北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題

（産経新聞2月15日より転載）

　北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

　学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

　　さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。

　気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

　学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対（たい）峙（じ）するために　『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

　勤務評定も長年実施されなかった。道教委が４段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約３分の１の約１万４０００人が職場を離れ、約１万２５００人が処分された。


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■いじめ調査に協力しないよう指示
北海道滝川市での女子小学生のいじめ自殺を受けて昨年十二月、教育委員会が小中学生や教職員など46万人を対象にいじめ実態調査を行いましたが北海道教職員組合（北日教組）が道内の全ての支部に対して協力しないよう文書で指示を出していました。
（　ニュースソース１、ニュースソース２）

■韓国大興奮　北海道教組「竹島は韓国領」
日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）について、日本の北海道教職員組合が「韓国領だ」と主張していると韓国で話題になっている。文部科学省は最近、高校の学習指導要領解説書をめぐって「竹島は日本の固有の領土」と再確認したばかりだが、北海道は鳩山由紀夫首相のおひざ元だけに、韓国では関心を持たれている。
（ 続きはizaで）

■独島：北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」
北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年１１月、独島（日本名：竹島）の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、２７日明らかになった。

　資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから４ヶ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。

　北海道教職員組合によると、昨年１１月２８日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている。

　同組合は組合員数については公開していないが、北海道の教職員の組合加入率は約３０％に達するとされている。
（朝鮮日報　２００９／１２／２８）

■公務員の選挙活動は法律違反なのに

【０９衆院選】争点の現場（１）　教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」
（2009.8.20 産経新聞より転載）

　「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」

　北海道教職員組合（北教組）に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、
自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。
渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。
近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。

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