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尖閣有事 日本政府最悪のシナリオ
オスプレイが沖縄を守る!
ありがとう沖縄、ありがとうアメリカ

地方の意見は関係ないって?、名護市長選はどうなんだ!

2010年02月13日 | 過去記事倉庫
下記のニュースは、産経新聞からです。

官房長官は、外国人参政権問題で「地方の意見には左右されない関係ない」と述べています。

なぜ、地方の意見には左右されないのか、その理由を官房長官に聞きたいところです。

外国人参政権は韓国民団からの要望で、外国人参政権を与えることと引き換えに前衆議院選挙でも多大な選挙支援を民主党は受けたからでしょうか。(赤松大臣もそう言っています)

それで外国人の票を取り込めれば、民主党支持基盤はゆるぎないものになるものと思っているのでしょう。選挙ごとに住民票を移動させ、選挙に臨めば、ことごとく地方議会も民主党の手中に入ります。

中央政権は、民主党が政権を取っていますが、まだ地方議会は、自民党を中心にした保守議員が三分の二が占めています。それが外国人に参政権を与えることでひっくり返すことができるのです。

永住外国人に参政権を認めれば、地方も民主党議員が多くを占める現象が起こるでしょう。

つまり、官房長官は、日本人のためでなく、韓国民団のため、さらには民主党の党利のために、選挙対策のために外国人参政権を通そうとしているのです。

民主党は、沖縄の普天間移設問題で、沖縄県民の声を聞いて決めるために、結論を先送りしました。しかし同じ地方の問題である外国人地方参政権問題は、地方の声を聞くことなく、国民に何の説明もなく、マニフェストにも載っていない政策を急いで国会で決議しようとしています。

考え方は逆です。すなわち国防という問題の普天間基地移設は、民意がいかにあろうと沖縄を説得してでも決めるべきこと。逆に外国人地方参政権は、地方の意見を十分に聞いて決めるべきことです。全く逆のことをやろうとしています。

鳩山首相が、どんなに「国民の幸せ」と美辞麗句を並べてもすべては、自分たちの党利のために票を取ることしか頭にありません。

鳩山は、「日本は日本人だけのものではない」と述べていますが、このような政権を長期に渡って国政に置けば必ず、日本は、韓国や中国に乗っ取られる日がきます。

外国人参政権は、選挙参加だけでなく市町村長もやめさせる権限を外国人に与えるものです。それは外国人が日本の政治を支配することができます。中国人は、地方参政権のみならず、国政への参政権も要求し始めています。外国人参政権が通れば、特に大量の中国人が日本にやってくるようになるでしょう。

そうなったとき、ウイグルやチベットがそうであったように大量の漢民族が日本になだれ込み、日本人が弾圧される時代がきます。私たちの子供たちの世代がそうなるということです。

外国人に参政権を与えることはそうした危険がはらんでいるのです。
私たち国民は、それを肝に銘じなくてはなりません。だからこそ、選挙対策しか頭にない民主党政権にノーを突きつけなくてはならないのです。戦後最悪の政権をこれ以上のさばらせるわけにはいきません。


■「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で
(産経ニュース 2010.1.27)

 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国
人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、
都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次
いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承
知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問
題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見
に左右されないとの見解を示したものだ。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地
方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地
方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方
自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利とし
てどうなのかという概念だ」と主張した。(以下略)

【メディア戦フォーラム第3部】沖縄から起こす日本再生運動 [H22/2/6]

2010年02月10日 | 過去記事倉庫
1/9【メディア戦フォーラム第3部】沖縄から起こす日本再生運動? [H22/2/6]


メディア戦フォーラム【パネルディスカッション】
沖縄の反日化の原因は、本土の反日左翼のオルグ活動が沖縄に集中した事である。また、 沖縄は地政学的にシナの対日侵略の最前線に位置している。反日勢力は日米安保条約を破 棄するテコとして沖縄の米軍基地問題を利用している。

この事を、2月6日東京の中野ZEROで開催されましたメディア戦フォーラムのシンポ ジウム第3部、パネルディスカッションで具体的に語りました。

2/9【メディア戦フォーラム第3部】沖縄から起こす日本再生運動 [H22/2/6]


パネリスト:
仲村覚、石平、崎浜秀明、我如古盛和、藤井厳喜

現石垣市長は、自衛隊を「殺人組織」と呼ぶ、反日活動家である。今月末、石垣市長選が ある。現状は、日本軍と反日軍の5部5部の情勢であるという。沖縄から来た愛国者の二 人が日頃の怒りをシンポジウムで爆発させてくれた。

3/9【メディア戦フォーラム第3部】シナ軍部は世界最大の暴力団 [H22/2/6]


シナの軍部は、その創立以来、一日も休む事無く、人を殺し続けてきた。シナ軍部は間違 いなく、世界最大・最悪の暴力団である。しかも、この軍は、国軍ではなく、シナ共産党 の私兵集団である。
 この構造は歴代シナ王朝の権力機構を踏襲したものである。
その世界最大の暴力団が、今や有人宇宙飛行を行い、核兵器を手にしている。そのシナに 最も近接して存在する文明国がわが日本である。
東アジアの平和と安定に対する最大の脅威は、シナの帝国主義=軍国主義である。
 この事を、石平さんと藤井厳喜が存分に語っている。

4/9【メディア戦第3部】シナの文化大革命は核保有から始まった [H22/2/6]


【パネルディスカッション④】 パネリスト:仲村覚、石平、崎浜秀明、我如古盛和、藤井厳喜 毛沢東は、核を保有し、ソ連やアメリカへの核抑止力を手にした後 、おもくろに大粛清(文化大革命)を開始した。毛沢東は、悪人ではあるが、流石、大戦略家であり、事を行う順序 を誤まらなかった。 シナの脅威に抑止し、東アジアに平和と安定を作り出すのは、日本 の使命である。

5/9【メディア戦第3部】沖縄の狂気の捏造メディア琉球新報を叱る[H22/2/6]


【パネルディスカッション⑤】
朝日新聞も夕日新聞とし、赤旗も真っ青の「琉球新報」の捏造プロ パガンダの実態!これはもう殆ど芸術だ。シナ人も真っ青の大ウソ大会の詳細が、克明に語られます。捏造天国、沖縄メディア。NHKも学習中という黒い噂も。

6/9【メディア戦第3部】沖縄のトンデモ教育と軍事演習危機の実態[H22/2/6]


【パネルディスカッション⑥】
沖縄の日教組教育は、本土の我々の想像を超える酷さである。近く、日中共同軍事演習が開催されてしまう。日本側からすれば、機密情報の漏えいが誠に心配である。幸い、台湾への武器輸出に怒ったシナは、アメリカとの軍人交流を 中止した。北澤防衛大臣は、シナがどういう国であるかを全く分か っていない。

7/9【メディア戦第3部】立上ろう!次回は5月2日、日比谷公会堂![H22/2/6]


【パネルディスカッション⑦】
次回、5月2日日比谷公会堂で、声をあげましょう!「沖縄から起こす日本再生運動」の声を日本全国に届けましょう!

8/9【メディア戦第3部】尖閣諸島、危機の実態!厳しい現実![H22/2/6]


藤井厳喜が、自身の体験談をもとに、尖閣諸島の危機の現実につい てリポートします。日本の領土であって日本人が行けなくなってしまった尖閣列島。こ の実態を報告です。

9/9【メディア戦第3部】メディア戦ネットワークで反撃を![H22/2/6]


韓国から見た中国、北朝鮮

2010年02月10日 | 過去記事倉庫
中共ご用達新聞の琉球新報の、
写真入りの「論壇」に、
先日掲載されましたので、ご報告します。

「中国というくびき」
先日、ソウルを訪問した折、かねてから尊敬する碩学のミン先生に、朝鮮半島情勢の教えを受けることができた。日本でもウォッチできる内容も含まれてはいたが、やはり軍事境界線から三十数キロの地点で具体的な話をうかがうと、それなりに緊張感は異なる。
建国以来一貫して韓国侵攻、武力統一の準備をし続けてきた北朝鮮には、暴発の危険性は決して消えることはないという事実の確認。そしてさらにその奥にある危険性についても教えを受けてきた。それは中国の存在である。
中国は北朝鮮の地下資源の利権を8割方押さえているとのこと。そしてエネルギー・食料をほとんど中国が供給している事実。さらには中朝国境に配置した20万の中国軍。既に北朝鮮は中国の支配下にあるというのである。さらに文化的・平和的にも朝鮮半島を取り込もうとする中国の意図は確認できる。朝鮮半島の歴史を「中国史」の一部として取り扱いし始めているのだ。武力による併合というリスクの高い膨張政策を採るのではなく、中国は経済的利権から国家を事実上取り込み、同時に文化的にまで併合しようとしているとの観測である。
確かに、台湾併合に向けての中国側の取った戦略は、武力を背景にして経済的に取り込み、文化的に締め付けるという、まったく同様の手口を見せる。このパターンを中国は自国の周辺諸国・地域に対して国家戦略としてしかけている可能性が大なのである。
この戦略は当然、日本に対しても適応される。特に沖縄に対してである。「琉球は中国の一部」だというキャンペーンが中国で張られていることは周知の事実だ。かつて朝貢していた周辺国は、中国の理屈でいえばすべてその版図に含まれる。
ミン先生は、この中国の戦略に対して、非常なる危惧を表明されていた。既に軍事境界線の北側にまで迫る中国の圧力、これに対抗するのは韓国一国では不可能であるとのこと。自由と民主主義を極東で堅持するならば、その大いなる後ろ盾がどうしても必要である。
国力に陰りが見え、中東でつまづいた米国には、もう極東では期待することはできない。日本がここで立たなければ、もう中国の膨張を極東で止める勢力は存在しないだろう。そうミン先生は指摘された。
国家戦略なき日本では、戦略的な中国にはかなわない。この中国のくびきから逃れるためには、国際情勢を眺める厳しい眼と、そして毅然たる態度が必要となるだろう。平和は座していては失われることもあるのだ。



中国の工作機関紙:琉球新報社説

2010年02月10日 | 過去記事倉庫
中国の工作機関紙:琉球新報社説

下記は、琉球新報の「アメリカの台湾武器輸出」の社説だ。

中国が台湾に向けている何百発のミサイルの軍事的脅威には、一言も触れず、ア
メリカの台湾武器輸出は、中台を分断するものだと説く。

さらに、オバマ提唱の「核なき世界」実現は重要だと言いながら、中国の核に対
しては、何の文句も言わない。

そして、中国がアメリカに申し入れした「他国からの台湾への如何なる軍事援助
もそれを協力して排除する」件を持ち出しアメリカを非難している。

私は、中国の「台湾併合」を支えるに琉球新報社に「中国共産党新聞沖縄支社」と
いう看板をプレゼントしたいと思うのだが、どうだろうか。


●台湾武器輸出 軍拡の連鎖招く暴拳だ 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156660-storytopic-11.html
2010年2月1日 琉球新報

ブッシュ政権から台湾への武器輸出は、試みられてきた。今回のオバマ政権の台
湾への武器輸出は、ブッシュ政権からそのままスライドした軍幹部がその政策を
受け継いだ形で実現したものと思われる。

中国は、昨年のオバマ訪問の際、「中国とアメリカは、他国からの台湾への如何
なる軍事援助もそれを協力して排除する」と申し入れした。これに対してオバマ
が了承したかは定かではないが、中国がアメリカに対して台湾への武器輸出をさ
せない足かせをはめたことは確かである。今回、中国はアメリカの台湾への武器
輸出に対して猛抗議している。

米外交は軍にひれ伏すのか。得られる利益より、失うものが大きすぎる。米政府
が決定した台湾への総額64億ドル(約5800億円)に上る武器輸出方針のこ
とだ。

中国の外務次官が早速「強烈な憤慨」を表明、米中関係に「深刻な否定的な影響
を及ぼす」と警告した。予定された米中次官級の戦略安全対話見送りや武器売却
に関連した米企業への制裁実施も発表。米中関係の冷却化は避けられない。

オバマ米大統領は中国封じ込めの立場を取っていない。むしろ「世界舞台でより
大きな役割、その成長する経済力に伴って増大する責任ある役割」を期待する。

それなのになぜ中国重視と台湾武器輸出の両方にゴーサインが出せるのか、理解
に苦しむ。

北朝鮮の非核化に向けた6カ国協議再開や、オバマ氏提唱の「核なき世界」実現
、温室効果ガス削減など、地球規模の課題で米中の連携は一段と重要性を増して
いる。

こうした折、米国がいたずらに中国を挑発すれば、外交、安全保障、経済、環境
など諸分野で国際社会が立ち向かう問題の解決は、たちどころに暗礁に乗り上げ
る。

米国では軍関係者を中心に、中国が仮に台湾を攻めても、米軍の到着まで持ちこ
たえられるだけの武器を台湾に供与すべきだとの考え方が根強い。それは中国と
台湾の分断を前提にした冷戦思考そのもので、後ろ向きの発想だ。

「中国脅威論」をてこに軍備を増強するのは日米の常套(じょうとう)手段だが
、中国との関係を重視する政権が両国で誕生した今、同じことが繰り返されるの
は時代錯誤も甚だしい。

中国は冷戦後一貫して国防費が2けたの伸びを見せ、国産空母建造や大陸弾道ミ
サイル配備など軍近代化を進めている。人権や少数民族の問題に対する中国の強
硬姿勢も目につく。米国を含め国際社会は、中国に軍拡や人権問題で粘り強く自
制を求めるべきだ。

台湾への武器売却で米国の軍需産業は利益を得るだろうが、中台間の不毛な軍拡
競争、日米の軍備増強も招く。軍拡は国力を消耗し生活や経済を疲弊させるのに
、みすみすその道へ歩むのは愚かなことだ。

人類全体の持続発展に大きな責任を負う米中両国がいがみ合うのは不幸なことだ
。台湾への武器輸出は東アジアの外交、安全保障にとってマイナスにしかならな
い。米政権は方針を見直すべきだ。

外国人参政権への反対署名、盗難か 兵庫・加西市議会事務局

2010年02月08日 | 過去記事倉庫
産経新聞2月8日より)

 兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが8日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。

 意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき-といった内容。
 市議や議会事務局によると、市議が今月2日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計8人の市議が賛同し、署名していた。
 6日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、7日に開催された臨時市議会に提出できなかった。5日午後までは所在が確認されており、事務局職員が5日、施錠して帰宅していたという。

 盗難にあった可能性もあるといい、市議は「3月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。

フォーラム開催 「日米同盟の危機」とChinaのマスコミ侵略

2010年02月06日 | 過去記事倉庫
今年こそマスコミの偏向報道を正したい皆様へ

2010年は、日本という国家の存続をかけた戦いとなります。
その戦いは、銃弾を使わない見えない戦い「情報戦」です。

そのような中、藤井厳喜先生のケンブリッジ・フォーキャスト・グループ主催で
メディア戦フォーラムが2月6日に「なかのZERO」にて開催されます。

偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク、JSNは、共催として参加し、
沖縄をめぐる情報戦について提言させていただく予定です。

現在起きている日米同盟の危機は、中共の沖縄の情報工作により誘導されて
きたものです。
それに打ち勝つには、親中に傾倒する沖縄県民へ中国の真実の情報を流し、
沖縄県民を反米へ誘導し、
かつ沖縄県民全員が反米であるかのようなプロパガンダ報道をする地元新聞の
偏向報道を止めることです。

それを実現するためにの具体的な作戦、方法を2月6日のメディア戦フォーラムにて提言させていただきたいとおもいます。

JSNでは、日米同盟の危機を回避するために、情報戦の沖縄決戦の火蓋を切るときが来たと認識しております。

それ以外にも、大きな決戦場はたくさんあります。
ウィグル、チベット、南モンゴル、台湾、あらゆる分野で情報戦を勝利に
向けて力を合わせていかなければなりません。

メディア戦フォーラムに是非、一人でも多くの方にご参加いただき、
2010年の情報戦に参画いただき勝利を勝ちとって参りたいと強く願っております。

メデイア戦フォーラム実行委員会


------------------------------------
メディア戦フォーラム
「日米同盟の危機」とChinaのマスコミ侵略
~アジアを滅亡に導くメディア無制限戦争~

【開催概要】
日 時:平成22年2月6日(土)
場 所:なかのZERO 小ホール
   中野区中野2-0-7 TEL:03-5340-5000



【プログラム】
<午前の部 11:00~12:30>
◎ 開会の挨拶 吉田康一郎 東京都議会議員
◎メディア戦に向けて:石平先生 拓殖大学客員教授
◎ 基調講演:藤井厳喜先生 国際問題アナリスト
       「シナの無制限戦争に侵略される日本(仮)」

<昼休みライブ:12:50~13:10>
 英霊来世ライブ

<午後の部 13:20 ~16:30>

◎特別講演:田母神俊雄先生 元航空幕僚長
        「沖縄をめぐる日米問題とメディア戦(仮)」
◎ ビデオメッセージ (沖縄・台湾・三民族取材予定)
◎ パネルディスカッション:沖縄から起こす日本再生運動
  ~メディア無制限戦争と如何に闘い抜くか~
(終了後懇親会予定)


<主催・お問い合せ>
(株)ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ / 
メディア戦フォーラム実行委員会

<共催>
日台正常化を求める会、
偏向マスコミ報道から日本をまもろう!ネットワーク
沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
株式会社フロンティアジャパン

 ~主催者からのメッセージ~

 今、私たちは、「情報戦」という戦争の最前線に立たされています。
それは、人間のあらゆる活動領域が戦場となる「なんでもあり」の戦争、
すなわち、「無制限戦争」です。

この戦争は、Chinaが日本にしかけている戦争であり、
2010年は、日本が本格的に襲われる大変な年となります。

この戦争を勝ち抜くためには、情報武装して立ち上がった草の根の国民が
連帯して国益を守る戦いを開始しなければなりません。

「メディア戦フォーラム」は、日本とアジアを守りたい仲間が結集し、
作戦を練り、実際の情報戦・メディア戦を展開していく場所です。
是非多くの皆様が結集し、
2010年が新しい日本を切り開く年になることを心より願っております。

世論誘導。

2010年02月05日 | 過去記事倉庫
今日も、やじうまプラスを観て観ると、
「やっと、読売も産経も不起訴の報道に足並みがそろいましたね」

と、小沢擁護。

自民党の舛添さんが民主党の「政治と金」を批判すれば、「もともとは、政治と金は、自民党の問題。国民は、政治と金の問題は、終わりにして、もっと大切な経済対策を国会で話あってもらいたいと思っている」

と 世論誘導。

自民党が経済問題を解決しようとしているときには、政治と金を徹底的に追求し、金の問題が明らかにならなくては次には進めない!くらいのバッシングをしたテレビ朝日、民主党小沢の追求は、これで終わり?

テレビ朝日さん、経済不況で広告料も減る中、将来公的資金導入の救済措置を民主党に期待するだけに、それは民主党批判は出来ないですよね。



“小沢氏不起訴”民主党の反応は?
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1099309&media_id=88

関西テレビにも言論弾圧が!

2010年02月03日 | 過去記事倉庫
貴重な情報を提供し続けてくれている青山繁晴さんが
ニュースアンカーを降板になるかもしれません。

こちらのブログがたぶん発信元なのですが、
「青山さんに続投を」の声がネットで広がっています。

------以下、転載


昨夜から青山氏がアンカーを降ろされるかもしれない。
もうテレビにでられなくなるかもしれない。

圧力がかかっているという情報がいろいろな所から入っています。

私たちが唯一正しい情報をマスメディアのテレビで知ることができる番組だったアンカーが、つぶされようとしています。

関テレやアンカーのスポンサー など考えられるすべての団体、個人に対して、「青山氏のアンカーは続投を!」と声を上げてください。

この水曜日にも降板させられてしまうかもしれないようです。


大津市での青山繁晴氏の講演会の話
「テレビに全く出なくなるかもしれません。
テレビ局に(青山氏を)出すなという圧力がかかっている。
3日前、(青山氏の)話し方を和らげるかやめるか、と言われた。
和らげない旨の返事をしたので、テレビに出られなくなるかもしれない。早ければ、今週水曜日にも。」


ニュースアンカーの青山氏のコーナーのことだと思われます。

右でも左でもない真ん中からの発言が出来る人がどれほど日本のために大事な人かが分かります。青山氏のコーナーが無くなれば、日本人が本当のことを知る機会が減らされてしまいます。 私は、関西テレビに青山氏のコーナーの存続のお願いをします。 スポンサー企業にも、応援していることを伝えます。

以上



関テレご意見問い合わせ

電話番号:06-6314-8080(視聴者情報部)
受付時間:月曜~金曜 10:00~19:00
土曜 9:00~18:00
日曜 10:00~18:00
(年末年始は休み)


スーパーニュースアンカーサイト

スポンサーは別寅かまぼこらしいですよ。

今は番組改編期、ずっと圧力がかかっているという話しはよく聞きましたし、ここでこんな形で視聴者から青山氏をやめさせるなという声が上がるのはいいことです。
一人や二人の意見では上に伝わらないかもしれません。でも、今日は確実に数千の声が関テレに届いていると思われます。それほどたくさんの声は無視できない。何かが起これば受付の責任問題になります。
皆様のご協力がいい結果に結びつけばいいとお祈り致します。
青山さんのまっすぐなニュース解説。ニュースショーしかない日本でたった1つ真っ向から報道をしてくれる。たった一人の日本のテレビコメンテーター。
失ってはならないです。

--------------------引用終わり

青山さんに激励メールを送った方に、青山さん本人から返事がきたようです。
 こちら

それによると、
「アンカーのスポンサーに応援メッセージを送っていただくのは、アンカーが圧力に抗して存続するために、有効。 関西テレビへの応援メッセージは支えているスタッフたちの発言力が増す」(青山繁晴)
とのこと。



★スポンサー

別寅かまぼこ(株)
〒596-0061
大阪府岸和田市大北町7-22
電話 072-431-3661
FAX  072-433-3903


2.2 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会&日本解体阻止!全国総決起集

2010年02月01日 | 過去記事倉庫
2.2 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会&日本解体阻止!全国総決起集会】


外国人地方参政権付与等の「日本解体」を阻止すべく、
さらに力強く、新たな展開を見据え、「頑張れ日本!全国行動委員会」が結成されます!

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日時:平成22年2月2日(火)14時00分~20時00分

場所:日比谷公会堂

内容:
 14時00分「頑張れ日本!全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム」
  ・趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

 17時00分「頑張れ日本!日本解体阻止!全国総決起集会」

  ・各界人士 演説(国会議員、地方議員、文化人 その他)
  ・「大会宣言」及び「頑張れ日本!全国行動委員会結成宣言」採択

 20時00分終了

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【登壇予定 (敬称略・順不同)】
安倍晋三、平沼赳夫、高市早苗、西田昌司、稲田朋美、城内 実、西村眞悟、赤池誠章、萩生田光一、田母神俊雄、小田村四郎、日下公人、加瀬英明、西尾幹二、田久保忠衛、井尻千男、すぎやまこういち、小林正、西岡 力、増元照明、富岡幸一郎、藤井厳喜、西村幸祐、三橋貴明、小山和伸、土屋たかゆき、三宅 博、松浦芳子、三輪和雄、村田春樹、坂東忠信、英霊来世 ほか多数
※現在、多数の国会議員、地方議員、文化人の皆様に御調整いただいておりますので、決定次第お知らせいたします。

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中・日の学者、「南京大虐殺」の性質認識で一致

2010年02月01日 | 過去記事倉庫
日本の『反人道的な残虐行為』だと位置づけることが、最も大きな問題だった」としていますね。

日本の反人道的な行為は、東京裁判ででっちあげられたものであり、論理的実証的に証明する必要があり、絶対に認めてはならないことです。

中国は、この歴史共同研究も、日本との情報戦争との認識で挑んでくるので、日本のノホホンとした歴史学者では、みんな中国の都合のよい内容を押し付けられてしまいます。

日本は、天安門事件やチベットやウイグルでやってきた中国の非人道的な行為こそ追及しなければなりません。今回の歴史共同研究では、そうした中国に都合の悪い歴史には触れないという、なんとも納得のいかないものです。

これについて、中国では、NHKのニュースを流したようですが、天安門事件部分が流れると、放送が中断したとか。都合が悪いことは触れない、これが中国のやり方です。

米、台湾への武器売却を正式決定 議会に通知(日経 1/30)

2010年02月01日 | 過去記事倉庫
米、台湾への武器売却を正式決定 議会に通知(日経 1/30)

【ワシントン=弟子丸幸子】米国防総省は29日午後、米中間の懸案となっていた台湾への武器売却問題を巡り、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムを含む
最新兵器を売却する方針を決定し、同日付で米議会に通知したと発表した。米国務省高官によると、米側は同日朝、議会への通知に先立ち、中国政府に方針を説明した。

国務省によると、売却規模は総額約64億ドル。中国の反発は必至で、インターネット規制や通商問題と合わせ、米中間の摩擦拡大につながりそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100129AT3K2901X29012010.html


■中国、報復措置を示唆 米の台湾向け武器売却(MSN産経 1/30)

【北京=矢板明夫】米国防総省が台湾への武器売却計画を米議会に通告したことを受け、中国の何亜非外務次官は30日早朝、米国のハンツマン駐中国大使に対し、
「中国の内政への粗暴な干渉」として「強い憤り」を表明、売却決定の即時撤回を要求した。

中国外務省のホームページによると、何次官はこの計画を「中国の国家安全に深刻な危害を加え、中国の平和統一事業を損なうものだ」と非難した上で、
「中米関係を損ない、両国の多くの重要分野での交流や協力に重大かつ消極的に影響をもたらし、双方とも目にしたくない結果を招くことになる」と述べ、報復措置の発動を示唆した。

何次官は具体的な報復措置には言及していないが、米中軍事交流の再中断や要人往来の一部停止に踏み切る可能性がある。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100130/chn1001301005001-n1.htm

以上。

この件は、NHKでも今日ニュースで流していました。
中国が、台湾の対して数百発、数千発のミサイルを向けていることは、放送していません。そのことを知らないで聴いていると、まるでアメリカが中国を挑発しているように聴こえます。