外国人参政権に賛成だ」

「私は衆院選のときに民団の方々と多く接触する機会があったが、民団の考え方は違ってきている。危険性はないと思う」
(2010年2月9日衆議院予算委員会より)

定住外国人地方参政権 北沢防衛大臣で大丈夫か?

動画はこちら


最後に一言

首相は脱税してもお咎めなし。
自衛官は正論言って処罰。
これって何か間違っていない?

姑息な起立~北海道新聞より

2010年02月17日 | 過去記事倉庫
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』からの一部転載です。

------------------------------

瀬戸弘幸様

 北海道新聞上川版(旭川を中心とした地区)にあった記事をおくります。地方紙には(特に競争の働かない地方紙こそでしょうか?)このような記事を書く記者がいます。

 HPにおいて「狂った地方紙」とでも題した特集というか、情報収集コーナーがあればと思います。

 道内の学校の国旗掲揚、国歌斉唱率100%が悔しくて仕方がないようです。厳かな君が代が小さめの声で歌われているのに、誰も歌っていないかのような書き方をして自らを慰めているようです。愚かな。

  ◆

小中高校の卒・入学式で近年、式進行の変化が気になる。「開会の辞」の全員起立は従来通りだが、その後に起立したまま「国歌(君が代)斉唱」。以前はいったん着席するのが一般的だった。

 文科省や教育委員会、学校側の意図は明らかだろう。あらためて起立を促すと、従わない人が出る可能性が高いためだ。

 戦争の忌まわしさを引きずる日の丸・君が代を「国旗・国歌」とする法律が国論二分のまま成立して十年。掲揚や斉唱を強制しないーとしたはずの国は学校現場を職務命令でしばり、道内の実施率は既に100%だ。

 4月上旬、旭川の公立校の入学式に足を運んだ。やはり起立のまま国歌斉唱に入ったが、口を動かす人はほとんど見当たらない。姑息な進行で異論を封じ込めても、歌わせることまではできない。

 (旭川・清水博之) 

北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題 

2010年02月16日 | 過去記事倉庫
産経新聞2月15日より転載)

 北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

 学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

  さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。

 気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

 学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対(たい)峙(じ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

 勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。


   ◆

■いじめ調査に協力しないよう指示
北海道滝川市での女子小学生のいじめ自殺を受けて昨年十二月、教育委員会が小中学生や教職員など46万人を対象にいじめ実態調査を行いましたが北海道教職員組合(北日教組)が道内の全ての支部に対して協力しないよう文書で指示を出していました。
 ニュースソース1ニュースソース2

■韓国大興奮 北海道教組「竹島は韓国領」
日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)について、日本の北海道教職員組合が「韓国領だ」と主張していると韓国で話題になっている。文部科学省は最近、高校の学習指導要領解説書をめぐって「竹島は日本の固有の領土」と再確認したばかりだが、北海道は鳩山由紀夫首相のおひざ元だけに、韓国では関心を持たれている。
続きはizaで)

■独島:北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」
北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、独島(日本名:竹島)の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。

 資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4ヶ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。

 北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている。

 同組合は組合員数については公開していないが、北海道の教職員の組合加入率は約30%に達するとされている。
(朝鮮日報 2009/12/28)

■公務員の選挙活動は法律違反なのに

【09衆院選】争点の現場(1) 教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」
(2009.8.20 産経新聞より転載)

 「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」

 北海道教職員組合(北教組)に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、
自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。
渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。
近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。

 全文を読む

「JAPANデビュー」偏向番組訴訟 台湾統治でNHK側は争う姿勢

2010年02月15日 | 過去記事倉庫
産経新聞より)

 NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」の出演者などから番組内容に偏向があったと批判が相次いだ問題で、出演者の台湾少数民族・パイワン人や視聴者ら計約1万300人がNHKに計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(岡健太郎裁判長)であった。NHK側は争う姿勢を示した。
 また、原告側が意見陳述を行い、「台湾の日本語世代の人たちは、教育への貢献など日本による統治時代を高く評価している。(証言をねじまげた今回の番組は)公共放送として許されない」などとNHKの姿勢を批判した。
 問題の番組は昨年4月5日に放送されたが、「日本の台湾統治を批判するため、出演者の証言をねじ曲げている」などと批判が集まった。