（産経新聞3月21日より）
鳩山政権発足から半年が経過した今も迷走を続ける米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題。場当たり的な発想に移設先として名前が挙がった自治体は強い憤りを表明している。とりわけ日米合意に基づく現行案（同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設）を受け入れながら事実上撤回され、新たにシュワブ陸上案が検討対象となった辺野古の住民たちの怒りは頂点に達している。政権に翻弄（ほんろう）され続ける住民たちの本音を探った。
政府が陸上案を検討していることが表面化した直後の２月２５日、名護市内の辺野古、久志、豊原の久辺３区の住民は、沖縄防衛局に「普天間飛行場の危険性や騒音をそのまま久辺地域に移すことになり、区民の安全や安心な暮らしを破壊する」として、阻止行動の決意を伝えた。
辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣（こはぐら・ひろし）委員長は、陸上案を実力行使で阻止する考えを示し、切り出した。
「われわれは改めて政府から沿岸部案の提示があると、受け入れる門戸は開いている。もちろん、条件整備の案もすでにできている」
古波蔵氏によると、久辺３区は名護市に合併される前、経済効果を狙って米軍を誘致した。以来、米軍と親善委員会を作り、キャンプ・シュワブを辺野古の１１番目の班として互いに認識するなど、良好な関係を続けてきた。古波蔵氏はこう言う。
「普天間の危険性を除去するという国策のために沿岸部案を引き受けた。沿岸部案には、今でも住民の８割は賛成している。われわれの真意が伝わらずに、数少ない反対派の意見が独り歩きをしているだけだ」
辺野古の自営業の男性（６１）も「沿岸部に決まれば県民は猛反発するだろうが、うそをついた民主党政権に対する反発だ。反対の声を上げるのはほとんど県外のグループで、久辺３区からは十数人程度。問題はない」と話した。
■意見書に「沿岸部反対」の文言なし 「県民の真意、政権と乖離」
「県内移設反対」をスローガンに２月初めにスタートした稲嶺進名護市政も足並みが乱れている。
同市議会は今月８日、陸上案反対の決議と意見書を全会一致で可決したが、意見書には「沿岸部反対」の文言はない。沿岸部移設を容認してきた島袋吉和前市長派が拒否したからだ。
ある元県議はこう打ち明ける。「１月の市長選挙で稲嶺氏を支持したのは、島袋氏への個人的な反発があったためで、基地問題とは別。稲嶺市長派の中にも沿岸部容認派は結構多いから、沿岸部案が再提案されれば市議会は受け入れるだろう。そのために意識的に決議と意見書では『沿岸部』に触れなかった」
さらに移設問題を複雑にしているのは、沖縄県議会と基地反対派の動向だ。
県議会は２月２４日、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。古波蔵廣氏は「自公会派は沿岸部案を支持してきたのに政権が代わったからと言って、百八十度態度を変えるのは、われわれへの裏切りだ」と不信感を隠さない。
普天間飛行場を抱える宜野湾市民の一部も、「県外、国外移設」を繰り返す伊波洋一市長の対応に不満を募らせる。
「普天間の危険性除去を優先すると言うなら、辺野古への移設を早急に実現させるべきだった。実現不可能な案をぶちあげるだけで、移設を本気で考えているとは思えない」（地元タクシー運転手）
いま、反基地闘争を展開している市民グループなどが沖縄県に集結し、「共闘」を持ちかけられた辺野古住民もいるともいう。
１６日に辺野古で起きた米海軍３等兵曹による飲酒ひき逃げ事件を受け県内世論は、事故と基地問題をリンクさせる向きもある。しかし、古波蔵氏は「絶対に許せない重大事故だが、あくまで悪質な兵士の個人的な犯罪。住民の間でも事故を理由に基地反対の声はない」と強調する。
沖縄県の情報関係者は「普天間問題が迷走を続ける最大の理由は容認派の声が封殺される世論事情と、県民の声を公平に探ろうとしない現政権の怠慢にある。現政権の動きと県民の真意との乖離（かいり）は想像以上に大きい」と指摘し、次のように警告した。
「このままでは普天間問題だけでなく、原点である嘉手納基地以南の基地縮小案も頓挫してしまう」（宮本雅史）
鳩山政権発足から半年が経過した今も迷走を続ける米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題。場当たり的な発想に移設先として名前が挙がった自治体は強い憤りを表明している。とりわけ日米合意に基づく現行案（同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設）を受け入れながら事実上撤回され、新たにシュワブ陸上案が検討対象となった辺野古の住民たちの怒りは頂点に達している。政権に翻弄（ほんろう）され続ける住民たちの本音を探った。
政府が陸上案を検討していることが表面化した直後の２月２５日、名護市内の辺野古、久志、豊原の久辺３区の住民は、沖縄防衛局に「普天間飛行場の危険性や騒音をそのまま久辺地域に移すことになり、区民の安全や安心な暮らしを破壊する」として、阻止行動の決意を伝えた。
辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣（こはぐら・ひろし）委員長は、陸上案を実力行使で阻止する考えを示し、切り出した。
「われわれは改めて政府から沿岸部案の提示があると、受け入れる門戸は開いている。もちろん、条件整備の案もすでにできている」
古波蔵氏によると、久辺３区は名護市に合併される前、経済効果を狙って米軍を誘致した。以来、米軍と親善委員会を作り、キャンプ・シュワブを辺野古の１１番目の班として互いに認識するなど、良好な関係を続けてきた。古波蔵氏はこう言う。
「普天間の危険性を除去するという国策のために沿岸部案を引き受けた。沿岸部案には、今でも住民の８割は賛成している。われわれの真意が伝わらずに、数少ない反対派の意見が独り歩きをしているだけだ」
辺野古の自営業の男性（６１）も「沿岸部に決まれば県民は猛反発するだろうが、うそをついた民主党政権に対する反発だ。反対の声を上げるのはほとんど県外のグループで、久辺３区からは十数人程度。問題はない」と話した。
■意見書に「沿岸部反対」の文言なし 「県民の真意、政権と乖離」
「県内移設反対」をスローガンに２月初めにスタートした稲嶺進名護市政も足並みが乱れている。
同市議会は今月８日、陸上案反対の決議と意見書を全会一致で可決したが、意見書には「沿岸部反対」の文言はない。沿岸部移設を容認してきた島袋吉和前市長派が拒否したからだ。
ある元県議はこう打ち明ける。「１月の市長選挙で稲嶺氏を支持したのは、島袋氏への個人的な反発があったためで、基地問題とは別。稲嶺市長派の中にも沿岸部容認派は結構多いから、沿岸部案が再提案されれば市議会は受け入れるだろう。そのために意識的に決議と意見書では『沿岸部』に触れなかった」
さらに移設問題を複雑にしているのは、沖縄県議会と基地反対派の動向だ。
県議会は２月２４日、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。古波蔵廣氏は「自公会派は沿岸部案を支持してきたのに政権が代わったからと言って、百八十度態度を変えるのは、われわれへの裏切りだ」と不信感を隠さない。
普天間飛行場を抱える宜野湾市民の一部も、「県外、国外移設」を繰り返す伊波洋一市長の対応に不満を募らせる。
「普天間の危険性除去を優先すると言うなら、辺野古への移設を早急に実現させるべきだった。実現不可能な案をぶちあげるだけで、移設を本気で考えているとは思えない」（地元タクシー運転手）
いま、反基地闘争を展開している市民グループなどが沖縄県に集結し、「共闘」を持ちかけられた辺野古住民もいるともいう。
１６日に辺野古で起きた米海軍３等兵曹による飲酒ひき逃げ事件を受け県内世論は、事故と基地問題をリンクさせる向きもある。しかし、古波蔵氏は「絶対に許せない重大事故だが、あくまで悪質な兵士の個人的な犯罪。住民の間でも事故を理由に基地反対の声はない」と強調する。
沖縄県の情報関係者は「普天間問題が迷走を続ける最大の理由は容認派の声が封殺される世論事情と、県民の声を公平に探ろうとしない現政権の怠慢にある。現政権の動きと県民の真意との乖離（かいり）は想像以上に大きい」と指摘し、次のように警告した。
「このままでは普天間問題だけでなく、原点である嘉手納基地以南の基地縮小案も頓挫してしまう」（宮本雅史）
