琉球日報、
沖縄タイムスは
『偏向報道』をやめよ!
沖縄の二大紙は日本で最も片寄った
極左翼紙であることをご存知ですか?
日本の危機は左翼思想に染まった新聞社やテレビ局が作っています。
沖縄の二大新聞は左翼思想に基づいた片寄った情報を発信しています。
これは沖縄県民の利益を損なうばかりか、沖縄県民の正しい判断を妨げ、
沖縄を北朝鮮、中国に売り飛ばすという恐ろしい考え方を広げているということなのです。
沖縄県民は知らず知らずのうちに
左翼思想に
洗脳されています!
中国、北朝鮮は沖縄、日本を植民地とすべく、軍事行動を取り始めました沖縄二大紙は偏向した情報によって沖縄県民の総意という世論を作り、
日本の安全保障を揺るがしています。
この論説は主に朝鮮人の政治団体である「社民党」や、過激左翼活動家、ロシアや中国の共産党の思想とほぼ同通する考え方であり、非常に危険な少数派の意見なのです。沖縄を本当に守ろうとするならば、沖縄二大紙の洗脳から目覚めなくてはならないのです。
正しい判断は正しい情報によってなされます。
沖縄二大紙は正しい情報を流さず、偏った中国共産党、北朝鮮が喜ぶ情報を流しているのです。
もしアメリカが沖縄から撤退すれば、北朝鮮、中国が沖縄諸島を制圧する事は火を見るよりも明らかです！
中国のしている事、
知っていますか？
世界的に問題となっている中国の軍事力と海洋覇権主義
今、南シナ海では中国が軍事的に威圧しながらベトナム、インドネシア、台湾、フィリピンから領土を巻き上げようとしています。過去ベトナム海軍が守っていた領土(チュオンサ諸島)を軍事力で壊滅させ、強制的に領有権を奪ってしまいました。始めはニコニコ友人のように振る舞い、経済的な利益を謳い、徐々に人口増加し気がつけば、国を乗っ取られてしまうのです。まさに民主党沖縄ビジョンは沖縄を滅ぼす政策なのです
チベット、南モンゴル、東トルキスタンなどの自治区と称した植民地には、行動の自由、言論の自由、思想の自由、はありません。仕事や土地を奪われ、お嫁さんを奪われ、赤ちゃんも奪われ、壮絶な拷問、弾圧、民族抹殺、現実に何百万の人々が殺されているのです。これは事実なのです！
中国、北朝鮮などの左翼国家に人権は無いのです！
世界的にも中国の軍事的脅威、人口圧力が大きな問題となっているのです。このような事実を
全く伝えない新聞を信じることができますか？
新聞の意見を自分の意見だと思わされていませんか？
左翼活動家が世論操作していることをご存知ですか？
沖縄新報、沖縄タイムスの情報だけで判断していませんか?
真実の情報をもっと知りたいと思いませんか？
片寄った報道に洗脳されたままでよいのですか?
あなたはそれでも・・・
琉球新報、沖縄タイムスを信じ、
読み続けますか？
このチラシは真実を伝えたい一般市民が作成したものです。特定の政治団体や宗教とは一切関わっておりません。配布するさいは自己責任でお願いします。
沖縄タイムスは
『偏向報道』をやめよ!
沖縄の二大紙は日本で最も片寄った
極左翼紙であることをご存知ですか?
日本の危機は左翼思想に染まった新聞社やテレビ局が作っています。
沖縄の二大新聞は左翼思想に基づいた片寄った情報を発信しています。
これは沖縄県民の利益を損なうばかりか、沖縄県民の正しい判断を妨げ、
沖縄を北朝鮮、中国に売り飛ばすという恐ろしい考え方を広げているということなのです。
沖縄県民は知らず知らずのうちに
左翼思想に
洗脳されています!
中国、北朝鮮は沖縄、日本を植民地とすべく、軍事行動を取り始めました沖縄二大紙は偏向した情報によって沖縄県民の総意という世論を作り、
日本の安全保障を揺るがしています。
この論説は主に朝鮮人の政治団体である「社民党」や、過激左翼活動家、ロシアや中国の共産党の思想とほぼ同通する考え方であり、非常に危険な少数派の意見なのです。沖縄を本当に守ろうとするならば、沖縄二大紙の洗脳から目覚めなくてはならないのです。
正しい判断は正しい情報によってなされます。
沖縄二大紙は正しい情報を流さず、偏った中国共産党、北朝鮮が喜ぶ情報を流しているのです。
もしアメリカが沖縄から撤退すれば、北朝鮮、中国が沖縄諸島を制圧する事は火を見るよりも明らかです！
中国のしている事、
知っていますか？
世界的に問題となっている中国の軍事力と海洋覇権主義
今、南シナ海では中国が軍事的に威圧しながらベトナム、インドネシア、台湾、フィリピンから領土を巻き上げようとしています。過去ベトナム海軍が守っていた領土(チュオンサ諸島)を軍事力で壊滅させ、強制的に領有権を奪ってしまいました。始めはニコニコ友人のように振る舞い、経済的な利益を謳い、徐々に人口増加し気がつけば、国を乗っ取られてしまうのです。まさに民主党沖縄ビジョンは沖縄を滅ぼす政策なのです
チベット、南モンゴル、東トルキスタンなどの自治区と称した植民地には、行動の自由、言論の自由、思想の自由、はありません。仕事や土地を奪われ、お嫁さんを奪われ、赤ちゃんも奪われ、壮絶な拷問、弾圧、民族抹殺、現実に何百万の人々が殺されているのです。これは事実なのです！
中国、北朝鮮などの左翼国家に人権は無いのです！
世界的にも中国の軍事的脅威、人口圧力が大きな問題となっているのです。このような事実を
全く伝えない新聞を信じることができますか？
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左翼活動家が世論操作していることをご存知ですか？
沖縄新報、沖縄タイムスの情報だけで判断していませんか?
真実の情報をもっと知りたいと思いませんか？
片寄った報道に洗脳されたままでよいのですか?
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このチラシは真実を伝えたい一般市民が作成したものです。特定の政治団体や宗教とは一切関わっておりません。配布するさいは自己責任でお願いします。
韓国国会議員、日本側に慰安婦問題などの議論要求
2010年08月19日 | 自虐史観外交【8月19日聯合ニュース】
韓日併合100年を迎え歴史問題や戦後補償など両国間の問題解決を目指し、韓日の国会議員が19日、東京の衆議院第一議員会館で懇談会を行った。
野党民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員ら韓国の出席議員は、土肥隆一衆院議員（民主党）らに菅直人首相にあてた要望書を伝達。日本側に対し▼植民地支配の被害者に対する実質的な賠償▼元従軍慰安婦やサハリン残留韓国人、原爆被害者らに関する議論▼在日韓国人への差別撤廃と地方参政権付与▼過去の清算に基づく北東アジアの平和実現――を求めた。
これに対し日本側は、菅首相の首相談話発表は一歩前進だが、内容についてはさらに考えるべき点が多いのは事実だとし、今後の議論の方法についてともに知恵を絞っていこうと応えた。
両国議員は、首相談話の評価を中心に韓日関係を議論した後、記者会見で歴史問題の解決を訴えた。与党ハンナラ党の張光根（チャン・グァングン）議員は討論で、併合条約が強制的なものだったこと、締結時から無効だったことを認めるよう求めた。
懇談会には、韓国からハンナラ党、民主党、自由先進党の議員計6人が出席。日本側からは、土肥議員のほか斎藤勁衆議院議員（民主党）、阿部知子衆議院議員（社民党）、福島瑞穂・社民党党首らが出席し、加藤紘一衆議院議員（自民党）は代理人を送った。仙谷由人官房長官は歓迎のあいさつをするものと期待されていたが、出席しなかった。
2010年08月19日 | 自虐史観外交【8月19日聯合ニュース】
韓日併合100年を迎え歴史問題や戦後補償など両国間の問題解決を目指し、韓日の国会議員が19日、東京の衆議院第一議員会館で懇談会を行った。
野党民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員ら韓国の出席議員は、土肥隆一衆院議員（民主党）らに菅直人首相にあてた要望書を伝達。日本側に対し▼植民地支配の被害者に対する実質的な賠償▼元従軍慰安婦やサハリン残留韓国人、原爆被害者らに関する議論▼在日韓国人への差別撤廃と地方参政権付与▼過去の清算に基づく北東アジアの平和実現――を求めた。
これに対し日本側は、菅首相の首相談話発表は一歩前進だが、内容についてはさらに考えるべき点が多いのは事実だとし、今後の議論の方法についてともに知恵を絞っていこうと応えた。
両国議員は、首相談話の評価を中心に韓日関係を議論した後、記者会見で歴史問題の解決を訴えた。与党ハンナラ党の張光根（チャン・グァングン）議員は討論で、併合条約が強制的なものだったこと、締結時から無効だったことを認めるよう求めた。
懇談会には、韓国からハンナラ党、民主党、自由先進党の議員計6人が出席。日本側からは、土肥議員のほか斎藤勁衆議院議員（民主党）、阿部知子衆議院議員（社民党）、福島瑞穂・社民党党首らが出席し、加藤紘一衆議院議員（自民党）は代理人を送った。仙谷由人官房長官は歓迎のあいさつをするものと期待されていたが、出席しなかった。
厳しい経済、雇用情勢の中で、４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。大阪市では本年５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。
他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。
◆矛盾を露呈した福祉政策
このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。
また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。
これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。
◆外国人に保障のない社会権
憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり（マクリーン事件判決、昭和５３年１０月４日）、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。
このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。
この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する（塩見訴訟最高裁判決、平成元年３月２日）。
ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。そこで、憲法２５条の生存権に基づく生活保護については、昭和２９年の厚生省社会局長通知に基づき、「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。
とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である。
いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。
◆「公の支配」が及んでいない
高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。
なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。
北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている（産経新聞、平成２２年８月５日～７日）。
それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。
正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。
（日本大学教授・百地章＝ももち あきら）
他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。
◆矛盾を露呈した福祉政策
このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。
また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。
これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。
◆外国人に保障のない社会権
憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり（マクリーン事件判決、昭和５３年１０月４日）、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。
このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。
この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する（塩見訴訟最高裁判決、平成元年３月２日）。
ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。そこで、憲法２５条の生存権に基づく生活保護については、昭和２９年の厚生省社会局長通知に基づき、「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。
とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である。
いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。
◆「公の支配」が及んでいない
高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。
なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。
北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている（産経新聞、平成２２年８月５日～７日）。
それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。
正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。
（日本大学教授・百地章＝ももち あきら）
日本の「武士道精神」は誇張だ（中央日報より）
2010年08月19日 | 自虐史観外交（2010/08/18 中央日報より）
１９５７年の映画「Ｔｈｅ Ｂｒｉｄｇｅ ｏｎ ｔｈｅ Ｒｉｖｅｒ Ｋｗａｉ」にはこういうセリフが出てくる。「お前らのような奴に武士道のことが分かるか！」。日本軍捕虜収容所長の斎藤大佐が英国軍捕虜に吐いた言葉だ。
作業を拒否する英国軍将校を射殺しようとする場面ではこういう言葉も出てくる。「非武装の人間を殺害するのが日本軍の行動規律（武士道）ですか？」。捕虜になった米国軍医官の抗議だ。 この言葉に斎藤はびくっとする。 映画の終始、斎藤は武士道で武装した日本軍人として描写される。
斎藤が見せようとした武士道は侍、すなわち武士階級の規律であり倫理だ。 忠義、礼節、勇気、名誉、信義、倹約を重視する。 日本人の自負心が凝縮された精神世界に拡大解釈されたりもする。 日本人特有の美学として包装する人もいる。
しかし深入りはしないでおこう。 それを本当だと信じれば純粋だ。 武士道は歴史的事実を根拠とする実体ではない。 神話や象徴操作に近い。 ひどく言えば‘はったり’ともいえる。
武士道を初めて体系化したのは日本の農学者であり教育者の新渡戸稲造（１８６２－１９３３）だ。 米国とドイツで修学し、米国人女性と結婚し、国際連盟事務次長を務めた日本近代の国際的知識人だ。 熱心なキリスト教信者でもあった。 数年前まで新渡戸の肖像は５０００円紙幣に使われていた。 新渡戸が１８９９年に米国で英語で出版した本が『ＢＵＳＨＩＤＯ：Ｔｈｅ Ｓｏｕｌ ｏｆ Ｊａｐａｎ』だ。
序文には執筆の動機が簡単に出てくる。 新渡戸は「宗教教育をしない日本では道徳をどう教えるのか」というベルギー人学者の質問に対し、返答に窮したことがあった。 つくづく考えた結果、新渡戸は日本の武士道精神こそが日本人の道徳規範だという結論に達した。 日本にもしっかりとした道徳・倫理体系がある、西洋に騎士道があるように日本には武士道がある…。 新渡戸はこうしたメッセージを伝えようという強い思いを抱いて本を書いた。
もっともらしく見えるが、実は西洋の騎士道や「ノブレスオブリージュ」を参考に、幼い頃に少し聞いた儒教的徳性や侍伝説を混ぜ合わせて作ったものだった。 新渡戸の想像力の産物だったということだ。 武士道というものが本当に日本の伝統として受け継がれてきたとすれば、何故よりによって侍の時代が終わった後に、しかも西洋の空気を吸った青年の手で、米国で英語で先に書かれたのか。
ところがこの本が出ると、米国はもちろん欧州でもベストセラーになった。 日本人はみんな武士道に基づいて行動するものと錯覚する西洋人も多かった。 西洋で有名になると、すぐに日本語にも翻訳された。 武士道が日本に逆輸入されたのがまさにこの時だった。 その後、武士道は日本人の意識の中に自分たち固有の道徳規範や美徳として刻印された。 ちょうど吹き荒れていた軍国主義の風も集団催眠を手伝った。 これは日本でも知る人はみんな知っている。 敢えて持ち出して話さないだけだ。
今でも武士道は日本人の意識で重要な比重を占める。 特に保守層が重視する。 国格を高めよう、国民意識を高揚させようという議論で必ず出てくるのが武士道の涵養だ。 屈折した自我陶酔だ。 自衛隊を海外に派遣する時、防衛庁の幹部が「武士道の国の気概を見せよう」と訓示したこともあった。 コメディーだ。
新渡戸は自分の本で「勇猛果敢なフェアプレー精神」として「義」を武士道の基本と考えた。 しかし武士道を崇敬していた日本軍国主義の蛮行を見れば、武士道が虚構だったことがよく表れている。 今の保守右翼も同じだ。 侵略戦争に対する反省と謝罪を惜しむ人たちのどこに武士道の風貌を見ることができるのか。 元々なかっただけに見えないのだ。
日本の保守右翼は菅直人首相が韓日強制併合１００年を迎えて発表した談話に反発しているという。 私たちには今でも惜しまれる内容であるにもかかわらずだ。 彼らは侵略戦争に対する反省を「自虐的歴史観」と罵倒する。 武士道を崇める保守勢力であるほど過去の過ちを認めない。 侵略を反省するより敗戦を反省する。 これだから武士の体臭を感じるどころか、無責任で卑怯でずるく見えるのだ。 武士道を（言葉でのみ）崇める日本の保守右翼たちよ、新渡戸の本はいっそのこと破り捨ててしまえ。
2010年08月19日 | 自虐史観外交（2010/08/18 中央日報より）
１９５７年の映画「Ｔｈｅ Ｂｒｉｄｇｅ ｏｎ ｔｈｅ Ｒｉｖｅｒ Ｋｗａｉ」にはこういうセリフが出てくる。「お前らのような奴に武士道のことが分かるか！」。日本軍捕虜収容所長の斎藤大佐が英国軍捕虜に吐いた言葉だ。
作業を拒否する英国軍将校を射殺しようとする場面ではこういう言葉も出てくる。「非武装の人間を殺害するのが日本軍の行動規律（武士道）ですか？」。捕虜になった米国軍医官の抗議だ。 この言葉に斎藤はびくっとする。 映画の終始、斎藤は武士道で武装した日本軍人として描写される。
斎藤が見せようとした武士道は侍、すなわち武士階級の規律であり倫理だ。 忠義、礼節、勇気、名誉、信義、倹約を重視する。 日本人の自負心が凝縮された精神世界に拡大解釈されたりもする。 日本人特有の美学として包装する人もいる。
しかし深入りはしないでおこう。 それを本当だと信じれば純粋だ。 武士道は歴史的事実を根拠とする実体ではない。 神話や象徴操作に近い。 ひどく言えば‘はったり’ともいえる。
武士道を初めて体系化したのは日本の農学者であり教育者の新渡戸稲造（１８６２－１９３３）だ。 米国とドイツで修学し、米国人女性と結婚し、国際連盟事務次長を務めた日本近代の国際的知識人だ。 熱心なキリスト教信者でもあった。 数年前まで新渡戸の肖像は５０００円紙幣に使われていた。 新渡戸が１８９９年に米国で英語で出版した本が『ＢＵＳＨＩＤＯ：Ｔｈｅ Ｓｏｕｌ ｏｆ Ｊａｐａｎ』だ。
序文には執筆の動機が簡単に出てくる。 新渡戸は「宗教教育をしない日本では道徳をどう教えるのか」というベルギー人学者の質問に対し、返答に窮したことがあった。 つくづく考えた結果、新渡戸は日本の武士道精神こそが日本人の道徳規範だという結論に達した。 日本にもしっかりとした道徳・倫理体系がある、西洋に騎士道があるように日本には武士道がある…。 新渡戸はこうしたメッセージを伝えようという強い思いを抱いて本を書いた。
もっともらしく見えるが、実は西洋の騎士道や「ノブレスオブリージュ」を参考に、幼い頃に少し聞いた儒教的徳性や侍伝説を混ぜ合わせて作ったものだった。 新渡戸の想像力の産物だったということだ。 武士道というものが本当に日本の伝統として受け継がれてきたとすれば、何故よりによって侍の時代が終わった後に、しかも西洋の空気を吸った青年の手で、米国で英語で先に書かれたのか。
ところがこの本が出ると、米国はもちろん欧州でもベストセラーになった。 日本人はみんな武士道に基づいて行動するものと錯覚する西洋人も多かった。 西洋で有名になると、すぐに日本語にも翻訳された。 武士道が日本に逆輸入されたのがまさにこの時だった。 その後、武士道は日本人の意識の中に自分たち固有の道徳規範や美徳として刻印された。 ちょうど吹き荒れていた軍国主義の風も集団催眠を手伝った。 これは日本でも知る人はみんな知っている。 敢えて持ち出して話さないだけだ。
今でも武士道は日本人の意識で重要な比重を占める。 特に保守層が重視する。 国格を高めよう、国民意識を高揚させようという議論で必ず出てくるのが武士道の涵養だ。 屈折した自我陶酔だ。 自衛隊を海外に派遣する時、防衛庁の幹部が「武士道の国の気概を見せよう」と訓示したこともあった。 コメディーだ。
新渡戸は自分の本で「勇猛果敢なフェアプレー精神」として「義」を武士道の基本と考えた。 しかし武士道を崇敬していた日本軍国主義の蛮行を見れば、武士道が虚構だったことがよく表れている。 今の保守右翼も同じだ。 侵略戦争に対する反省と謝罪を惜しむ人たちのどこに武士道の風貌を見ることができるのか。 元々なかっただけに見えないのだ。
日本の保守右翼は菅直人首相が韓日強制併合１００年を迎えて発表した談話に反発しているという。 私たちには今でも惜しまれる内容であるにもかかわらずだ。 彼らは侵略戦争に対する反省を「自虐的歴史観」と罵倒する。 武士道を崇める保守勢力であるほど過去の過ちを認めない。 侵略を反省するより敗戦を反省する。 これだから武士の体臭を感じるどころか、無責任で卑怯でずるく見えるのだ。 武士道を（言葉でのみ）崇める日本の保守右翼たちよ、新渡戸の本はいっそのこと破り捨ててしまえ。
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本
沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】
昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。
沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。
徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員（経済思想史）によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。
現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。
ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た。
三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。
予兆は既に５年前からあった。上里名誉教授は、０５年４月１８日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。上海の反日デモで「沖縄を（中国に）返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。
後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を５回連載で寄せた。「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』（明治政府による併合）のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。
上里名誉教授は、昨年１１月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で（帰属問題を）大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。
上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、１２月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。
上里名誉教授は、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしている。「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と話している。
沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】
昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。
沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。
徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員（経済思想史）によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。
現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。
ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た。
三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。
予兆は既に５年前からあった。上里名誉教授は、０５年４月１８日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。上海の反日デモで「沖縄を（中国に）返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。
後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を５回連載で寄せた。「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』（明治政府による併合）のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。
上里名誉教授は、昨年１１月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で（帰属問題を）大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。
上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、１２月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。
上里名誉教授は、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしている。「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と話している。
●なぜ、社民党の福島瑞穂党首を特別扱いするのか。ぜひ報道編集責任者に応えていただくきたいと思う。本日8月15日の終戦記念日に言いたいことがある人は全国に数多いと思う。なぜ今日の靖国神社訪問に際して、民主党の閣僚訪問がないことを評価する社民党の福島瑞穂氏を放映したのか。国民新党も含めて、みんなの党や公明党、共産党の党首を出さないのはおかしくないか。日本の第二次世界大戦参戦は実は欧米列強による第三国への植民地支配から解放する効果があったという側面をなぜ報道しないのか。自社内で勤務中に管理職の自殺者を出すNHKの、公共放送として自虐史観に基づく「戦争悪し」一点張りの報道にとても違和感を覚える。まったく納得がいかずに不愉快であることを報道編集責任者に直接お伝えしたい。＜その２＞につづく
●15日ニュース７報道では、まず「閣僚全員が靖国神社を参拝しないとの決定は信教の自由上問題がある」との安倍元首相のコメントを取り上げていた。これは正論であるものの、あろうことか後出し効果でそのコメントを否定するかのように社民党の福島瑞穂党首による「政教分離規定から言って官僚全員が参拝しない決定は良かった」などと言う誤った認識に基づくコメントを平気で報道していた。NHKの報道責任者は、国家が個人の信教の自由への介入を防止するのが、政教分離規定の真意であることを報道のプロとして知らないのであろうか。要は、特定神社の参拝の是非を政府方針で決定してしまうような行為こそ、政教分離に反しているのであって、この意味で福島瑞穂党首のコメントはまったく間違っており、公共放送として報道すべきコメントではなかったはずだ。これに気づかないNHK報道責任者の教養に猛省をうながしたいし、申し開きの言葉を聞きたい。＜その３＞につづく
●やはりNHKですら憲法に定める「信教の自由」の真意を捉えきれていない以上、靖国神社参拝問題の本質は何も報道できないと言える。日本における第二次世界大戦の総括にしても、しっかりと保守本流の識者を出して堂々と論陣を張る番組こそ製作すべきである。今まで見た記憶がない。これは日本人として当然の行為であり、受信料だけで成り立ち、不偏不党の精神で番組を製作すると言うなら、政府方針に真っ向反対して、その趣旨の番組をも制作する気概を持ってもらいたい。これが出来ないようならNHKは日本の公共放送として失格だと言わざるを得ない。誰に気兼ねしているのか。中国か、北朝鮮か。報道番組製作スタッフ全員にそう言いたいし、個別にまた福地会長にお手紙せていただきたいと思う
●15日ニュース７報道では、まず「閣僚全員が靖国神社を参拝しないとの決定は信教の自由上問題がある」との安倍元首相のコメントを取り上げていた。これは正論であるものの、あろうことか後出し効果でそのコメントを否定するかのように社民党の福島瑞穂党首による「政教分離規定から言って官僚全員が参拝しない決定は良かった」などと言う誤った認識に基づくコメントを平気で報道していた。NHKの報道責任者は、国家が個人の信教の自由への介入を防止するのが、政教分離規定の真意であることを報道のプロとして知らないのであろうか。要は、特定神社の参拝の是非を政府方針で決定してしまうような行為こそ、政教分離に反しているのであって、この意味で福島瑞穂党首のコメントはまったく間違っており、公共放送として報道すべきコメントではなかったはずだ。これに気づかないNHK報道責任者の教養に猛省をうながしたいし、申し開きの言葉を聞きたい。＜その３＞につづく
●やはりNHKですら憲法に定める「信教の自由」の真意を捉えきれていない以上、靖国神社参拝問題の本質は何も報道できないと言える。日本における第二次世界大戦の総括にしても、しっかりと保守本流の識者を出して堂々と論陣を張る番組こそ製作すべきである。今まで見た記憶がない。これは日本人として当然の行為であり、受信料だけで成り立ち、不偏不党の精神で番組を製作すると言うなら、政府方針に真っ向反対して、その趣旨の番組をも制作する気概を持ってもらいたい。これが出来ないようならNHKは日本の公共放送として失格だと言わざるを得ない。誰に気兼ねしているのか。中国か、北朝鮮か。報道番組製作スタッフ全員にそう言いたいし、個別にまた福地会長にお手紙せていただきたいと思う
「返還」誤訳問題、その後の展開。
（2010/08/11朝鮮日報）
外交関係の消息筋は「日本政府が非公式に韓国政府へ提供した翻訳文には、『返還』と書かれていた」と語った。日本が自国民に対しては「引き渡す」、韓国には「返還する」という用語を用いたのは、その意味が違うためだ。
（2010/08/12中央日報）
１１日、外交部関係者に経緯を問うと「引き渡し」という表現を翻訳文に使いたくなかった。韓国の主張を込め“返還”とわざわざ使った」と述べた。
◆
「返還」という翻訳文を作成したのは日本政府だという記事を掲載した朝鮮日報は
13日になって、次のような記事を載せました。
◆
（2010/08/13朝鮮日報）
韓国外交部は10日、日韓併合100年に当たり日本政府が閣議決定した首相談話を翻訳・発表したが、二つの敏感な言葉を自分たちの勝手な解釈で翻訳していたことが分かり、問題になっている。
まず、文化財問題で、菅直人首相の談話は「近くこれらをお渡ししたいと思います」としているが、外交部はこれを「返還しようと思います」と誤訳して発表した。外交部はこの部分が重要だとして、太字にまでして強調している。日本は1965年の韓日基本条約で文化財返還請求権問題は終わったという立場を取ってきた。日本が「渡す」という言葉ではなく、「返還」という言葉を使っていれば、文化財流出の違法性を認め、次の機会にも違法に流出した文化財は返すことが可能だという意味に受け取れたはずだった。しかし、日本は今回も問題化を避け、「今回、例外的に」という意味で「渡す」という言葉を使った。日本語の原文は「渡す」だが、政府翻訳文は「返還」としたことをめぐり取りざたされると、外交部当局者は10日午後、「日本が韓国側に非公式に渡した韓国語翻訳文では『返還』となっている」と述べた。
ところが、「返還」と書かれた翻訳文は日本によるものではなく、駐日韓国大使館が翻訳したものであることが11日、確認された。政府当局者は「韓国大使館の翻訳文を日本が渡したものと一時混同した」と、間違いであることを認めた。
しかし、「翻訳文が韓国側によるものなのか、日本側によるものなのか、『一時混同した』という説明は納得しがたい」と指摘する声も上がっている。外交部の金英善（キム・ヨンソン）報道官は11日、「違法に持ち出された韓国の文化財が、本来あった場所に戻ってくると考えれば、『返還』というのは自然な表現」と言った。「韓国はこれまで『日王』（＝日本の王）と表現してきたが、日本が『天皇』（＝本来は皇帝・天子の尊称）と呼ぶということで、韓国側が『天皇』と翻訳するのと同じ」という論理を展開した当局者もいた。だが、ある外交消息筋は「日本がすべき心配を、なぜ韓国政府が誤訳までして、身代わりになるのか理解に苦しむ」と言った。
（2010/08/11朝鮮日報）
外交関係の消息筋は「日本政府が非公式に韓国政府へ提供した翻訳文には、『返還』と書かれていた」と語った。日本が自国民に対しては「引き渡す」、韓国には「返還する」という用語を用いたのは、その意味が違うためだ。
（2010/08/12中央日報）
１１日、外交部関係者に経緯を問うと「引き渡し」という表現を翻訳文に使いたくなかった。韓国の主張を込め“返還”とわざわざ使った」と述べた。
◆
「返還」という翻訳文を作成したのは日本政府だという記事を掲載した朝鮮日報は
13日になって、次のような記事を載せました。
◆
（2010/08/13朝鮮日報）
韓国外交部は10日、日韓併合100年に当たり日本政府が閣議決定した首相談話を翻訳・発表したが、二つの敏感な言葉を自分たちの勝手な解釈で翻訳していたことが分かり、問題になっている。
まず、文化財問題で、菅直人首相の談話は「近くこれらをお渡ししたいと思います」としているが、外交部はこれを「返還しようと思います」と誤訳して発表した。外交部はこの部分が重要だとして、太字にまでして強調している。日本は1965年の韓日基本条約で文化財返還請求権問題は終わったという立場を取ってきた。日本が「渡す」という言葉ではなく、「返還」という言葉を使っていれば、文化財流出の違法性を認め、次の機会にも違法に流出した文化財は返すことが可能だという意味に受け取れたはずだった。しかし、日本は今回も問題化を避け、「今回、例外的に」という意味で「渡す」という言葉を使った。日本語の原文は「渡す」だが、政府翻訳文は「返還」としたことをめぐり取りざたされると、外交部当局者は10日午後、「日本が韓国側に非公式に渡した韓国語翻訳文では『返還』となっている」と述べた。
ところが、「返還」と書かれた翻訳文は日本によるものではなく、駐日韓国大使館が翻訳したものであることが11日、確認された。政府当局者は「韓国大使館の翻訳文を日本が渡したものと一時混同した」と、間違いであることを認めた。
しかし、「翻訳文が韓国側によるものなのか、日本側によるものなのか、『一時混同した』という説明は納得しがたい」と指摘する声も上がっている。外交部の金英善（キム・ヨンソン）報道官は11日、「違法に持ち出された韓国の文化財が、本来あった場所に戻ってくると考えれば、『返還』というのは自然な表現」と言った。「韓国はこれまで『日王』（＝日本の王）と表現してきたが、日本が『天皇』（＝本来は皇帝・天子の尊称）と呼ぶということで、韓国側が『天皇』と翻訳するのと同じ」という論理を展開した当局者もいた。だが、ある外交消息筋は「日本がすべき心配を、なぜ韓国政府が誤訳までして、身代わりになるのか理解に苦しむ」と言った。
青山のニュースDEズバリ！（8月11日分） 3-1
青山のニュースDEズバリ！（8月11日分） 3-2
青山のニュースDEズバリ！（8月11日分） 3-3
青山のニュースDEズバリ！（8月11日分） 3-2
青山のニュースDEズバリ！（8月11日分） 3-3
今回の談話で、菅直人首相は「文化財の返還」ではなく「文化財をお渡ししたい」という表現を用いました。
これは「返還」という表現を使用した場合、日本にある他の文化財の返還問題が浮上するためこれを避けたものだと、私たち日本国民は聞かされていました。
NHKも、昨日の放送でそう説明していました。
しかし、韓国国内の新聞を読むと、皆一様に「返還」という言葉を使っています。
今日の朝鮮日報の報道によると、
韓国側に配布された菅談話の翻訳文には、
「お渡ししたい」ではなく「返還する」と記されていたとのこと。
日本国内向けには、返還ではなく引き渡しだとあれほど言い訳しておきながら、
当事国の韓国には「返還」という翻訳文を渡している。
菅総理は、国民に嘘をついています。
・・・・・・
（以下、朝鮮日報2010/08/11より）
＜日韓併合100年：「引き渡す」と「返還する」の違いとは＞
日本の菅直人首相は、10日に発表した談話で、「文化財をお渡ししたい」という表現を用いた。だが、韓国政府がこの日発表した談話の翻訳文には、「お渡ししたい」ではなく「返還する」と記されていた。これについて、外交関係の消息筋は「日本政府が非公式に韓国政府へ提供した翻訳文には、『返還』と書かれていた」と語った。日本が自国民に対しては「引き渡す」、韓国には「返還する」という用語を用いたのは、その意味が違うためだ。日本が違法な手段で持ち出したのであれば、これを「返還」しなければならない。一方、「引き渡す」という表現には、そのような意味はない。日本が国内向けに「引き渡す」という表現を用いたのは、文化財の違法な略奪に関する論争を避ける狙いがあるというわけだ。
これは「返還」という表現を使用した場合、日本にある他の文化財の返還問題が浮上するためこれを避けたものだと、私たち日本国民は聞かされていました。
NHKも、昨日の放送でそう説明していました。
しかし、韓国国内の新聞を読むと、皆一様に「返還」という言葉を使っています。
今日の朝鮮日報の報道によると、
韓国側に配布された菅談話の翻訳文には、
「お渡ししたい」ではなく「返還する」と記されていたとのこと。
日本国内向けには、返還ではなく引き渡しだとあれほど言い訳しておきながら、
当事国の韓国には「返還」という翻訳文を渡している。
菅総理は、国民に嘘をついています。
・・・・・・
（以下、朝鮮日報2010/08/11より）
＜日韓併合100年：「引き渡す」と「返還する」の違いとは＞
日本の菅直人首相は、10日に発表した談話で、「文化財をお渡ししたい」という表現を用いた。だが、韓国政府がこの日発表した談話の翻訳文には、「お渡ししたい」ではなく「返還する」と記されていた。これについて、外交関係の消息筋は「日本政府が非公式に韓国政府へ提供した翻訳文には、『返還』と書かれていた」と語った。日本が自国民に対しては「引き渡す」、韓国には「返還する」という用語を用いたのは、その意味が違うためだ。日本が違法な手段で持ち出したのであれば、これを「返還」しなければならない。一方、「引き渡す」という表現には、そのような意味はない。日本が国内向けに「引き渡す」という表現を用いたのは、文化財の違法な略奪に関する論争を避ける狙いがあるというわけだ。
菅談話なるものが閣議決定されてしまいました。
日本の韓国併合は。韓国人からすれば屈辱であることは理解できますが、当時の朝鮮（大韓帝国）は、小中華としてプライドは高かったが、経済的に貧しく、日本の室町時代レベルと言われていました。政治的にも腐敗し、教育も行き渡らず、国家の体をなしていませんでした。
ロシアの保護下に入るか、日本の保護下に入るかの選択しか残っていないのが、当時の情勢でした。
我が国もロシア南下の脅威から、韓国を併合してそのレベルアップを図り、国防のために位置付けました。そこで国内に餓死者がでるほどなのに、莫大資金を韓国に投入しました。韓国人青年安重根に後に暗殺されることになる伊藤博文も併合に反対してたほどでした。 日本は武断的統治から、内鮮一体の方針に変更しました。帝国大学を設置、初等教育の普及、土地調査事業による近代的土地所有権の明確化、ダム建設や電気の普及、農業指導、衛生環境の整備などにより、韓国は日本国の一部として発展しました。韓国の平均寿命は倍に伸びました。
さらに韓国（厳密には日本である朝鮮半島）からも帝国議会議員や陸軍将校が誕生しました。
創氏改名は強制ではなく、希望制でした。日本人名が就職などに有利と考える人が望みました。半島に徴兵制が敷かれる前から、定員をはるかに超える兵士への志願がありました。
さらに、日本軍による強制連行などありませんでした。
日本の韓国統治は、欧米の植民地支配とはまるで違います。なぜ、菅は謝罪するのか分かりません。国家に対する責任感もなければ、歴史の真実を直視しようとする誠意もないのでしょう。
日本の韓国併合は。韓国人からすれば屈辱であることは理解できますが、当時の朝鮮（大韓帝国）は、小中華としてプライドは高かったが、経済的に貧しく、日本の室町時代レベルと言われていました。政治的にも腐敗し、教育も行き渡らず、国家の体をなしていませんでした。
ロシアの保護下に入るか、日本の保護下に入るかの選択しか残っていないのが、当時の情勢でした。
我が国もロシア南下の脅威から、韓国を併合してそのレベルアップを図り、国防のために位置付けました。そこで国内に餓死者がでるほどなのに、莫大資金を韓国に投入しました。韓国人青年安重根に後に暗殺されることになる伊藤博文も併合に反対してたほどでした。 日本は武断的統治から、内鮮一体の方針に変更しました。帝国大学を設置、初等教育の普及、土地調査事業による近代的土地所有権の明確化、ダム建設や電気の普及、農業指導、衛生環境の整備などにより、韓国は日本国の一部として発展しました。韓国の平均寿命は倍に伸びました。
さらに韓国（厳密には日本である朝鮮半島）からも帝国議会議員や陸軍将校が誕生しました。
創氏改名は強制ではなく、希望制でした。日本人名が就職などに有利と考える人が望みました。半島に徴兵制が敷かれる前から、定員をはるかに超える兵士への志願がありました。
さらに、日本軍による強制連行などありませんでした。
日本の韓国統治は、欧米の植民地支配とはまるで違います。なぜ、菅は謝罪するのか分かりません。国家に対する責任感もなければ、歴史の真実を直視しようとする誠意もないのでしょう。
日本国民は怒っている!!
『民主党はなぜ！？
わからないのか』
菅首相の優柔不断で無責任な態度が、日本を滅ぼす!!
日米関係の信頼関係を壊す事が、
アジア全体の平和を壊すのです！！
沖縄、日本が属国化する!!
沖縄県民の総意は左翼活動家、沖縄のマスコミによって作られたものです。
日本の運命が一部左翼活動家や地方の一新聞社にゆだねられている現状です。
アメリカが「重大な懸念」を表明し、またしても日米同盟が揺らいでいます。
日米安保破棄は即、日本の属国化を意味します
中国経済に依存しようとする態度は、中国に日本を売る行為であり、
台湾を見ればわかるように、
台湾はここ数年で併呑される可能性が高いのです。
国家の主権を沖縄に丸投げしている無責任政権である
仙谷由人は反日国家の為に一生懸命働いているが、
本当の意味で日本人の為になっていることは一つもない!
中国、朝鮮に魂を売った政治家です!!自己保身のために日本国民を売る行為
そのものです。
日本国民は絶対に許さない!!
国家を破壊しようとする暴挙を繰り返す民主党を、絶対許さない。
左翼活動家によって作られた「民意」に踊らされる、民主党政権は、
アジアの平和、沖縄県民、日本人を守る気概など全く無い!、「決断の先送り」)が
日本を滅ぼす引き金になっっているという事を是非知っていただきたいと思います。
気概無き国家は滅びる!!
日本の未来をチベットや東トルキスタン、南モンゴルのようにさせないように、
子ども達の未来を守って欲しい、と心より願っています。
日本の未来を担う子どもたちが弾圧され、拷問され、粛清されるようになるのです。
民主党の心ある政治家の皆さまはどうか菅首相、仙谷官房長官の見識無き暴挙を
止めて欲しいと、心よりお願いいたします。
良識あるマスメディアの皆さまは、国民を欺く事無く、
真実の危機を報道していただきたいと
心よりお願いいたします。
日本を滅ぼす思想に加担するメディアと断固戦ってまいりましょう!!
『民主党はなぜ！？
わからないのか』
菅首相の優柔不断で無責任な態度が、日本を滅ぼす!!
日米関係の信頼関係を壊す事が、
アジア全体の平和を壊すのです！！
沖縄、日本が属国化する!!
沖縄県民の総意は左翼活動家、沖縄のマスコミによって作られたものです。
日本の運命が一部左翼活動家や地方の一新聞社にゆだねられている現状です。
アメリカが「重大な懸念」を表明し、またしても日米同盟が揺らいでいます。
日米安保破棄は即、日本の属国化を意味します
中国経済に依存しようとする態度は、中国に日本を売る行為であり、
台湾を見ればわかるように、
台湾はここ数年で併呑される可能性が高いのです。
国家の主権を沖縄に丸投げしている無責任政権である
仙谷由人は反日国家の為に一生懸命働いているが、
本当の意味で日本人の為になっていることは一つもない!
中国、朝鮮に魂を売った政治家です!!自己保身のために日本国民を売る行為
そのものです。
日本国民は絶対に許さない!!
国家を破壊しようとする暴挙を繰り返す民主党を、絶対許さない。
左翼活動家によって作られた「民意」に踊らされる、民主党政権は、
アジアの平和、沖縄県民、日本人を守る気概など全く無い!、「決断の先送り」)が
日本を滅ぼす引き金になっっているという事を是非知っていただきたいと思います。
気概無き国家は滅びる!!
日本の未来をチベットや東トルキスタン、南モンゴルのようにさせないように、
子ども達の未来を守って欲しい、と心より願っています。
日本の未来を担う子どもたちが弾圧され、拷問され、粛清されるようになるのです。
民主党の心ある政治家の皆さまはどうか菅首相、仙谷官房長官の見識無き暴挙を
止めて欲しいと、心よりお願いいたします。
良識あるマスメディアの皆さまは、国民を欺く事無く、
真実の危機を報道していただきたいと
心よりお願いいたします。
日本を滅ぼす思想に加担するメディアと断固戦ってまいりましょう!!
北海道新聞は
『偏向報道』をやめよ!
北海道新聞は日本屈指の片寄った
左翼新聞であることをご存知ですか?
日本の危機は左翼思想に染まった新聞社やテレビ局が作っているのです
北海道新聞も左翼思想に基づいた片寄った情報を発信しています。
これは道民の利益を損なうばかりか、道民の正しい判断を妨げ、
片寄った考え方を広げていっているという事実があるのです。
知らず知らずのうちに左翼的思考に洗脳されてしまうのです!
正しい判断は正しい情報によってなされます。
間違った情報からは、間違った判断しか生まれません。
道民は正しい情報に基づく、正しい判断を妨げられるだけでなく、
誤った情報により、世論誘導され、一定の世論とも言うべき空気に
流されてしまうのです。これは本当に恐ろしいことなのです!!
道新の世論操作は絶対許しません!!
北海道新聞は道民を洗脳し、世論を誘導している!!
片寄った報道に洗脳されたままでよいのですか?
あなたは知らず知らず、北海道新聞に洗脳されていませんか?
あなたはそれでも北海道新聞を
読み続けますか・・・
『偏向報道』をやめよ!
北海道新聞は日本屈指の片寄った
左翼新聞であることをご存知ですか?
日本の危機は左翼思想に染まった新聞社やテレビ局が作っているのです
北海道新聞も左翼思想に基づいた片寄った情報を発信しています。
これは道民の利益を損なうばかりか、道民の正しい判断を妨げ、
片寄った考え方を広げていっているという事実があるのです。
知らず知らずのうちに左翼的思考に洗脳されてしまうのです!
正しい判断は正しい情報によってなされます。
間違った情報からは、間違った判断しか生まれません。
道民は正しい情報に基づく、正しい判断を妨げられるだけでなく、
誤った情報により、世論誘導され、一定の世論とも言うべき空気に
流されてしまうのです。これは本当に恐ろしいことなのです!!
道新の世論操作は絶対許しません!!
北海道新聞は道民を洗脳し、世論を誘導している!!
片寄った報道に洗脳されたままでよいのですか?
あなたは知らず知らず、北海道新聞に洗脳されていませんか?
あなたはそれでも北海道新聞を
読み続けますか・・・