許すな!!日韓併合100年お詫び談話

《日韓併合100年お詫び談話》

またまたやっちゃってくれそうですね。
仙谷由人は過激学生運動そのままで、この国の破壊活動に精力的に動いているようです。
この売国活動を許しておくことは出来ません。
これ以上民主党が中国、朝鮮の片棒を担ぐ行為は止めさせないといけませんね。
民主党が反日国家の手先となって日本を気概なき国家とすることは絶対に許してはなりません。
へんまもは抗議の声を挙げてまいります。　　　へんまも事務局

◆　民主党政策調査会の３０日の会合で、日韓併合１００年に際し政府が菅直人首相の「談話」発表を
検討していることなどについて、出席議員から異論が出た。勝又恒一郎衆院議員が「政調と調整しているのか。
国益にかかわることを党側と詰めずにやっていいのか」と、政府の姿勢を批判。玄葉光一郎政調会長は
「政調に相談はない。どう調整するか検討課題だ」と応じた。

◆歴史教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は３０日、
仙谷由人官房長官が８月の日韓併合１００年にあわせて首相談話を出す可能性に言及したことについて
「謝罪談話に断固反対し、阻止するよう、日本国民に呼びかける」とする声明文を発表した。
今後、官房長官へ提出する方針。

　声明では、これまでマイナス部分が強調されてきた日韓併合について
「朝鮮半島に急速な経済発展をもたらした」「アジアの近代化に貢献した誇るべき業績」

と成果を強調。官房長官が、韓国側への新たな個人補償を検討する考えを示したことについても
「１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約で決着のついた問題」と批判した。

　日韓関係をめぐる談話では、平成５年にも当時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、
歴史上、議論がある「従軍慰安婦」が教科書に書かれるようになるなど、さまざまな問題に波及した経緯がある。

◆岡田克也外相は２２日午後、韓国の柳明桓外交通商相とハノイ市内で会談し、
来月の「日韓併合１００年」に際して日本政府が植民地支配への「おわび」の意を示す方向で
検討に入ったことを踏まえ、未来志向の関係強化につながるよう両国間で
緊密に連携、意見調整していく方針で一致した。

○○○国を案ずる教育の現場から・・・キヨ先生より○○○

感じるところを述べます。
お断りさせていただきますが私は右翼でも、天皇崇拝者でもありません。
まあ、左翼から見れば右翼なのかもしれませんけど、相対的な問題ですね。
「国体」とは、国柄、国家の体質です。体質はConstitutionですが、憲法という意味もあります。
つまり、憲法は本来歴史や伝統に基づく面があるものです。

現憲法は占領軍が約１週間で作ったもので、それまでの「国体」を破壊するものでした。
また、サンフランシスコ平和条約発効前の占領下は休戦状態ですが、実質戦争状態です。
日本国に主権はありませんでした（1952年4月28日まで）。
このような状況下で法律を作った事は、国際法違反です。

この意味で憲法改正の必要があります。
また、「天皇制」はコミンテル用語です。共産党が打倒すべきものとして、
悪い意味を持たせるために使った左翼用語です。私たちも意識した方よろしいかと存じます。


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週刊ポスト特集「大新聞は国民の敵だ」電波利権について

「鳩山政権バッシング」報道の真の標的は「放送法改正案」だった
国民資産２兆4000億円の
電波帯を「不当占拠」する
「メディア財閥」を解体せよ

（週刊ポスト8/6「徹底検証・大新聞は国民の敵だ」より）


「癒者構造を断ち切れＬ既得権益を許すな」とは、メディアが官民の間に横たわる腐敗を追及する際の常套句だ。しかし、「公共の電波」をタダ同然で占有し、莫大な利益を上げ続けてきたテレビ局、そして彼らの大株主として電波利権の維持を図ってきた大新聞で構成される「メディア財閥」こそ、国民の知る権利と情報。通信インフラの有効利用を阻
書する巨大な既得権益集団である。
『新・電波利権』アゴラブックス）の著者で経済学者の池田信夫氏がメディアの二枚舌を暴く。


　２０１１年７月２４日の「地デジ」完全移行まで、いよいよ１年を切った。
一連の地デジ化政策が推し進められてきた理由は、「有限な資源である電波を有効利用するため」である。「電波」は電波法で「３００万メガハル以下の周波数の電磁波」と定義される。周波数の違いに応じて中波、短波、ＶＨＦ （超短波）、ＵＨＦ （極超短波）などに分類され、テレビやラジオなどに使われてきた。

　日本では、電波は政府によって割り当てられ、無料で免許が与えられる。まず政府が特定の周波数帯をどのような用途に使うかという「分配」を決め、その中で利用可能な帯域・出力・用途を勘案して免許の「割当」を行なう。

　中でも、アンテナー本で半径数・キにも届き、受信機も小さくて済むＵＨＦ帯は、
もっとも使いやすいことから「プラチナ・バンド」と呼ばれ、その大部分はこれまでテレビ局の独占状態にあった。
　しかし、いまや国民が１人１台を持つまでに普及した携帯電話も、使用する周波数はテレビと同じＵＨＦ帯。有限である電波は飽和状態になりつつあるのだ。
　アナログよりも多くの情報を圧縮して送信できる地デジヘの移行は、電波の再編のために必要な措置である。空いた周波数を携帯電話事業など、他の用途にも活用するというわけだ。

　しかし現実には、当のテレビ局によって、電波の有効利用という目的が骨抜きにされている。例えば、ＵＨＦ帯の７７０～８０６メガヘルツの帯域には、放送局基地に向けピームのように直線的に飛ばすＦＰＵ （フィールド・ピック・アップ）というテレビ中継のための業務用周波数帯が、地デジ移行後も居座る予定だ。ＦＰＵは遮蔽物がある
と使えない不便なもので、現在では通信衛星や光ファイバーで代替され、ほとんど使われていない。実際の利用実績は、月に数十時間程度だ。

　しかし、このＦＰＵが使用する３６メガヘルツ分は、テレビ局以外にとっては大変に貴重なものだ。例えば、携帯電話会社のソフトバンクモバイルは、同じ帯域で２２００万人以上のユーザーにサービスを提供している。
　また、地デジに割り当てられている40チャンネル分の周波数のほとんどが利用されずに放置されていることも問題だ。これはホワイトスペース（空き地）と呼ばれるが、この空き地の広さは日本の大手携帯電話業者３社の使用枠を合計した広さに匹敵する。

　これら余分な電波をテレビ局側が明け渡せば、まさに有効利用となるのだが、彼らは決してそうしない。テレビ局にとって重要なのは、新規参人を妨害するため、電波の帯域をふさぐことだからである。

　民放が儲かるのは、番組が優れているからではない。無料でテレビが見られるチャンネルが他にないからだ。そのことを誰よりもよく知るテレビ局は、必要のない電波帯域で、もっと面白いサービスを提供する業者が現われると困るので、使わなくてもそこに居座り続けようとする。

　そもそも、デジタル放送を流すのに、１００億円以内の設備投資で済む通信衛星を使わず、わざわざ１兆円以上をかけて地上波アンテナを設置させるのにも隠された意図がある。これは、キー局を中心に全国にまたがる既存の民放放送ネットワークを丸ごと温存するために他ならない。　
　仮に全国放送が衛星放送で行なわれるようになれば、中継局としての意義を失う地方の民放各局は無用の長物と化す。地デジ移行には「民放ローカル局の救済」という裏の目的が存在するのである。


■系列の新聞社も口をつぐむ

　免許は無料だが、テレビ局は一応、電波の利用料を国に払っている。ただし０７年のテレビ局の電波利用料は総計でわずか34億4700万円。営業収益の総計は約３兆1150億円だから、利益の1000分の１しか負担していない。また、この額は日本の電波使用料の
７％にすぎない。90％以上は携帯電話ユーザーが負担している。

　日本と違って欧米では、政府による電波の「配給制」が魔止され電波の開放が進んでいる。周波数オークンョンなどによって、市場メカニズムを導入する工夫がなされている。周波数オークションとは、政府の持っている電波を競売にかけ、最高価格を提示した事業者に売却するものだ。

　２０００年に行なわれたヨーロッパの周波数オークションでは、新しく付与される電波の全欧での免許に１０００億ユーロ（約11兆円）もの値が付き、08年のアメリカのオークションでは56メガヘルツの帯域が１９６億ドル（約1.7兆円）で落札された。
　ＧＤＰ比を勘案して試算すると、日本で地デジに割り当てられたＵＨＦ帯の240メがヘルツ分（40チャンネル）は、総額２兆4000億円の価値があると考えられる。

　これだけの収入が国庫に入るかもしれないというのに、電波利権に巣食う総務省の電波官僚は、「電波の開放」や「周波数オークション」に踏み込もうとしない。そこには、電波利権を支えるテレビ・大新間の「メディア財閥」と、政・官の癒着構造が見えてくる。

　テレビ局側は放送免許に関わる役人や政治家に擦り寄り、電波を既得権益にしてきた。資本で繋がった系列の新聞社もこの利権をめぐる談合に加担しているため、これら「電波利権」の問題は一切報道されることはない。

　一方の官僚側も、メディアを支配するための武器として、電波を利用している。免許の配給をチラつかせることで民放各局の生殺与奪の権を握る総務省は、地デジ化の過程でも、何かにつけ民放側に有利な取り計らいをして恩を売り、メディアを飼い馴らしているわけだ。

　かつて新聞社・テレビ局の政治部には、記事も書かないのに総務省記者クラブに詰め、官僚から電波政策に関する情報を取ったり、政治家と懇ろになる「波取り記者」と呼ばれる政治部所属の記者までいた。
　そんなテレビ。新聞に「第一権力」である霞が関の監視など望むべくもないのは自明のこと。大メディアの本当の姿とは、行政が主導する日本最後の「護送船団」なのである。

■民主党はメディア財閥に屈した

　その電波利権にメスを入れようとしたのが、昨年９月に政権交代を果たした民主党だった。
　先の通常国会では、放送法改正案を提出したが、鳩山政権の退陣の影響を受け、廃案に終わった。この改正案には、① マスメディア集中排除原則』の法制化、② 『インフラとコンテンツの水平分離』という２つの柱があった。

　①は、特定企業による放送局の株式保有制限である。新聞社の放送局に対する出資などを制限して、「読売新聞と日本テレビ」「朝日新聞とテレビ朝日」といった系列関係を解体し、系列内における言論統制をなくそうというものだ。
　②は、放送施設（インフラ）と番組制作（コンテンツ）をテレビ局という１つの組
織で独占する「縦割り」システムを分離し、競争原理を働かせるのが狙い。ヤフーや楽天など放送インフラを持たないサービス業者にも、番組制作に新規参入できる道を開こうとしたものだ。

　どちらも電波利権にメスを入れる可能性を秘めた改正案だったが、大メディアは「反対」の大合唱。ただし、“われわれの既得権益を侵すので反対”という本音は口にせず、「当局による放送への不当な介入」や「表現の自由の侵害」などといった理屈で廃案に向けての論陣を張った。

　私が聞いたところでは、メディアヘの影響力を保持したい電波官僚までもが、「先生、メディアを敵にまわすのはいかがなものか」「この問題の解決には時間が足りません」などと、民主党議員に対して説得をしていたという。
　結果的に鳩山前首相の退陣というアクシデントで、改正案は廃案となり、後継となった菅首相は、マニフェストから周波数オークションの検討などを削除してしまった。民主党は、官僚とメディア財閥に屈したわけだ。

　が、私にいわせれば、民主党の改正案もまだまだ手ぬるかった。
　例えば、新聞社から放送局への出資を制限しても、人的な関係で密接に結びついているため、いまのテレビ。新聞の系列関係は容易に解消しない。テレビ朝日のニュース番組のコメンテーターに「朝日新聞編集委員」を名乗る人物が堂々と出てくる限り、いくら言論の多様性を謳っても出資制限だけの集中排除原則など面に描いた餅だ。

　本当の意味で電波利権を解体し、言論の多様性を確保するなら、使用もしていないのに不当に占拠されている電波帯域を開放し、ネットや通信、電機メーカー等も含めた新しいプレーヤーの参入を促すという、国や業態の壁を超えた業界再編が必要なのである。

　自分たちに不都合なことに関しては口をつぐむばかりの日本の大メディアが、報道機関として信用されるわけがない。日本の「メディア財閥」に未来がないことは国民がすでに知っている。

（以上）

※参考

USTREAM　現代ビジネス「田原総一郎×堀江貴文」対談
http://www.ustream.tv/recorded/8397200

36分20秒あたりから、電波利権の話題です。

青山繁晴がズバリ！ 官房機密費とジャーナリズム

10 07 28 青山繁晴がズバリ！　官房機密費とジャーナリズム　1/2


10 07 28 青山繁晴がズバリ！　官房機密費とジャーナリズム　2/2

右翼と左翼ってなに？

右翼と左翼ってなに？

今、日本が危ない！チョンとシナに植民地にされる！？

今、日本が危ない！チョンとシナに植民地にされる！？

日本人の敵「マスゴミ改めカスゴミ」

日本人の敵 「マスゴミ改めカスゴミ」最終章・捏造、やらせ篇


日本人の敵「マスゴミ改めカスゴミ」その２

左翼勢力の言う地域主権は日本解体論そのものです!!

左翼勢力の言う地域主権は
日本解体論そのものです!!
松下幸之助さんが言っていた地域主権(地方分権)と、
左翼政党が言っている地域主権は根本的に違います。
民主の沖縄ビジョンも主権の放棄って書いてあります。

国の主権を地域に委譲するのであれば、
御皇室は守れません!
国を守る事も出来ません!
左翼教育が跋扈します!
沖縄は中国に献上です！
国が地方に委譲する権限をはっきりさせなければ、国はバラバラになりやがて滅びます。
国民は心配しています
地方の主権を言う前に「国家の権限」をはっきりさせていただきたいのです。
正しい地方分権論と間違った地域主権論、をきっちりさせて
左翼思想の暴走を押し止めなければ、
日本を守る事はできません。
日本は朝鮮、中国の属国となります。
未来の子ども達への責任取れますか?　　　　　　　　　　日本守ろう!!全国行動委員会

管談話を潰そう！！仙谷は許さんぞ～！！

国民は本気で怒っています!!

反日国家のプロバガンダに同調した、
「村山談話」や「河野談話」は日本の恥です!
管談話としてまた、日本を貶めるなら、左翼政権民主党は
永遠の恥さらしとして、歴史にその名を、とどめる事となるでしょう。

一刻も速く、日教組の自虐史観教育を終わらせ、
正しい歴史認識に基づいた教育を進めなければ
鳩山、管など左翼思想に染まった輩が、国のリーダーに湧いて出て、
やがて日本を滅ぼします。

民主は日本をバラバラにする気ですか?
何処まで日本を貶めれば、気がすむのですか?
この国を愛するなら、仙谷の暴走を皆で止めなくてはなりません。
国民は本気で怒っています。

夫婦別称法案は外国人地方参政権に続く日本解体法案です。
私達は民主党を影で操る売国奴、
仙谷官房長官の悪事をこれ以上許すことは出来ません。

真実を伝えたい有志の集い　　　行動委員長　坂本勝一

対韓謝罪談話

「対韓謝罪談話」前篇 危機「賠償国家」延々と


「対韓謝罪談話」後篇　直視すべき韓国自らの歴史


民主党政府による「対韓謝罪談話」発行の危惧が窺えるようになってきました。5月には「日韓併合無効宣言」が一部識者によりなされ、仙石官房長官の個人補償の言及と着々と実行されて来ました。
8月15日に菅談話が出されると付帯する様々な「賠償」が日本国民の肩に重くのしかかってきます。将来も延々と続く国害にほかなりません。断固阻止すべきです。

「「博士の独り言」は、いかなる組織、団体とも無縁の日本人の私が発信させていただく国思うメルマガ、およびブログです。ごく普通の国民良識から応援をいただいて来た存在として、一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。毅然たる日本を願い、日々新たに良識のみなさまと共に前へ進んでまいりたく思います。（国思う勉強会にて）」（引用）

ブログ　「博士の独り言」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/

メルマガ「博士の独り言」　
http://www.mag2.com/m/0001088522.html

民間大使の丹羽氏「中国の軍事増強当然」 脅威論背景に波紋も

（産経新聞7/26より）

　新駐中国大使の丹羽宇一郎・元伊藤忠商事社長は２６日、都内で、中国の国防費が２００９年まで２１年連続で２けたの伸びを記録したことに触れ、軍事力増強は「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」と述べた。
　国防費の大幅な増加に対しては、中国脅威論の象徴として日本や米国などで警戒感が根強いだけに、民間人初の駐中国大使として今月末に着任する丹羽氏の発言は波紋を広げる可能性がある。（共同）

知らないと知らないうちに日本終了。

知らないと知らないうちに日本終了。

人民元切り上げ問題によって日本と中国の違いが明確に現れてくる

人民元切り上げ問題によって日本と中国の違いが明確に現れてくると思われます。
・人民元切り上げは1971年のニクソンショック、1985年のプラザ合意に続く「国際通貨史の第三の転換点」と言われています。（Wiki-人民元改革）

・しかし、2005年に固定相場から管理フロート制に移行しました。この時、2.1%切り上げると共に前日比0.3%を上限変動とする管理フロート制に移行しました。

・日本の場合、ニクソンショックで16.88%も切り上げられその後いきなり、変動相場制に組み入れられました。それでも、米貿易赤字が減らず、プラザ合意の為替協調介入によって、
１日で約10%も円高となりその3年後には約50%も円高に上昇しました。

今では、1ドル88円位ですから、約40年で３倍の円高になった計算になります。これは日本製品が単純に言えば３倍になったと言うことになります。

・この間、日本企業の努力たるや凄まじいものがあり過労死（カローシ）は世界共通語となりました。この円高の結果、日本企業の海外生産が進み、日本は当然の事ながら、東南アジアを含めたアジア圏への経済発展に大きく貢献し、アメリカへの自動車産業の現地生産によって、あの有名なトヨタの看板方式も世界共通語になりました。

つまり無駄を出来るだけ排除したジャストインタイム生産の高効率生産方式にみる日本方式の優秀性が世界に波及し、世界の産業を飛躍的に発展させました。
・この産業発展の基礎は、中国の世界の工場と言われるような外資依存型の産業構造やマネーゲームに走る一部の特権階級ではなく、自ら学び試行し外資を凌駕していった、父母や諸先輩の方々の血の滲む御努力と思います。

・中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国と言われようが、海外資産黒字に象徴される世界一金持ち国の日本の資産構造にも、大きな違いがあります。
まず、変動性の高い金融証券資産の割合が小さい事、それからこれが最も大きな違いですが、経済発展が国民総動員でなされ、その蓄積資産が日本を支えた良識ある諸先輩の方々に分散されている事です。

IMFって何様～！

黙っていられないので私の「推測」を述べさせていただきたく、メールさせていただきました。
現在、IMFの副専務理事は、篠原尚之という財務省の元財務官です。彼はかつて、ローマＧ7記者会見で、酩酊状態で呂律の回らない中川昭一大臣の隣に座り、助け舟さえ出そうとせずに、ただじっと黙って仏頂面で知らん顔をしていた男です。

中川氏が失脚し、無念の死を遂げたとたん、なぜか彼はIMFの副専務理事に就任しました。
さて、菅首相は消費税増税に関しては財務官僚のいいなりではないかと前々から言われていました。ある財務官僚は「消費税を２０％にすりゃすべてうまくいくんだよ」と言っているくらいですから、かなり鵜呑みにしているのでしょう。

今回の参院選での敗因が自らの「消費税に関する唐突な発言」にあると菅首相は言っています。しかし、自民党は消費税増税を言いながら勝っています。

そこで大半の国民が「本当は消費税増税やむなしかも」と心のどこかで思っているうちに、また主要マスコミの世論誘導の効き目がさめないうちに

前出のIMF副専務理事の篠原尚之氏に手を回した者がいるか、或いは篠原氏が先に手を回したかで、民主党に再び追い風を吹かすべく本日午前のニュースをもたらしたのではないかと思います。私の思い込みかもしれませんが、何か予感がします。
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ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請　１１年度から最大１５％に
7月15日11時29分配信 産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、２０１１年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。
　参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、ＩＭＦの提言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。

　報告は、０９年度の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０．２５％、純公的債務は１１０％に達した日本の財政状況を先進国で最も高い水準と指摘。「信頼に足る財政調整の喫緊性」を強調した。

　そのうえで財政健全化策は１１年度から着手すべきと指摘。
包括的税制改革として消費税率を１１年度から最大１５％まで引き上げたケースを例示。ＧＤＰ比で４～５％分の歳入が増えると試算した。１４％から最大２２％までの引き上げたケースも例示した。

　また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。

　審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言でも「包括的な税制改革に支えられた段階的な消費税増税や社会保障制度改革に焦点をあてるべきと提言。ただ、実施にはまだ初期段階にある景気回復に配慮すべきとも指摘している。

　一方、日銀の金融政策についてはデフレに対処するための現行の措置を評価。景気の見通しが悪化し、デフレ圧力が強まった際には、追加的な緩和策が必要との見方を示した。

】「中国人観光客を誘致 医療・介護合わせ商機拡大」

【7月14日：日刊工業新聞：28面】「中国人観光客を誘致　医療・介護合わせ商機拡大」
とありました。でも良く考えてみるとこれって、本来中国共産党政府がやるべき国家としての社会福祉分野を、日本が代行サービスしているようなものですよね。商機になるというより、属国化サービスを感じますがいかがですか？合わせて日本への敵国史観を矯正する精神療法でもしてあげたらいかがでしょうか？

経済に強い論客が歴史的事実を踏まえて一斉に打って返すべき

日本に消費増税の１１年度着手を提言　ＩＭＦ年次審査
朝日.com 2010年7月15日（木）05:22

【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する２０１０年の年次審査報告書を正式に発表した。ＩＭＦは、ギリシャの財政危機問題などを背景に、日本に財政再建を１１年度から開始すべきだと指摘。「消費税増税を中心とした方策で財政再建を達成すべきだ」とし、事実上、１１年度に消費税増税に着手すべきだと提言した。
　また、報告書のなかでは、現在５％の消費税を、今後１０年で段階的に１５％まで引き上げる方策も示した。報告書には拘束力はないが、日本国内の税制論議に影響を与える可能性がある。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2010071500040.html

別のTVニュースでは、「GDP比で４％～５％の歳入増になる」とのコメントも報道されました。

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ここからは私の私見ですが、さあ、このIMFの内政干渉に関してきっぱりと言い返せる民主党政権担当者は今のところいませんね。それどころか「やった！増税路線へ渡りに船」と考えるでしょう。

現在の日本はまるでジスカールデスタン大統領からミッテラン大統領になり、政権に共産党員が入り、その後の社会主義的政策（企業の国営化を進めた！）でフランの価値が落ち衰退していった1980年代初頭のフランスとそっくりだと思います。

その時、米国のレーガン大統領は減税に打って出るレーガノミクスを実行いたしました。ぜひこの辺は経済に強い論客が歴史的事実を踏まえて一斉に打って返すべきですね。