つける薬のない政治家たち

＜つける薬のない政治家たち＞

006　税金上々↑↑（3分26秒）
　　　http://youtu.be/aHFC3jtfl2s　ニコ動http://www.nicovideo.jp/watch/sm16976878


005 あの金をもらったのはあなた（3分34秒）
　　　http://youtu.be/_RwRKhBzyuA ニコ動 http://bit.ly/oaF9YS


004 ノダノダ（2分39秒）
　　　http://youtu.be/R_mPnQ2d0KQ ニコ動 http://bit.ly/nG1rVW


003　ドジョウ総理のうた（2分24秒）
　　　http://youtu.be/8fLh8Sokd0k　ニコ動 http://bit.ly/rlUUtU


002　無防備ニッポンに中国の触手が・・・（6分54秒）
　　　http://youtu.be/GlQKnnd3IDI


001　民主党は亡国装置（4分10秒）
　　　http://youtu.be/CIeW0meLxWQ

税金上々↑↑

税金上々↑↑


桃太郎音楽隊　替え歌シリーズ
原曲：気分上々↑↑
ボーカル：初音ミク

民主党は亡国装置

民主党は亡国装置

無防備ニッポンに中国の触手が・・・

無防備ニッポンに中国の触手が・・・

あの金をもらったのはあなた

あの金をもらったのはあなた

ドジョウ総理のうた

ドジョウ総理のうた

ノダノダ

ノダノダ

「適材適所」の鳩山前首相、尖閣諸島に永住へ

虚構新聞より転載

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。



　政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。

　これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は低くなると見る向きが強い。また、万が一ミサイル爆撃や軍の上陸があったとしても、人的被害は鳩山氏一人で済む。

　鳩山氏側近の一人は「鳩山氏はかねてより、沖縄から尖閣諸島にかけての海域には失われた古代文明が眠っていると信じきっており、領有問題とは別の意味であの海域に大変興味を持っているようだ」と話す。

　残る課題は鳩山氏本人の意向だが、首相引退後も党首選で小沢氏擁立に尽力するなど、まだまだ権力志向が強く、今回の問題でも「『魚釣島に永住することで、領有問題が世論の望む方向で解決すれば、首相復帰の民意は確実に高まる』とでも言っておけば快諾するだろう」（政府関係者）と楽観的だ。

　鳩山氏永住案について政府は「憶測の類には答えられない」としてノーコメントで対応しているが、ある閣僚は「鳩山さんは若干アレな人なんで気づいてないかもしれないけど、まあ古来、こういうのを『島流し』って呼んでたよね」と語った。

プロフェッショナル 仕事の流儀 与謝野馨

プロフェッショナル　仕事の流儀　与謝野馨

安住淳（国会対策委員長）

国会対策委員長
安住淳



元NHK政治部記者。
東京報道局政治部記者として、総理官邸や自民党を担当。
旧知の自民党幹部も多い。

父・安住重彦は元牡鹿町長。早稲田大学社会科学部卒業。日本放送協会（NHK）に入局し、政治部記者となる。
民主党が野党だった当時、衆参の多数派が異なる「ねじれ」の下で国対委員長代理を務め、強気の国会対応で自民党政権を揺さぶった。


1996年　衆議院議員総選挙で民主党公認で立候補し、初当選
ガソリン国会ではガソリン値下げ隊に「破れた服の修理やけがには手当てが出ます」と激を飛ばし、国会運営を妨げた。

2010年の参議院議員選挙では党選挙対策委員長として陣頭指揮を取ったが、民主党は大幅に議席を減らし、枝野幸男幹事長と安住の責任論も噴出したが、菅は両名を続投させた。


2008年12月5日の国籍法改正で、『認知の基準が杜撰すぎて虚偽の認知の防止ができない』と指摘する意見がネットを中心に沸き起こると、安住は『外国人との間に生まれた子供の認知を安易にやれば日本の社会秩序がおかしくなる』と主張するネット右翼が組織的に反対運動を行ったと批判し、『ネット社会の負の部分をまざまざと見た思いだった』と不快感を表明した。なお、この法律に不備があることは安住自身も『虚偽の認知の防止をどうするかなど、まだまだ完璧ではない』と認めている。

【閣僚プロフィール】江田五月（法務大臣）

法務大臣
江田五月


＜父、江田三郎について＞

父の江田三郎は社会市民連合の初代代表。日本社会党委員長代行、書記長、副委員長を歴任。
岡山県に生まれ、日本の植民地下の朝鮮・京城(現在のソウル)の善隣商業学校で学ぶ。修学旅行で、内地に戻った際、植民地において、日本人がいかに横柄な振る舞いをしているかに気づき、植民地支配について勉強するため、神戸高等商業学校（現神戸大学）に進学した。このころ、労農派のマルクス主義に興味を覚え、社会主義についてさらに学ぶために東京商科大学（現一橋大学）に進学する。しかし、1931年、大学を中退して、郷里に戻り、農民運動の指導者となった。

第2次人民戦線事件に連座して検挙され服役し、出獄後は葬儀会社につとめたり、中国で開拓事業に従事。1946年に日本に引き揚げ、日本社会党に入党し、左派の活動家として頭角をあらわす。

菅直人とともに社会市民連合（社会民主連合の前身）を結成し、その年の参議院全国区選挙への立候補を表明したが、公示直前に肺癌が末期化して急逝し、代わりに息子の江田五月が急遽出馬して、第2位で当選した。


＜江田五月のおいたち＞

東京大学文科一類入学。教養学部自治会委員長時代に大学管理制度改革に反発し、他の学部とともに全学ストを実行する。このストを指揮したため、責任を取る形で退学処分となる。1年後、学生運動と絶縁し、東大に復学。

政治学科で丸山真男の薫陶を受け、吉野作造の研究に従事する一方、法律の勉強に精を出し、在学中の1965年に司法試験に合格。裁判官としてキャリアを積んでいたが、父の急逝で後継候補として担がれることとなった。

※大学４年の時の対談　「学生運動の今昔」（朝日新聞社発行 「朝日ジャーナル」 1965年11月21日号掲載）

＜逮捕歴＞
２回逮捕されている。

１回目は300人ほどの学生を引き連れ、自民党本部に抗議に行き自民党総裁との面会を求め、住居侵入で逮捕。
2度目は大学管理法反対運動で逮捕。
退学処分になったあと、東欧へ渡っている。

※参考インタビュー

＜政治家として＞

1977年　参議院議員選挙に社会市民連合から立候補し、当選
1983年　衆議院議員総選挙（旧岡山1区）に社民連から立候補し当選
1985年　社民連代表
1993年　細川護煕を首班とする非自民連立政権に参加し、科学技術庁長官に就任
1994年　日本新党副代表
1996年　岡山県知事選挙に立候補するため、議員辞職→県知事選は落選
1998年　参議院議員選挙に民主党公認で立候補し、当選
2007年　参議院で民主党が第一党になり、参議院議長に就任

死刑廃止論者である。

＜辛光洙釈放署名問題＞

在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名。この中には後年明らかとなる北朝鮮による日本人拉致問題の実行犯である、辛光洙を始めとする北朝鮮スパイ容疑者10名が含まれていた。自らのホームページにおいて「1989年に128人の国会議員で、政治犯として韓国に拘束されていた在日韓国人19名の釈放要求の署名をしたが、その中に拉致犯人がいたことは、当時知らなかった。不明を恥じ、被害者の方々にお詫びする。私としてもさらに検証するつもりだ。」と言及している。


＜中国に、言論統制を約束＞

2010/10/19 13:46 【共同通信】記事より

　【北京共同】中国を訪問している民主党の江田五月前参院議長は１９日午前（日本時間同）、楊潔チ外相と北京市内で会談した。楊外相は中国各地で発生した大規模な反日デモの拡大に懸念を示し「中国国民の国を愛する気持ちは分かるが、それだけではいけない」と指摘。江田氏は「日本国内にも中国をいら立たせる言論はある。それではいけない」と強調した。両氏は中国漁船衝突事件も踏まえ、互いの政治的意思で関係修復を図ることで一致した。


　【北京時事】民主党の江田五月前参院議長は２０日夜、北京市内で記者団に対し、１９日以降行った楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相ら中国要人との会談の雰囲気について、「友好を進めたいと思っているのに、日本側から阻害するメッセージが伝わってきて困惑している、という感じだった」と明らかにした。
　江田氏は「中国は日中友好を前に進めたいと思っている。（会談では）日本側も同じ思いなので、日本の態度に懸念を持つなら、その懸念は無用だと申し上げた」と語った。中国側の「困惑」は、前原誠司外相が漁船衝突事件をめぐる中国側の対応を「ヒステリック」と批判したことなどが影響しているとみられる。
　江田氏は「日本青少年訪中代表団」の総団長として訪中し、前駐日大使ら日中関係に携わってきた要人と相次ぎ会談した。
　

【閣僚プロフィール】中野寛成（国家公安委員長）

国家公安委員長・拉致問題担当相
中野寛成



長崎県長崎市生まれ。4歳の時原爆を体験する。
1963年　関西大学法学部を卒業。大学在学中から民社党に入党。
1965年　大阪府豊中市議会議員選挙に立候補し当選
1976年　衆議院議員総選挙に旧大阪3区から民社党公認で立候補し初当選
1994年　新進党に参加。政策審議会長、党国対委員長を歴任。

野党時代の民主党の拉致問題・日朝交渉対策本部副本部長

＜在日韓国人への参政権付与運動＞

在日韓国人の人権問題に30年間取り組み、その一環として、在日韓国人への参政権付与を主張している。

2009年10月29日、在日本大韓民国婦人会中央本部創立60周年記念式典に参加し、「政権交代のこの機会に、地方参政権を実現したい。政権政党という立場から、議員立法よりも政府自らが責任を負うという意味で政府提案に向け準備している。遅くとも来年春の通常国会には実現させたい。民主党として全力を尽くす」と発言した。

2010年06月12日、日韓国交正常化45周年記念フォーラムで「市長や市議など地域の選挙には、住民の権利として投票権を付与することは必要」と定住外国人の地方参政権の意義を語った。

韓国民潭が主催した当選祝賀懇親会で、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」と発言。

子ども手当に国籍制限が無いことについて民主党は「かつての児童手当にも国籍制限は無かった」と強弁しているが、児童手当から国籍制限を外したのは中野寛成が推進したことによる。（下記議事録参照）

岡崎トミ子議員といい、中野議員といい、
なぜか国家公安委員長に任命されるのは、朝鮮半島と非常に関係の深い議員ばかりのようです。

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昭和56年03月02日
衆議院予算委員会第三分科会

○中野（寛）分科員
私は、在日外国人、とりわけそのほとんどの割合を占めます在日韓国人の権益の問題についてお伺いしたいと思います。厚生大臣が席を外しておられますので、厚生省以外のことを先にお尋ねをしたいと思います。

きょうの新聞紙上に、ほとんど一面のトップ記事として、法務省の方でレクチュアされた出入国管理令の一部改正につきまして報道がなされております。内容をよく拝見いたしますと、それぞれこれに該当をする皆さんが強く望んでこられた内容ばかりでございまして、また私もこの四年間この場所において訴え続けてきたわけでありまして、そういう意味では心から敬意を表したいと思うものであります。

問題は、大体いつごろ国会へ提出されるのかということと、もう一つ、これはあえて御要望を申し上げたい内容なんですが、退去強制事由の整備というものもなされますけれども、強制退去に関連をいたしまして、たとえば協定永住権者で七年、一般の永住権者で一年以上の懲役の刑を受けますと服役後強制退去をさせられるわけであります。これにつきましては日本の法律に基づいてその刑を受けるわけでありますけれども、それに加えて強制退去という刑を受けるということで二重に刑を受けることになるわけであります。また人情的に考えますと、家族の分散という事態も招来してまいるわけであります。人権擁護の上から考えましても少々過酷に過ぎるきらいがあるのではないかという感じがするわけでありまして、これらにつきましても改めてぜひ再検討をしていただきたい、こう思うわけであります。

もちろん、だからといって安心して犯罪を犯すなどのことがあってもらっては困るわけでありますけれども、それに対しては、日本国民と同様の法律に基づき、そして刑に処せられるわけでありますから、二重の刑を受けるというような形にならないように何らかの措置が検討されてしかるべきではなかろうか、こういうふうにも思います。

出入国管理令の一部改正につきまして、その要点とその提出時期、そしていま申し上げましたこと等につきまして、まず法務省からの御説明、御答弁をお願いしたいと思います。
…………..

○中野（寛）分科員
外国人登録法につきまして、きちっと御記憶をいただいておって、昨年これについては二、三年お待ちいただきたいという御答弁で、きちっとあれから一年たったからということで引き算をしていただいて御答弁していただいたわけであります。どうか、昨年の御答弁、二、三年ということでございましたので、一年引きまして一、二年、できれば来年の通常国会には御上程をいただけるように御努力をお願いしたいと思います。それじゃ、どうもありがとうございました。

続きまして、厚生大臣にお伺いをしたいと思います。

私は、在日韓国人を中心にいたしまして在日外国人の皆さんへの、特に永住権者への、国民年金そして児童手当等、あと残されております国籍条項のございますものにつきまして、何とか国籍条項を外して早く内国人並みに適用をしていただきたいということを御要望申し上げ続けてまいりました。一年目、二年目は残念ながら厚生省からこれといって前向きの御答弁をいただくことはできませんでした。昨年野呂厚生大臣のときにやっと、初めて、前向きに一度検討してみたいというお答えをいただきました。ことしは、質問申し上げる前に園田厚生大臣の方で、難民条約の批准に関連をしてではありますけれども、国民年金等の適用について大臣の方から具体的に検討を指示されたということを各種報道等でも拝見をいたしました、そして今国会にもそれを提出されるという運びになろうかという状態のようでございます。

これらの問題につきましてぜひとも早急に御提示をいただき、でき得ることならばといいますか、ぜひお願いをしたいわけでありますけれども、あの特別措置、いわゆる三十五歳を過ぎた方々に対する特別措置のことも含めましてぜひ前向きに御検討いただき、その実現を改めてお願いをしたいと思います。そのお願いするといいますか御要望申し上げる趣旨については、くどくど申し上げるよりも大臣御自身がもうよく御存じでございます。大臣の今日の決意と、そして現在の作業状況につきましてお尋ねをしたいと思います。
………….

○中野（寛）分科員
時間が限られておりますので先に進みたいと思いますが、ぜひその結論がいい方向に向かって出されますように、文部省としてもなお一層御努力をお願いしたいと思います。

最後に、これは厚生大臣の御所管ではないのでありますけれども、昨年の四月には住宅金融制度というものが社会保障制度に先立ちまして、まあ、言うならばこれも一つの福祉政策でありますけれども、門戸が開放されました。実は、あと残っている一つの大きな問題として、公務員の採用の問題があります。

在日外国人は、国籍が外国であるということのために、永住権者であっても職業選択についてはかなり門戸が狭いわけであります。もちろん自治省等の見解では、公権力の行使または公的意思形成への参画については都合が悪いというふうな通達も出されておるわけでありますが、これらを除外する問題につきましては、むしろ問題ではないのではないか。そして就職上の門戸が開放されることが、ひいては社会的な位置づけについて誤解を招くことも少なくなってまいりますし、そしてまたいい仕事につくことができればそれだけ生活の安定が得られます。また、よく犯罪の発生率が在日外国人は多いと言われる場合があるわけでありますけれども、そういうことについても、職業上の希望が子供の中で生まれるということになりますと、当然これはまたいろいろな面でいい方向に作用していくのではないだろうかと思うわけであります。

内閣の一員として、厚生大臣にはせっかく前向きに年金制度等にお取り組みをいただいておるわけでございますが、これらの問題につきましても御検討をいただき、せっかくの御努力をお願いしたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。

【閣僚プロフィール】片山善博 （総務大臣・地域主権）

総務大臣・地域主権
片山善博（民間・留任）



慶應義塾大学大学院教授、鳥取大学客員教授。
鳥取県知事（1999年-2007年、2期）。

1974年3月 - 東京大学法学部卒業 4月 - 自治省入省
1979年7月 - 国税庁能代税務署長
1987年6月 - 自治大臣秘書官
1998年12月 - 自治省退職
1999年4月 - 鳥取県知事選挙に立候補 初当選
2000年10月 - 鳥取県西部地震が発生。被災者の個人住宅に対して、日本全国で初めて復旧助成（利子補給）を行うことを決定する。

2003年6月 - 西室泰三地方分権改革推進会議議長（当時）の、国から地方に対する税源移譲の実施先送りの意見書に対し、民主的な手法ではないとし、西室が会長を務める東芝製品を随意契約の対象から外すことを示唆した。

※参考記事　「片山鳥取県知事“不買”発言の波紋」

2007年
4月 - 任期満了に伴い、鳥取県知事を退任。慶應義塾大学法学研究科教授に就任。
5月 - 鳥取大学地域学部地域政策学科の客員教授（非常勤）に就任[3]
7月 - 第29次地方制度調査会副会長に就任。
2009年10月 - 行政刷新会議議員に就任。
2010年9月 - 菅改造内閣にて総務大臣に就任。

　鳥取県知事在任中は、宮城県知事浅野史郎や岩手県知事増田寛也などと並び、官僚出身の改革派知事の代表格として知られた存在であった。2004年7月、読売新聞によって行われた全国世論調査では78%という高い支持率を記録し、これは全国の知事で1位であった。

　しかし、2002年（平成14年）6月の県議会一般質問において、「地方レベルの人権救済制度の必要性」を表明したことを発端に、2005年（平成17年）9月12日には鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を可決させ、県内外から多数の批判を浴びた。

＜人権侵害救済推進および手続に関する条例について＞

知事は、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」（平成8年鳥取県条例第15号）に基づいて設置された「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」に対し、「地方レベルの人権救済制度」のあり方、条例案の検討を諮問した。同協議会は、2004年（平成16年）11月に最終審議を行い、この結果を踏まえて、同年12月に知事提案による鳥取県人権救済手続条例案が県議会に提出された。

※この鳥取県人権尊重の社会づくり協議会には、以下のメンバーが入っている。

宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会
金 泰鎮 キム テジン 　在日本大韓民国民団
朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会
安田 寿朗 ヤスダトシロウ 鳥取県弁護士会


同条例案は、当時国会で審議されていた人権擁護法案に類似した内容を持っていたため、同法案に対する批判と同様の批判を受けた。鳥取県弁護士会は、同条例案の問題点を指摘する会長声明を発表し、問題点を解消した上で、改めて議会に提案すべきと主張した。結局、知事提案による「鳥取県人権救済手続条例」案は、提出された12月議会、翌2005年（平成17年）の2月議会、6月議会で継続審査を繰り返し、10月に審議未了廃案となった。一方、知事提案による「鳥取県人権救済手続条例」案の審議において現れた問題点を修正したとする「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」案が議員提案され、2005年（平成17年）9月12日に県議会で可決成立し、2006年（平成18年）6月1日に施行することとされた。

条例可決が報道されると県内外から多数の批判が巻き起こり、同年11月30日までに鳥取県庁に寄せられた条例に関する意見は1,389件に及んだ。鳥取県弁護士会は、同条例の問題点を指摘する会長声明を発表し、同条例の改廃を求めて同条例施行規則の検討委員会に対する会員弁護士の派遣拒否を内容とする総会決議を行った。

2007年（平成19年）4月、片山の退任に伴い平井伸治が新たに知事に就任。
2009年（平成21年）1月、知事は条例を廃止する条例案を2月議会に提案することを表明。
3月25日、人権侵害救済条例の廃止を含めた「鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正等する条例」が県議会で可決・成立した為、人権侵害救済条例は施行されないまま廃止された。


＜言論封殺 ＞

中国漁船衝突事件以来、政府民主党が外交上の失政を重ねる中、2010年10月20日の官報で突如「民主党の周辺でのデモ活動を事実上禁止」する旨を片山善博総務大臣名にて告示した。