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尖閣有事 日本政府最悪のシナリオ
オスプレイが沖縄を守る!
ありがとう沖縄、ありがとうアメリカ

先ほど、中国の抗議船がとうとう出港しました。

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
民主党の皆さん、わかってますか?
これは戦争です!

民主党は、中国に試されています。
先ほど、中国の抗議船がとうとう出港しました。
明日、14日の朝、尖閣諸島に上陸するとのこと。

なぜこの日、この時間なのか。わかりますか?
中国は、民主党の危機管理能力を試しているのです!

日本の政治家たちは、明日の代表選のことで
頭がいっぱいであろうこの時を狙って、テストしてきているのです。

上空にB29がやってきて、もう空襲が始まっているのに
のんびりと縁側で将棋を指しているようなものです。

明日の民主党代表選を1日延期してでも、内閣は尖閣諸島防衛に全力を注いでいただきたい!

有事と平時の区別もつかないような
こんな危機管理に欠ける内閣に、
国民は自分や家族の生命を預けたくありません。

仙谷由人が勝手に中国漁船を解放した!!

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
仙谷由人が勝手に中国漁船を解放した!!

これは法治国家日本において、許されるべきことではない!粛々と日本国の法律によって対応する、と言った事について責任をとらなければならない。

中国の圧力にあっという間に屈してしまう、このような軟弱で弱腰な対応だけはしてはならない事であった。

本来であるならば、このような事件は外交カードとして

使わなければならない事であり、田中真紀子が外務大臣だったときの将軍さまの息子の不法入国事件で最大のカードを簡単に受け渡して以来の大失敗である。

仙谷由人に日本国民としての主権意識は全く感じられないし、政治家としての資質も全く感じられない。日中領土問題で日本の立場を明確に世界へ発信できる大きなチャンスだったのです。尖閣は中国の言うとうりでございます、と言ったも同然ではないですか。

もういいかげん、中国のいいなりになってはいけないのです。朝貢外交を続けた国は必ず、獲られるのです。

アメリカの信頼を失わせ、中国には馬鹿にされ、

北朝鮮には核で脅され、世界各国からは独立国として

認められない国、日本。主権国家としての意思を強く自覚しなければならない。だから再三にわたり弱腰外交をやめなさいと言い続けているのです。仙谷由人の政治判断は正しく、左翼思想に取り付かれた全学連の過激派から全く変わっていないのです。大きな危険を呼び込む貧乏神が仙谷由人官房長官です。


サイバー攻撃

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
<中国>最大ハッカー、日本政府機関サイト攻撃へ
毎日新聞 9月13日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100913-00000087-mai-cn

 【北京・成沢健一】13日付の香港紙「明報」によると、中国最大のハッカー組織とされる「中国紅客連盟」は12日、日本政府機関のウェブサイトを18日まで攻撃する方針を発表した。日本の海上保安庁巡視船と衝突した中国漁船の船長が逮捕された事件に抗議するためといい、満州事変(1931年)の発端となった柳条湖事件から79年に当たる18日に最大規模の攻撃を仕掛けると表明している。

 この組織は、01年に米中の軍用機が接触事故を起こした際にも米政府機関などのサイトを攻撃。同年に日本の気象庁のサイトが書き換えられたトラブルでも、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝に抗議するために攻撃したとの声明を出した。


抗議船が出発しました。

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
抗議船が出発しました。
到着時間は、なんと14日の朝。

日本の政治家たちが、民主党代表選で頭がいっぱいになり、無政府状態になって
いるのを知って、そこを狙ってきたのでしょう。

空襲が始まっても、のんびりとまだ将棋を打っているようなもんです。
代表選を1日延期してでも、この事態に対応すべきではないでしょうか。


<台湾>抗議船が尖閣諸島に向かう 中国船長逮捕で
(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100913-00000054-mai-cn

 【台北・大谷麻由美】尖閣諸島(台湾名・釣魚台)の台湾の領有権を主張する民間団体「中華保釣(尖閣防衛)協会」の活動家2人が13日夕、海上保安庁巡視船と接触した中国漁船の船長が逮捕されたことに抗議するため、台湾北部・台北県野柳港から漁船で尖閣諸島に向けて出港した。14日早朝に尖閣諸島周辺に到着し、可能ならば上陸を目指す。

 乗船した同協会の黄錫麟総幹事は出港前、「船長の早期釈放と、台湾の尖閣諸島の領有権と漁業権を訴える」と語った。


対NHK

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
ただ今NHKに12分49秒間抗議しました。先ほどのニュース7の対応のみならず、電話に出た若い草食系男性職員に対して訴えました。

はじめは通常のやり取りで済むと思っていたようですが、私は収まりませんので・・・

ザッと以下の内容です。私の相手をするのも御縁でしょうから…

あなたは今まで日本の中でどのような教育を受けてきたのか。主権国家とは何か!それをはっきりと認識する事が出来るか。

今民主党政権が行っている政治判断がどれだけ国益を損ねているか、あなたは認識できるか!

単に「上司に申し伝えます」というだけの存在としてあなたは生きているわけではない!
あなたにも思想・信条の自由があり、言論の自由がある。もしも日本放送協会の中で言論の自由がないのならば、それが真なるメディアと言えるのか!

あなたにも人生の目的と使命があるはずだ。いったい何を目的としてNHKに入ったのか!報道関係者として命がけで伝えたい事はないのか!いま、日本の領海が侵犯され、日本の安全保障上重大な危機を迎えていると言う認識があるのか!

一人の日本人として、その危機が訪れていると認識できないのか!それが今問われているのである!

日本放送協会全体が平和ボケである!明らかに時代認識を誤っている!この危機の時代を認識できないのならメディアとしての存在価値なしである!

6千数百億円もの受信料が毎年黙って入ってくる事で感覚がマヒしているのではないのか!

5年後、10年後振り返って、「ああ、あの時こういうメッセージを出してば良かった・・・」では遅いのである!本来なら21時より緊急特集番組でも組むべきなのだ!あまりにも時代の危機に関して鈍感である!

一人の日本人がこれだけ損得関係なく憤っている事実をあなたは同じ日本人としてどう受け止めるのか!メディアのプロとして何を伝えるべきなのか!主権国家として最大の危機を迎えているのである!

ぜひ、あなたも今日を持って根本から考え直していただきたい!」

まあ、このような内容で、街頭で火を吹くように訴えました。数秒間の沈黙の後に、最後にかすれた声で、「ニュース7だけではなく、すべての報道責任者にこのご意見を伝えます・・・」ということで電話を切りました。

【今日の結論】
「訴えたい事がある側が真のメディアである!」

職業メディアなどくそくらえ!であります。

やっぱり日本は、押せば引く国・・・

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
仙谷が漁船と船員返還を決定したのは、
ガス田開発交渉を再開してもらいたいから、だったようです。
記者会見で、ぺろっとしゃべっています。

船員と船を返すのは、調査が終了したからではなく、
中国の脅しにあっさり屈服したことを、認めてしまいました。あらら…。(-_-;)

仙谷「船員と船の調査は12日で終了した」

いや、違うな、きっと。
12日の未明に丹羽大使が呼びつけられて恫喝されたので、
急遽、12日で取り調べを終わりにしてしまったのでしょう。

  ◆ ◆ ◆

中国船、船長除き全員帰国へ=ガス田交渉再開申し入れ-仙谷官房長官
2010/09/13時事通信

 仙谷由人官房長官は13日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、逮捕した船長を除く14人の船員全員について、任意の事情聴取を終えたとして同日中に帰国させ、漁船も帰還させることを明らかにした。船員は同日午前、中国のチャーター機で、沖縄県の石垣空港から中国に向かった。

 仙谷長官は船員について「任意の事情聴取が済めば、国内法によっても留め置く権限はない」として、13日午後には帰国させるとした。漁船についても12日までに実況見分を終えたとして帰還させる。逮捕した船長については「日本の国内法に従って一つの刑事事件として粛々と手続きを進めている」と述べた。

 一方、中国の戴秉国国務委員(外交担当)が12日未明に丹羽宇一郎駐中国大使を同国外務省に呼び出し、船員帰国を求めたことなどについて、仙谷長官は「そういう時間帯に呼び出したことは日本政府からすると遺憾だ」と述べた。

 中国が東シナ海ガス田共同開発に関する交渉延期を決めたことについては、「(事件とは)問題の筋が違う」と指摘、「日中の未来志向の関係構築のため、早期に(交渉を)設定してほしいと中国に申し入れをする」と表明した。また、「14人の船員と漁船が帰ればまた違った状況が開けてくるのではないか」と交渉再開に期待を示した。(2010/09/13-12:56)

中国の恫喝に折れた仙谷官房長官

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
仙谷官房長官、なにやってんでしょうね。
船員と船を、もう返しちまいました。
しかも丹羽大使が呼びつけられた直後。最悪……!


12日午前0時、丹羽大使呼び出し

中国「中国人の漁民と漁船を送還せよ」
丹羽「中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」

    ↓

13日朝 仙谷が釈放決定

    ↓

中国「我が国の勝利」\( ̄▽ ̄)/


中国船員の家族に連絡はとったというので、
身元は調べたらしい。
船内の証拠品も押収したらしい。(が、写真を撮っただけかも…)

何の目的で領海侵犯したのか、聞き取り結果と証拠品について
マスコミに公開すべき。
マスコミは、情報公開を求めるべき。


船員送還、一定の成果=漁船衝突で異例対応の中国

2010年9月13日(月)14:03 時事通信

 【北京時事】海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国側は、日本政府が13日に中国人船員と漁船の送還を決めたことについて一定の成果と受け止めている。その上で、さらに公務執行妨害容疑で逮捕された船長の即時釈放を求めていくとみられる。

 国営新華社通信は同日午前、事件に関して「(日本側が)違法に拘置していた中国人船員14人を釈放した」と速報した。

 これに先立ち、中国の戴秉国国務委員(外交担当)は12日午前0時(日本時間午前1時)、丹羽宇一郎駐中国大使を外務省に緊急に呼び出し、「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国人の漁民と漁船を送還してほしい」と要求した。副首相級の国務委員が大使を未明に呼び出すのは極めて異例で、事態の収束に向けて日本に対し、強い姿勢を示していた。

 北京の日本大使館によると、丹羽大使は「漁船による違法操業に伴う公務執行妨害事件であり、厳正に国内法に基づき粛々と対応する立場は変わらない」と指摘。「日中関係全般に影響が及ばないよう、戦略的互恵関係という観点から、中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と表明した。

 また中国外務省は12日、日本側が石垣港に係留された漁船を使い、衝突当時の状況などの調査に当たったことに「違法で無効」と反発する談話を発表。乗組員や漁船の解放が「問題解決の唯一の道だ」と強調していた。 

[時事通信社]

沖縄は南シナ海と同じ運命か?

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
南シナ海において先月、漁民を使った同じ戦略で、インドネシア海軍と衝突しましたが、インドネシアが領有を主張する海域を中国海軍が実行支配いたしました。

一触即発の状態が日本でも起こります。海上保安庁特殊部隊を即刻、尖閣沖に集め、海上自衛隊の駆逐艦等を急遽出航させる必要を強く感じます。今、日本は緊急事態となりつつあります。


中国はアジア諸国を植民地支配しようとしているという国家戦略がある

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
日本国民は知らなければならない。中国はアジア諸国を植民地支配しようとしているという国家戦略がある、ということを。

今回の尖閣の事件に政府は困惑してはならない、

この危険性については想定されていた事であり、毅然とした態度を示さねばならない。

官房長官の発言は結局何もしない、と明言しているに等しく、日本を守ろうとする気概が全く感じられない。

日本は「尖閣諸島は日本の領土である」と、はっきりと明言し、中国の干渉を一切否定するべきである。

事なかれ主義的、無責任外交は絶対にしてはならない。

このまま何もしないのであるならば、近い将来、日本はチベット、南モンゴル、東トルキスタンのように中国の支配下におかれ、ゆくゆくは合法的に弾圧、抹殺される事となるであろう。

また民主党政権は信頼関係を失ないつつある日米同盟の修復に最大の努力をしなければならない。

今後日本が自主防衛力増強へと向かっていかなければならないのは当然であるが、

アメリカとの安全保障条項に基づき、後ろ盾となってもらわなければこの日本を守りきれるものではない。

この重要性を今一度再認識していただきたいと願うものであります。

今回尖閣に向かいつつある中国の戦艦もどきの監視船や、

今後予定されている中国、台湾、香港から押し寄せて抗議する民間人や民間人に化けた海上民兵に海上保安庁だけでは対応しきれない。

と思われます。今後このような国家安全保障上の危機が数多く考えられます。

日本は独立国家として当たり前の対応と、当たり前の外交戦略で対応していかねばならないと痛切に

願うのみであります。

◆産経 2010/9/9) 中国外務省の姜瑜報道官は9日の定例記者会見で、中国側がすでに同諸島海域に向けて「漁業監視船」を派遣したことを明らかにした。
姜報道官は派遣した目的について「関係海域の漁業生産秩序を維持し、中国の漁民の生命、財産の安全を保護すること」と説明した。ただ、監視船が同海域に向けていつ出港したかについては明言を避けた。
姜報道官はまた、尖閣諸島は中国の領土であると改めて強調。そのうえで「その海域で操業していた中国の漁船に日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽(こうとうむけい)だ。非合法であり効力はない」と日本側の対応を批判し、公務執行妨害で逮捕された船長と漁船を、無条件で早期に解放するよう重ねて
要求した。今回の事件に絡み、反日民間団体は、10月1~7日の国慶節の休暇中に尖閣諸島へ上陸することを検討。尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の団体も、船舶を同海域に派遣するとの情報もある。

◆読売 2010/9/9) クリントン米国務長官は8日、ワシントンでの演説でアジアの同盟国に言及した際、「米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認した」と述べ、これまで定型的に使っていた「日本、韓国、オーストラリア」という順番を変更した。 今回の演説は、ワシントンを代表する政策研究機関の外交問題評議会で行わ
れ、オバマ政権の今後の外交指針を示すものとして注目されていた。

いよいよ国難来襲、日本人は目覚めよ。


日本人は主権国家としての自覚を持て。

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
日本人は主権国家としての自覚を持て。

今回の尖閣諸島における一連の事件は日本側のしっかりした対応が功をそうし、ひと段落したようですが、中国共産党政府は10月1日の国慶節に向けて、明らかに日本同喝の蓄積戦略を打っています。

日本政府として尖閣諸島は、

日本固有の領土である、という

領有権の歴史的根拠をはっきりさせ、中国側の領有権にたいする史実に基づく矛盾をきっちりと指摘しなければ駄目です。

今後、そのためにはそれらに関する証拠をそろえ、専門の学者による理論的整合性をもって、

中国側の公式見解の矛盾を指摘しなければならないのです。

そこに事なかれ主義的な官僚主導型ではなく、主権国家を代表する、日本国を真に愛する政治家が主導していただきたい。さもなくば、

中国の挑発的態度がさらにエスカレートし、領海侵犯、尖閣上陸に続き、第二の竹島となり、これを許すことをもって、国内左翼活動家や、中国工作員等マスコミによる世論操作によって沖縄もやがて独立国家として、中国の属領化が始まる事となります。

ただ竹島との大きな違いは、韓国はまがりなりにも民主主義国家でありますが中国は一党独裁国家であるという明確な違いがあり、この恐ろしさはマスコミが真実をほとんど報道しないために日本人の多くは知らないことではありますが、

北朝鮮となんら変わらないものがあるのです。

中国が世界に対してプロパガンダ戦略を活発化させていますが、日本も一つ一つ打ち返していかなくてはならないのです。

そのような国家としての戦略を具体的に打つべきであると強く願うものであります。


主権国家としての根本は国を守る事。

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
主権国家としての根本は国を守る事。

この自覚、ございますか?

今後、中国による、あらゆる空間に

おいての攻撃が間違いなくあります。

経済的攻撃、外交による恫喝、サイバー攻撃部隊による情報操作、あらゆる情報戦、民間を装った海上民兵の攻撃、間接的、直接的な軍事行動、

政治家の方は特に工作員の仕掛けるトラップには気をつけてください。

利権がらみのマネートラップ、女性によるハニートラップ、など一生脅され続けます。

今後サイバー攻撃、情報戦でも混乱をきたす事が考えられます。各省庁は対応策を考えなければ

なりません。

中国は戦わずして勝つことを得意としています。そのためにはあらゆる攻撃を仕掛けるのです。

今、自治区(植民地)となってしまった国において中国は友好を装い、政府代表や要人十数人を歓迎し、飛行機に乗せ、何と墜落させて、

その国の政権機能そのものを抹殺した事もあるのです。

日本人が持たなければいけない事、それは独立国家としての主権意識です。国を守る気概が主権の根本です。


国家主権

2010年09月13日 | 過去記事倉庫
日本政府、また日本国民は、領土を守る、

という国家主権としての当然の義務を、

地方分権と取り違えてはならない。

国家の義務を地方に丸投げしてはならない!

一市議会の決定や県議会の決定を、国家の意思決定最高機関に優先するならば、それは日本国家としての主権の喪失であり、

国家解体を意味するものです。

もし国家安全保障問題において、国民の生命、財産の安全に関しては国家主権が地方分権に優先しないのであるならば、沖縄は独立国家としてあるべきであり、6000億の経済援助は即刻止めるべきです。

アメリカが尖閣を守らないと言うならば、中国に守ってもらえばいいのです。

中国が何をしているのか。沖縄県人は全く知らない。

今、世界的に中国の軍事覇権主義が横行する中、

この脅威がこれほど語られていることを全く知らないのです。今琉球民族存亡の危機が来た事が分からないのです。

ほとんどの沖縄県人は地元の極左翼メディアによって本当のことを何も知らされていません。地元の国会議員、県議会、においても日本の主権そのものを論じられることは全くありません。日本の国の防衛問題を語られることは全く無いのです。沖縄は、全日本人の生命、財産を守る安全保障の要(かなめ)であるという事実を知らなければならないのです。

沖縄を守れなければ日本を守れない!


読者が知らない 地方新聞「反日」の構造

2010年09月10日 | 過去記事倉庫
雑誌『正論』で、新たな別冊正論『読者が知らない 地方新聞「反日」の構造』という企画があります。
反日地方新聞の検証本となるようです。
産経新聞では現在、全国の読者からの投稿を募っています。

反日マスメディアの実態を世に明らかにし、
偏向報道を続けるマスコミには、さっさと退場していただきましょう。



(以下、『正論』より転載)

読者投稿を募ります

「新聞を疑え!」とは、かつて産経新聞社がCMで使ったポレミックなフレーズですが、地方紙の偏向を検証する、そのための一冊に読者のみなさんのお力を貸してください。

「この記事ヘンだなあ」
「なんで日本の新聞なのにこんなこと書くんだろうか」

そう思われた記事について、投稿を募ります。
新聞名、記事掲載の日付、見出しや記事の内容などを正確に引用して、“あなたの紙面批評”を展開してみませんか。
“番外”として産経新聞へのご批評も受け付けます。
次の要領でご投稿ください。


<原稿枚数>原則として400字×8枚程度
<郵送先> 〒100-8077
      産経新聞社 雑誌「正論」編集部「別冊」係(宛先住所不要)
<FAX>  03-3241-4281
<メール> seiron@sankei.co.jp
     (添付ファイルではなく貼り付けでお送りください)
<締め切り> 9月末日

※住所、氏名、職業、電話番号を明記の上、お送りください。
採用分には掲載誌と規定の謝礼(図書カード)を差し上げます。
投稿は返却できませんので、郵送の場合はコピーをとってからお送りください。
原稿の一部を論旨を変えない範囲で手直しすることがあります。
また、採否のお問い合わせには直接お答えしません。
採用の方には、編集部より連絡を差し上げます。
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