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2.2 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会&日本解体阻止!全国総決起集

2010年02月01日 | 過去記事倉庫
2.2 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会&日本解体阻止!全国総決起集会】


外国人地方参政権付与等の「日本解体」を阻止すべく、
さらに力強く、新たな展開を見据え、「頑張れ日本!全国行動委員会」が結成されます!

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日時:平成22年2月2日(火)14時00分~20時00分

場所:日比谷公会堂

内容:
 14時00分「頑張れ日本!全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム」
  ・趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

 17時00分「頑張れ日本!日本解体阻止!全国総決起集会」

  ・各界人士 演説(国会議員、地方議員、文化人 その他)
  ・「大会宣言」及び「頑張れ日本!全国行動委員会結成宣言」採択

 20時00分終了

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【登壇予定 (敬称略・順不同)】
安倍晋三、平沼赳夫、高市早苗、西田昌司、稲田朋美、城内 実、西村眞悟、赤池誠章、萩生田光一、田母神俊雄、小田村四郎、日下公人、加瀬英明、西尾幹二、田久保忠衛、井尻千男、すぎやまこういち、小林正、西岡 力、増元照明、富岡幸一郎、藤井厳喜、西村幸祐、三橋貴明、小山和伸、土屋たかゆき、三宅 博、松浦芳子、三輪和雄、村田春樹、坂東忠信、英霊来世 ほか多数
※現在、多数の国会議員、地方議員、文化人の皆様に御調整いただいておりますので、決定次第お知らせいたします。

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中・日の学者、「南京大虐殺」の性質認識で一致

2010年02月01日 | 過去記事倉庫
日本の『反人道的な残虐行為』だと位置づけることが、最も大きな問題だった」としていますね。

日本の反人道的な行為は、東京裁判ででっちあげられたものであり、論理的実証的に証明する必要があり、絶対に認めてはならないことです。

中国は、この歴史共同研究も、日本との情報戦争との認識で挑んでくるので、日本のノホホンとした歴史学者では、みんな中国の都合のよい内容を押し付けられてしまいます。

日本は、天安門事件やチベットやウイグルでやってきた中国の非人道的な行為こそ追及しなければなりません。今回の歴史共同研究では、そうした中国に都合の悪い歴史には触れないという、なんとも納得のいかないものです。

これについて、中国では、NHKのニュースを流したようですが、天安門事件部分が流れると、放送が中断したとか。都合が悪いことは触れない、これが中国のやり方です。

米、台湾への武器売却を正式決定 議会に通知(日経 1/30)

2010年02月01日 | 過去記事倉庫
米、台湾への武器売却を正式決定 議会に通知(日経 1/30)

【ワシントン=弟子丸幸子】米国防総省は29日午後、米中間の懸案となっていた台湾への武器売却問題を巡り、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムを含む
最新兵器を売却する方針を決定し、同日付で米議会に通知したと発表した。米国務省高官によると、米側は同日朝、議会への通知に先立ち、中国政府に方針を説明した。

国務省によると、売却規模は総額約64億ドル。中国の反発は必至で、インターネット規制や通商問題と合わせ、米中間の摩擦拡大につながりそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100129AT3K2901X29012010.html


■中国、報復措置を示唆 米の台湾向け武器売却(MSN産経 1/30)

【北京=矢板明夫】米国防総省が台湾への武器売却計画を米議会に通告したことを受け、中国の何亜非外務次官は30日早朝、米国のハンツマン駐中国大使に対し、
「中国の内政への粗暴な干渉」として「強い憤り」を表明、売却決定の即時撤回を要求した。

中国外務省のホームページによると、何次官はこの計画を「中国の国家安全に深刻な危害を加え、中国の平和統一事業を損なうものだ」と非難した上で、
「中米関係を損ない、両国の多くの重要分野での交流や協力に重大かつ消極的に影響をもたらし、双方とも目にしたくない結果を招くことになる」と述べ、報復措置の発動を示唆した。

何次官は具体的な報復措置には言及していないが、米中軍事交流の再中断や要人往来の一部停止に踏み切る可能性がある。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100130/chn1001301005001-n1.htm

以上。

この件は、NHKでも今日ニュースで流していました。
中国が、台湾の対して数百発、数千発のミサイルを向けていることは、放送していません。そのことを知らないで聴いていると、まるでアメリカが中国を挑発しているように聴こえます。